【企業価値を守る最前線】有価証券報告書の「事業等のリスク」開示、その重要性と虚偽記載リスクとは？金融商品取引法改正を踏まえた徹底解説
主要なリスクを開示しなかった場合、「虚偽記載」とみなされる可能性があり、企業は深刻な法的・社会的制裁を受ける
金融機関窓口の代筆：コンプライアンス最優先の原則と、信頼を守るための例外措置～代表 中川が断言する「原則不可」の重みと、真の顧客利益～
全てのステークホルダーからの信頼なくして、金融機関の健全な発展はあり得ません。この信頼を根底から揺るがしかねない行為の一つが、窓口における安易な「代筆」です。
【完全版】不正のトライアングルとは？クレッシー理論を企業コンプライアンスのプロが徹底解説！防止策と研修の核心
なぜ、不正行為は後を絶たないのでしょうか？そのメカニズムを解き明かす鍵として、会計学者ドナルド・R・クレッシーが提唱した「不正のトライアングル」理論があります。
知的創造のバトンを次世代へ：著作権の保護期間満了とパブリックドメインの活用(三島由紀夫は？川端康成は？)
著作権の保護期間はいつまで続くのか？TPP11協定の発効に伴う法改正により、日本の著作権保護期間は原則として「著作者の死後50年」から「70年」へと延長されました。この記事では、その影響を具体的に解説します。特に、多くのファンが注目する三島由紀夫（1970年没）や川端康成（1972年没）については、旧法下であれば既にパブリックドメイン入りしていましたが、新法適用により保護期間が20年延長され、それぞれ2040年・2042年末まで権利が存続することになります。
本稿では、こうした権利保護の現状に加え、保護期間満了後に「パブリックドメイン」として共有財産となった著作物の自由な活用法や意義についても深掘り。二次創作やデジタルアーカイブ化の可能性、翻訳権や著作者人格権などの留意点を含め、中川総合法務オフィスが法的視点から詳説します。
【2025年最新版】改正会社法の要点解説：企業統治の進化と持続可能な経営への羅針盤
2019年に成立し、2021年3月1日（一部2022年9月1日）より施行された改正会社法は、まさに現代日本の企業統治（コーポレートガバナンス）を新たなステージへと引き上げるための重要な一歩
企業統治の羅針盤：コーポレートガバナンス・コード2021年版徹底解説と企業が取るべき道
企業が社会の一員として信頼され、持続的に発展していくためには、透明性の高い経営体制と、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠
企業価値を守り成長を続けるための羅針盤：不祥事予防・対応プリンシプルの徹底解説
日本取引所自主規制法人は上場企業向けに「不祥事予防のプリンシプル」と「不祥事対応のプリンシプル」を公表
豊田自動織機エンジン不正問題：コンプライアンスの深層と企業再生への道
特別調査委員会の報告書では、不正の背景として、開発目標達成へのプレッシャー、閉鎖的な組織風土、上司に意見しにくい雰囲気などが指摘されています。これらは、コーポレートガバナンスや内部統制システムが適切に機能していなかった
西武鉄道事件 (2004年) から学ぶ：有価証券報告書虚偽記載・インサイダー取引が示した内部統制・コーポレートガバナンスの重要性
2004年に発覚した西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載およびインサイダー取引事件は、当時の日本社会に大きな衝撃を与えました。
企業不祥事から学ぶ「裏表のない」コンプライアンス実践論 ～形式論を超え、組織の深部に根付かせるには～
企業が不祥事を起こした際、経営トップが「今後はコンプライアンスを重視し、再発防止に努めます」と深々と頭を下げる光景は、残念ながら今も後を絶ちません。この「コンプライアンスを重視する」という言葉。確かに間違いではないのです […]