日本システム技術

日本システム技術事件｜架空売上と内部統制、代表取締役の責任が否定された理由

最判平成21年7月9日。部長主導の架空売上により株価が下落した事案で、最高裁は代表取締役のリスク管理体制構築義務違反を否定した。通常想定される不正を防ぎ得る体制があれば足りるとした判断枠組みを、実務への影響とともに解説する。