コンプライアンス
行政代執行法の行政強制行使要件について：急増していく空き家、朽廃家屋を放置できないが要件は厳しい。
急増する空き家や朽廃家屋問題に対し、行政による強制的な解決策として「行政代執行」への期待が高まっています。しかし、私有財産への介入である以上、その実施には行政代執行法に基づく「著しく公益に反する」等の極めて厳格な要件認定が不可欠です。本記事では、中川総合法務オフィスが、空家等対策特別措置法（空家特措法）と行政代執行法の関係性を整理し、強制執行に至るまでの高い法的ハードルについて解説。所有者が特定できない場合の「略式代執行」や、実施後の莫大な費用徴収の実態、戒告・命令といった適正手続きの流れを詳述します。危険な空き家を放置するリスクと、行政が容易に介入できない法的背景を、実務家の視点から分かりやすく紐解いた、所有者および自治体関係者必読の解説です。
地方公共団体におけるハラスメントの現状、特に「妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント」について
地域行政に携わる人々、そして住民のために──地方公共団体における「妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント（マタハラ・産後ハラスメント・育児ハラスメント・介護ハラスメントなど）」の現状を詳しく分析したコラムです。制度上の課題、実際の事例、公務員倫理や職場環境の観点からの検討に加え、ハラスメント防止のための対応策や職員・管理職への啓発のあり方を論じます。特に、地方公共団体ならではの組織構造、業務量、制度運用の難しさを踏まえ、妊娠・育児・介護と仕事の両立をめぐるハラスメントの実態と対応のポイントを整理。公務員、自治体関係者、職員組織、福祉関係者など、多くの関係者にとって示唆のある内容です。
【条例要配慮個人情報】の新用語：令和3年改正個人情報保護法と地方公共団体（60条）令和５年４月１日施行
「条例要配慮個人情報」とは、地域の特性その他の事情に応じて、特に配慮を要するもので条例で定める。
令和3年改正個人情報保護法における「国・地方公共団体・政府」の役割(４～15条）
国（及び政府）が、地方公共団体に深く関与することになった結果、条例で決められることが僅少になってしまった
令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と地方公共団体等の対応（60～129条）
「保有個人情報」とは、行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報で組織的に利用、保有する。
「監査委員」定期監査等は「地方公共団体の内部統制」施行でどう変更すべきか。
監査委員は人口２５万人を境に地方自治法等は4人と2人を最低限としているが、2人での監査では内部統制は困難。
公務員のコンビニ店員へのカスハラを停職懲戒処分とした加古川市長処分は適法の逆転最高裁判決2018
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をし停職の懲戒処分は妥当
