コンプライアンス業務の費用・顧問契約

コンプライアンス業務の費用と顧問契約の内容を、このページにまとめてご案内します。 見積書・企画書の作成は無料です。ご予算に応じたご相談も可能です。

※ 表示はすべて消費税抜の金額です。別途消費税を申し受けます。　

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１．コンプライアンス顧問契約

顧問契約とは

月極めの顧問料を支払うことで、地方公共団体等に関する幅広い知識や経験のある専門家である中川総合法務オフィス代表のコンプライアンスに関する専門的なアドバイスを受けて経営に活用することを目的に締結される契約です。コンプライアンスを一から体制づくりしていこうとお考えの組織にピッタリの契約です。

契約形態は、委託のほかに、特別職の専門委員、審議会委員などの形態もとることができます。

顧問契約でご相談いただけること

ワンポイントの簡単な相談であれば、顧問料の範囲内で営業時間内にいつでも、電話・メール・面談でご相談いただけます。緊急記者会見時には出張も可能です。

• コンプライアンス違反の有無、コンプライアンス内部規程、ガバナンス体制、内部統制、危機管理、リスクマネジメント、公務員倫理、内部通報、記者会見等に関するご相談
• 自治体法務全般。特に地方自治法、地方公務員法、官製談合防止法、国家公務員倫理法、公務員倫理違反、利害関係者との接触制限、クレーム対応、個人情報保護法・同条例、パワハラ・セクハラ等のハラスメント、契約書チェック、公益通報者保護法、特許・商標等知的財産権、著作権、労働法、民法、刑法等法務全般のご相談
• ESG法務、2050年カーボンニュートラルへのトランジションに関するご相談
• ISO31000（2018年版）、COSO-ERM（2017年版）、COSO内部統制フレームワーク（2013年版）等の組織への活用

顧問先の業務内容や各種内規を継続的に把握するため、一般論ではなく、顧問先の実情に応じて正確かつ迅速にアドバイスします。アドバイスをする代表の経歴等は〔事務所案内へリンク〕に掲載しています。

顧問料

地方公共団体等の皆様（一部事務組合・広域連合等も含めてご利用いただけます）

対象	月額顧問料
普通地方公共団体・特別区	月額3万円〜
特別地方公共団体（一部事務組合・広域連合等）	月額2万円〜

民間企業の皆様（定期の相談権付き）

プラン	月額顧問料	内容
週1回型	月額10万円	週1回2時間の相談権
週2回型	月額20万円	週2回2時間の相談権

（いずれも予算応相談）

• 契約期間は1年間です。契約書を2通作成し、1通ずつ保管します。
• お支払いは当オフィスへの銀行振込で、毎月払いまたは年間一括払いをお選びいただけます。年間一括の場合は5％引きです。
• 解約は1か月前までにお伝えください。違約金は一切ありません。解約後に繰り返し営業することもありません。
• すでに弁護士や税理士と顧問契約を結んでいる場合でも、コンプライアンス専門として廉価に契約できます。

お試し制度があります

1か月間、1万円のみで、1回30分・2回までのコンプライアンス相談を顧問契約のお試しとしてご利用いただけます。ご納得のうえで正式な顧問契約（1年間）をお結びください。

顧問先の特典

• コンプライアンス研修・リスクマネジメント研修・公務員倫理研修等の有料業務を、報酬より10％割引します。組織の一体感を醸成するためにコンプライアンス研修等は最も重要なイベントで、ほとんどの地方公共団体等は年1回以上実施していますので、割引のメリットは大きくなります。
• 内部通報窓口を割安のオプション料金でご利用いただけます（次項）。

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２．通報・相談窓口の受託

組織内の職員および取引業者等外部からの通報を受け付ける内部通報窓口を、当オフィスがお引き受けします。特にハラスメントの通報は多く、大きな事件に発展しないうちに利用できる敷居の低い相談窓口としてお勧めします。

ご利用形態	料金
顧問契約先（オプション）	依頼時に1万円、その後1回の相談ごとに3千円
窓口のみ単独でご依頼（100名までの組織）	月額5万円（契約時に着手金50万円）
窓口のみ単独でご依頼（100名を超える組織）	月額10万円（契約時に着手金50万円）
500名を超える組織	要相談

※ 単独でご依頼の場合の着手金には、通報対応規程の整備、公益通報対応業務従事者の指定支援、社内周知資料の作成、運用フローの構築など、窓口を実効的に機能させるための導入業務一式を含みます。顧問契約先は、日常の顧問業務の中でこれらの態勢がすでに整っているため、着手金なしのオプション料金でご利用いただけます。

内部通報態勢の再構築のコンサルティングは、1回30万円です。1年間契約では、正規職員300名までの組織は150万円〜、300名を超える組織は250万円〜、500名を超える組織は要相談です。

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３．コンサルティングの内容と料金

(1) コンプライアンス態勢の（再）構築

• コンプライアンス態勢構築の手順書作成
• コンプライアンス責任者の育成
• コンプライアンス浸透のための研修講師
• コンプライアンス方針・規程・行動規範の作成
• コンプライアンスマニュアル（ハンドブック）作成
• コンプライアンス事例集作成
• 職業倫理向上プログラム作成等

1回30万円。1年間契約では、正規職員300名までの組織は200万円〜、300名を超える組織は300万円〜、500名を超える組織は要相談。

(2) リスクマネジメント（リスク管理）態勢の構築

不祥事防止のリスクマネジメント態勢と災害危機管理・BCP態勢の構築。

1回30万円。1年間契約では、正規職員300名までの組織は250万円〜、300名を超える組織は350万円〜、500名を超える組織は要相談。

(3) 内部統制態勢の構築

コンプライアンス・リスクマネジメント・職業倫理等、上記(1)(2)を含む総合的な態勢構築。

1回30万円。1年間契約では、正規職員300名までの組織は300万円〜、300名を超える組織は400万円〜、500名を超える組織は要相談。

顧問契約と組み合わせた態勢整備・不祥事対応

コンプライアンスやリスクマネジメントに詳しい専門家が顧問にいれば、例えば官製談合等の不祥事が発生した場合の、不祥事再発防止の組織体制の見直しにも最適です。主なものは次の通りです。

(1) コンプライアンス体制の構築 組織内コンプライアンス規程の策定／コンプライアンス委員会の設置と運営のサポート／職員対象コンプライアンス研修の実施（重点テーマはその都度検討）／相談窓口の設置と対応者訓練／内部通報制度の導入と通報窓口の相談担当

(2) 日常的なオペレーションの監視（オペレーションリスクは業務執行ミスを含めた経営リスク） 法令遵守状況のチェック／マテリアルリスクのリスクマネジメント／内部統制の整備と運用／組織内監査の実施、デジタルフォレンジックの実施

(3) コンプライアンス違反の不祥事発生時の対応 不祥事調査の実施／不祥事の原因分析／不祥事再発防止策の策定／不祥事再発防止コンプライアンス研修の実施（全職員対象）／模擬記者会見・マスコミ連絡・会見場設置等で挽回する記者会見のサポート／懲戒処分・刑事告発・賠償請求等の法務処分の相談

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４．研修・講演の講師料

コンプライアンス・リスクマネジメント・危機管理・職業倫理等

1回30万円（予算応相談）。顧問先は10％割引となります。

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５．共通事項

• 全ての業務について、案件による金額の変動が可能です。300万円超の案件は減額調整をします。
• お支払いは当オフィスへの銀行振込にてお願いします。
• 経済情勢に大きな変動があった場合には、料金に考慮させていただくことがありますのでご了承ください。

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