感染防止のテレワーク３つの方法と情報セキュリティ、職務専念義務（地公法３５条）等課題克服

１．感染防止のテレワーク、３つの方法

・在宅勤務
自宅を就業場所とするもの　⇒　育児や介護等との両立（情報セキュリティに十分に注意）

・モバイルワーク
施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの　⇒　出張の空き時間や現場で（情報セキュリティには万全であることが前提）

・施設利用型勤務
サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの　⇒　公務員であれば勤務地以外の庁舎等利用（情報セキュリティには万全であることが前提）

※図を右より一部引用　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01.html　

２．職務専念義務などの克服

(1)国家公務員法101条、地方公務員法３５条等参照（民間も基本は同じこと）

国家公務員法第一〇一条（職務に専念する義務）
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。…（後略）

地方公務員法第三五条（職務に専念する義務）
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

(2)上司・住民等第三者のいない仕事場でルールを守れるか

上司との常時接続できるスマートフォンを手元に持つ事が必須になろう。監視カメラまでは必要ない。仕事の開始と仕事の終了のメールなどでの連絡は不可欠である。

３．「Web会議システム」導入

テレワークは、「Web会議システム」も導入して初めて効果を発揮する。Zoomが最も普及している。他にMicrosoft Teams、Google Meetなどが今後は普及していくであろう。