企業不祥事が発生した時に、2015年7月に発覚した「東芝不正会計事件」では、経営陣の法的責任の追及が行われている。このような傾向は、近時増加傾向であるが、そのような責任追及を日ごろのリスク管理を含めた業務運営やリーダーシップによって回避できる。

就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増加中である。この紛争の解決の手段としては、裁判制度のほかに、平成１３年から個別労働紛争解決制度が、平成１８年から労働審判制度が施行されるなど、手続面での整備はすすんだが、労働契約についての民事的なルールをまとめた法律はなく、労働契約についての基本的なルールを労働契約法で定めることにした。

労働現場におけるコンプライアンスを遵守するためには、「労働三法並びに労働契約法等の関連法規」の理解が不可欠であろう。まずは、人権としての従業員の労働基本権として、その内容を把握しそのうえで、労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）と労働契約法の基本法をしっかりと理解することが大切である。

不祥事（不都合な出来事）は、業法での定義や組織等の定義で決めるのだ。組織にとって、不祥事や不祥事件は「不都合な出来事」のことであるが、監督官庁では指導監督する組織に対して、「何が不祥事か」を定義づけておいて、そのような事実が発生した時は監督官庁へ届け出るようにしていることが多い。銀行等の金融機関では、銀行法53条1項8号、銀行法施行規則35条7項である。