民法改正

2025年6月7日

今回の民法改正は、2017年5月26日に第193回国会で成立し、2020年4月1日から施行されました。議論の開始から実に10年以上もの歳月をかけ、社会経済の大きな変化に対応すべく、約200項目にも及ぶ広範な見直しが行われました。

2026年8月28日

令和8年法律第45号・第46号により、成年後見は後見・保佐を廃止して補助に一元化され、遺言は電子データで作れる保管証書遺言が創設された。施行時期、経過措置、利用者への影響を条文に即して解説する。

2026年9月3日

令和8年改正民法第7条は、後見開始の審判の条文を補助開始の審判に置き換えた。事理弁識能力が不十分な段階での申立て、本人の同意、公正証書による申立権者の指定、他の審判との同時性を、旧第7条・旧第15条と対比して解説する。

2026年9月11日

令和8年改正民法第8条は、補助開始の審判を申し立てられる者を本人が公正証書で指定する方式を新設した。口授の要件、口がきけない者の特則、公証人法との関係、任意後見契約・死後事務委任との組み合わせを解説する。