BCP（業務継続計画）作成する企業・自治体を増加させよう。熊本地震（2016/04）におけるソニーなどのBCPによる成功事例が出てきて、外国と同じように災害などの多いわが国でもBCPが必須に官民になってきている。そのための、リスクマネジメント態勢つくりとBCP研修である。また、総務省が言うように、地方公共団体にとって、CIT部門は最優先のBCPであるとしているが、企業でも同じことである。CITでの不祥事発生時には地方公共団体は住民サービスのみならず役所の組織そのものが立ちいかなくなり、企業は生産やサービスの提供ができなければ倒産するのは官の比ではない。