2023年4月

ハラスメント
地方公共団体 パワハラ判例…神奈川県K市水道局いじめ自殺事件東京高裁H15/3/25判決

川崎市水道局パワハラ事件は地方公共団体でパワハラが行われていることを認めた嚆矢となる判決である。

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内部統制
中核市は「内部統制」に知らん顔でいいのか

中核市の内部統制は、知らん顔は出来ないであろう。指定都市の岡山市や熊本市に迫る人口規模のものもある。

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内部統制
地方公共団体の内部統制「内部統制評価報告書」が各自治体から令和2年版・令和3年版公表される。

地方公共団体の内部統制に付き、「内部統制評価報告書」が各自治体から令和2年版・令和3年版公表される

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コンプライアンス
会計年度任用職員への支払いはどうなるのか(勤勉手当も支給へ)

会計年度任用職員への労働への支払いは「給料」の場合と「報酬」の場合がある。

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コンプライアンス
なぜ会計年度任用職員の不祥事が多いのか。実践する!会計年度任用職員制度研修…9割は「公務員倫理」違反防止内容だ

地方公務員法および地方自治法の改正で、特別職非常勤や臨時職員の利用や活用の仕方が抜本的な見直し

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コンプライアンス
会計年度任用職員は「契約」でなく「任用」である根本的な違いが解っていないから悲劇が起こる

大多数を占めるパートタイム会計年度任用職員は、給与でなくて報酬、通勤手当でなくて費用弁償等。

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内部統制
地方公共団体の内部統制評価報告書で議会や住民が見たいのは、不祥事やミスがどれだけ減ったかである。

内部統制の42チェック項目は金融商品取引法における内部統制報告書の基礎をなすもので、参考になろう。

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内部統制
「地方公共団体の内部統制」工程表

地方公共団体の内部統制に関する、内部統制の重要項目とスケジュールとこれまでの議論の経緯も掲載する。

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コンプライアンス
法律と条例の関係で、条例はどこまで独自の定めをしても法律違反にならないのか

国の法令が全く規制していない領域 :条例で任意の規制ができる場合がある。改正個人情報保護法でも同じだ。

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個人情報保護
令和2年・3年改正個人情報保護法が令和5年4月1日に全面施行、地方公共団体への直接適用を踏まえた研修内容

個人情報保護法の研修では、コンプライアンスの中でも個人情報保護法の遵守が基本であるとの意識をもつ。

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