費用・報酬のご案内

相続おもいやり相談室(中川総合法務オフィス)では、すべての業務について、ご依頼の前にお見積りをご提示し、ご納得いただいてからお引き受けします。無理な勧誘は一切いたしません。

下記の報酬は、令和8年9月1日改訂の「相続関連業務報酬規程」に基づくものです。表示額はすべて税込です。案件の内容により加算する場合がありますが、その場合も必ず事前にご説明し、書面でお示しします。

(経過措置)
第○条
 令和8年9月1日より前に当事務所を遺言執行者として指定する遺言書が作成された場合において、当該遺言書に「相続関連業務報酬規程による」旨の記載があるときは、執行時に効力を有する規程による。ただし、遺言者が作成時の規程によることを希望された場合は、この限りでない。

依頼者は動かなくても全部をやっていただけたので、非常に安心でした。仕事の速さには驚きました。 ── ご依頼者様の声 


ご相談料

内容料金
初回のご相談無料
ご依頼をお決めいただくまでのご相談無料(回数制限なし・1回60分)

ご依頼を決めていただくまで、何回ご相談いただいても費用はいただきません。相談だけで終えていただいて結構です。

毎月の無料相談会(長岡京バンビオ/向日市永守重信市民会館)でもご相談いただけます。ご自宅・病院・施設への訪問相談も承っています。


相続手続き

まず何をすべきか知りたい方へ

内容報酬
相続手続き診断+工程表の作成33,000円

A4・8ページの書面をお渡しします。相続人の範囲の見込み、期限入りの工程表、長岡京市役所・京都地方法務局嵯峨出張所・右京税務署などの提出先一覧、ご自身でできる手続きと専門家に任せるべき手続きの仕分けを記載しています。

その後ご依頼いただいた場合、報酬から全額を差し引きます。ご自身で進められる場合も、そのまま手順書としてお使いいただけます。

※無料相談会にお越しいただいた方には、概要はその場でお話ししています。

費用を先に確定させたい方へ ── 定額プラン

プラン報酬想定される場合
ライト165,000円相続人3名まで/金融機関2行まで/不動産なし
スタンダード385,000円相続人5名まで/本籍地の異動3回まで
フルサポート693,000円下記に該当する場合

いずれのプランにも次を含みます

  • 相続人の調査(戸籍・除籍・改製原戸籍の収集)
  • 相続関係説明図の作成
  • 法定相続情報一覧図の作成・法務局への申出(無料)
  • 相続財産の調査・財産目録の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 手続き全体についてのご相談・助言

フルサポートは、こういう相続のためのプランです

  • 相続人が5名を超える、または代襲相続で人数が確定していない
  • 長く連絡が途絶えている相続人、海外にお住まいの相続人がいる
  • 被相続人が何度も転居しており、戸籍の遡及に時間がかかる
  • 相続財産に著作権・原稿・写真などの無体財産が含まれる
  • 金融機関が3行以上ある

内訳は、着手時330,000円、完了時330,000円、事務経費33,000円です。

このプランでの受任は10件を超えています。不動産を含む案件では、提携する司法書士事務所に30件を超える相続登記をお願いしてきました。

完了時の報酬は、預貯金の払戻しが済んだ後にお支払いいただけます。着手時のご負担は330,000円です。

相続人が代襲相続などで多数になって、地方都市にも散在している中で、手際よく仕事をしていただきありがとうございました。 ── ご依頼者様の声

手続きの代行(オプション)

内容報酬
預貯金の名義変更・解約・払戻し(1金融機関につき)33,000円
有価証券の名義変更(1社につき)33,000円
自動車・バイクの移転登録55,000円
著作権・原稿・写真等の無体財産の承継整理110,000円〜
共有著作権の行使方法の設計・合意書の作成165,000円〜

加算となる場合

条件加算額
相続人が4名以上(1名増えるごとに)5,500円
被相続人の本籍地の異動が4回目以降(1回ごとに)11,000円
相続人に海外居住の方がいる場合(1名ごとに)65,000円~
相続人に行方不明の方がいる場合110,000円〜
相続人に未成年の方・判断能力が低下した方がいる場合別途お見積り

手元の資金がご心配な方へ ── 成功報酬型

着手金 0円/実費も当方が立て替えます

項目内容
着手時のお支払い0円
戸籍・郵送・交通費などの実費当方が立て替えます
お支払いの時期手続き完了後、遺産をお受け取りになってから
報酬額手続き完了時の財産の額の15%(遺産等総額3千万円超えは相談)

相続開始直後は被相続人名義の口座が凍結され、お手元の資金が限られていることがあります。次のような場合にお選びいただいています。

  • 手続きの費用を出せる状態にない
  • 遺産の額がまだ分からず、費用の見当がつかない
  • 実家が遠方で、交通費だけでも負担が大きい
  • 長く放置されていた預金や不動産で、いくらになるか分からない

どちらがお得かは、ご相談の際に計算してお示しします。

遺産の額最も費用を抑えられる方式
〜110万円成功報酬型
110万〜257万円ライトプラン
257万〜462万円スタンダードプラン
462万円超フルサポート

当方に有利な方式をお勧めすることはありません。

※相続人の間にすでに争いが生じている場合、この方式ではお受けできません。代理しての交渉は弁護士の業務となるためです。


遺言書の作成

費用は、「どこまでご自身でなさるか」で決まります。すでに内容がまとまっている方には、その分だけお安くご提供します。

自筆証書遺言

プラン報酬こういう方に
文案チェックプラン110,000円すでにご自身で内容の下書きができている方
標準プラン187,000円内容を一から相談しながら決めたい方
財産調査つきプラン253,000円財産の全体像から整理したい方

