個人の情報等を安全に管理する情報セキュリティ態勢の構築と研修の必要性は、住民の個人情報や企業の経営情報等の重要情報を多数保有している団体に不可欠になった。行政サービスを提供している地方公共団体や個人情報を多数扱う組織はその業務の多くが情報システムやネットワークに依存しており、全職員が情報セキュリティについての対策を日常的に行う必要があるからである。今般、マイナンバー法も成立し、十全なる情報セキュリティ対策は待ったなしの状況である。