2020年2月21日 / 最終更新日 : 2021年1月3日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 自治体元職員による約3万件「住民個人情報」持出の原因と再発防止策及び責任 地方公共団体における住民や事業所等の情報の管理については、堺市の68万人有権者データ持出事件などが起こっており、そのコンプライアンス体制に危惧を住民などが抱いているのは周知の事実であろう。個人情報漏えいに関する平塚市の公表文書を参照にされたい(2020年2月17日)