全国の企業・自治体等で800回超の講師実績
地方公共団体の不祥事が「教育委員会」関係(教師・職員等)に増加傾向である危機的状況も変わりない。
地方公務員法は、公務員倫理とも密接不可分であって、地方自治体コンプライアンスの中核法である。