内部統制
不祥事防止の砦「3ラインモデル」：第2ディフェンスラインの独立性と柔軟な「1.5線」運用の鍵とは
特に第2ディフェンスラインの独立性の確保、そして組織の実情に応じた柔軟な運用、すなわち「1.5線」とも呼ぶべき中間的アプローチの戦略的活用が不可欠
内部統制はなぜ組織の中核なのか？コンプライアンス・リスク管理・ガバナンス・職業倫理との深遠な関連性
組織の健全な運営、そして持続的な成長にとって、「内部統制」は文字通りその中核をなす概念です。単に不正を防ぐためだけの仕組みではなく、コンプライアンス、リスク管理、そしてガバナンスといった組織経営の根幹と深く結びついています。
内部統制の構築基準と責任の重要判例（日本システム技術事件 最高裁判決 平成21年7月9日）
通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止し得る程度の管理体制は整えていた。本件不正行為の発生を予見すべきであったという特別な事情も見当たらない。
2004年彗星の如く突然現れたCOSO-ERM､消えた2016年バージョン､一気に進化したERM2017年DNAモデルへの昇華
COSO ERM frameworkとは、米国のトレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）が公表したエンタープライズ・リスクマネジメントのためのフレームワークである。
中小企業の内部統制・コンプライアンス義務を宣言した判決（東京地判平21.12.21）と内部統制4類型
大会社と委員会設置会社は内部統制が義務であるが（会社法３４８条３項等）、そうでない会社も内部統制のレベルまでは法は要求しないが善管注意義務や忠実義務が委任法理等であるので、コンプライアンス態勢を作るべきとの判決である。
取締役や監査役の善管注意義務は内部統制構築義務を含む（大和銀行事件）
「リスク管理や内部統制等明文規定がなくても、取締役や監査役の善管注意義務により、企業は内部統制システムを整備すべき義務がある（大和銀行事件）」
【2025年最新版】形骸化させない内部監査とは？企業の価値を高める3つの重要点と実践的プロセス
企業の不祥事が後を絶たない現代において、内部統制の要である「内部監査」の重要性は増すばかりです。しかし、多くの組織で内部監査が形骸化している現実も否めません。本記事では、改正会社法や最新のJ-SOX法にも対応し、単なる不正監視に留まらない「企業の価値を高める戦略的内部監査」を構築するための3つの要諦と、具体的な15の実施項目を、企業法務のプロフェッショナルが徹底解説します。
上場企業の「内部統制報告制度」の大幅見直し2024年施行 ～15年ぶりの制度改革で何が変わったのか？～
上場企業の内部統制報告制度は、2024年4月1日以後の事業年度から大幅に改訂されました。「財務報告の信頼性」から「報告の信頼性」へと概念が拡大し、非財務情報の重要性が増しています。IT統制の強化や経営者による内部統制の無効化への対策も明記され、企業はより広範なガバナンスとリスク管理の強化が求められます。この進化は、企業が環境変化に適応し、国際市場における信頼を築くための重要な一歩です。