2023年3月
地方公共団体におけるハラスメントの現状、特に「妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント」について
地域行政に携わる人々、そして住民のために──地方公共団体における「妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント（マタハラ・産後ハラスメント・育児ハラスメント・介護ハラスメントなど）」の現状を詳しく分析したコラムです。制度上の課題、実際の事例、公務員倫理や職場環境の観点からの検討に加え、ハラスメント防止のための対応策や職員・管理職への啓発のあり方を論じます。特に、地方公共団体ならではの組織構造、業務量、制度運用の難しさを踏まえ、妊娠・育児・介護と仕事の両立をめぐるハラスメントの実態と対応のポイントを整理。公務員、自治体関係者、職員組織、福祉関係者など、多くの関係者にとって示唆のある内容です。
【条例要配慮個人情報】の新用語：令和3年改正個人情報保護法と地方公共団体（60条）令和５年４月１日施行
令和5年4月1日の令和3年改正個人情報保護法施行により、地方公共団体の個人情報保護制度は国の法制度へ一元化され、長年の課題であった「2000個問題」の解消が図られました。この大改革において、地方自治体の特殊性を担保するために第60条で新たに規定された重要概念が「条例要配慮個人情報」です。
本来、要配慮個人情報の定義は法令で全国一律に定まっていますが、地域固有の社会的背景や差別の歴史等により、自治体が条例で独自に保護対象（社会的地位など）を追加することが認められています。本記事では、この新用語の法的定義、条例制定時の要件、そして行政機関等の実務における具体的な取り扱いや留意点を徹底解説。コンプライアンスのプロが、新制度下での自治体・法務担当者が押さえるべき運用実務を紐解きます。
令和3年改正個人情報保護法における「国・地方公共団体・政府」の役割(４～15条）
国（及び政府）が、地方公共団体に深く関与することになった結果、条例で決められることが僅少になってしまった
令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と地方公共団体等の対応（60～129条）
「保有個人情報」とは、行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報で組織的に利用、保有する。
「監査委員」定期監査等は「地方公共団体の内部統制」施行でどう変更すべきか。
監査委員は人口２５万人を境に地方自治法等は4人と2人を最低限としているが、2人での監査では内部統制は困難。
公務員のコンビニ店員へのカスハラを停職懲戒処分とした加古川市長処分は適法の逆転最高裁判決2018
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をし停職の懲戒処分は妥当
自治体へのハードクレーマーに対し「行為の差し止めと損害賠償」をともに認めた大阪地裁2016/6/15判決
大阪市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容される
新型コロナウイルスの論点、テレワークとコンプライアンス、在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ、コロナ感染の個人情報取得と第三者提供
新型コロナウイルスの下で、感染対策やテレワークを余儀なくされている中、コンプライアンスはどうすべきか