平成28年になってから、教科書各社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題が明らかになった。事態を重く見た文部科学省が各社に調査報告を求めたものを公取委に提供した。教科書会社の教科書謝礼問題の再発防止のコンプライアンス研修をする。

信用保証協会は、全国の都道府県と横浜市、川崎市、名古屋市及び岐阜市にはその市を対象範囲とする信用保証協会が存在し、全国で51の信用保証協会がある。コンプライアンス態勢として、最大のステークホルダーである中小企業の信頼を得る運営が今日求められている。

金融機関の不祥事が報道されると、世間の人は、少なくとも2つの点で大きく驚く。まず第1は、その額の大きさである。公務員であれば、10万円とかの事件も立場上、報道されるので、なおさらその数千万円、数億円…といった額に愕然とする。もうひとつ感慨深く感ずるのは、「人の金を預かる仕事なのに」どうなっているのかという嘆きである。