日本システム技術

内部統制の構築基準と責任の重要判例（日本システム技術事件 最高裁判決 平成21年7月9日）

通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止し得る程度の管理体制は整えていた。本件不正行為の発生を予見すべきであったという特別な事情も見当たらない。