公正証書遺言

プラン報酬こういう方に
文案チェックプラン176,000円すでにご自身で内容の下書きができている方
標準プラン264,000円内容を一から相談しながら決めたい方
財産調査つきプラン330,000円財産の全体像から整理したい方

※公正証書遺言は、上記に加えて事務経費33,000円を申し受けます。

プランごとの違い

プラン当事務所がお約束すること
文案チェック書かれた内容が、法的に有効に成立すること
標準+ 相続人の範囲が正しいこと(戸籍調査を行います)
財産調査つき+ 財産の記載に漏れがないこと(財産目録を作成します)

途中でプランを変更できます。打ち合わせの中で相続人の確認が必要と判明した場合、差額のみでご変更いただけます。当方から一方的に引き上げることはありません。

そのほか

内容報酬
証人1名の手配(公正証書遺言・当職以外にもう1名)22,000円
尊厳死宣言公正証書(遺言等とあわせてご依頼の場合)110,000円
ご夫婦で同時に作成される場合お二人目は50%引き
遺言書の書き直し前回報酬の50%

※ご夫婦で1通の遺言書を作ることはできません(民法975条・共同遺言の禁止)。それぞれ別個に作成しますが、相続人調査と財産調査は共通のため、その分をお安くできます。

加算となる場合

条件加算額
相続人が4名以上(1名増えるごとに)5,500円
財産の件数が6件を超える場合(1件ごとに)11,000円
推定相続人以外の方へ遺贈する場合33,000円
事業用資産・非上場株式が含まれる場合別途お見積り
著作権・原稿・写真など無体財産が含まれる場合55,000円〜
ご自宅・病院・施設への出張(乙訓地域外)11,000円〜

今回の遺言書作成はトントン拍子にうまくいって、公証人さんも親切な方が当たって、母もこれで一安心しています。 ── ご依頼者様の声


遺言執行

基本報酬

執行対象財産の額報酬
1,000万円以下490,000円
1,000万円超 5,000万円以下490,000円 + 1,000万円を超える部分の 1.65%
5,000万円超 1億円以下1,150,000円 + 5,000万円を超える部分の 1.1%
1億円超 3億円以下1,700,000円 + 1億円を超える部分の 0.55%
3億円超別途お見積り
執行対象財産基本報酬割合
1,000万円490,000円4.9%
2,000万円655,000円3.3%
3,000万円820,000円2.7%
5,000万円1,150,000円2.3%
1億円1,700,000円1.7%

加算

条件加算額
相続人・受遺者が4名以上(1名増えるごとに)55,000円
不動産が2件目以降(1件ごとに)55,000円
金融機関が4行目以降(1行ごとに)33,000円
相続人以外への遺贈が含まれる場合110,000円
相続人に海外居住者がいる場合(1名ごとに)165,000円
相続人に行方不明者がいる場合220,000円〜
貸金庫の開扉が必要な場合55,000円
農地・山林が含まれる場合55,000円〜
事業用資産・非上場株式が含まれる場合別途お見積り
著作権等の無体財産が含まれる場合110,000円〜
相続開始から3年以上経過している場合別途お見積り

費用の目安

執行対象財産3,000万円、相続人4名、不動産2件、金融機関5口座の場合

基本報酬                          820,000円
相続人4名目                        55,000円
不動産2件目                        55,000円
金融機関4行目・5行目                66,000円
──────────────────────────────────────
合計                              996,000円

執行対象財産に対して約3.3%です。

執行対象財産とは

遺言書に記載され、当職が執行の対象とする財産をいいます。債務は控除しません。遺言書に記載のない財産、受取人の指定された生命保険金は含みません。不動産は固定資産税評価額により、その他は相続開始時の価額により算定します。

そのほか

内容報酬
就任のご予約(遺言書への指定・遺言書のお預かり・年1回の定期連絡)無料
死亡に伴う個別手続の代行(関係者からのご依頼)1件 55,000円〜

報酬は執行の完了時に、相続財産からお支払いいただきます。相続人の皆さまが立て替えてお支払いいただく必要はありません。

途中で終了した場合の精算

段階割合
就任の承諾、相続人への通知、相続人の調査20%
相続財産の調査、財産目録の作成・交付40%
預貯金・有価証券等の名義変更・解約・払戻し80%
全ての執行の完了および相続人への報告100%

遺言書への記載方法

当事務所を遺言執行者に指定する公正証書遺言では、「遺言執行者の報酬は、中川総合法務オフィスの相続関連業務報酬規程による」と記載する方法によることができます。遺言書に金額を直接記載すると、規程の改定のたびに遺言書を書き直す必要が生じるためです。

なお、遺言書に報酬の定めがない場合、家庭裁判所が定めることになります(民法1018条)。

遺言執行者としてお引き受けした案件の実例は、[遺言執行者とは|役割・報酬・執行の実例]をご覧ください。


財産管理・死後事務・任意後見

内容報酬
財産管理等委任契約・死後事務委任契約(セット可)着手金 330,000円 + 月額 27,500〜55,000円
任意後見契約(公正証書)上記に準じます

財産総額が3,500万円を超え、調査に時間を要する場合の着手金は、財産総額の1.2%(上限836,000円)です。

おひとり暮らしの方、お子さまのいらっしゃらないご夫婦に、特にお勧めしています。遺言書だけでは、葬儀を出すことも、お住まいを整理することもできません。実際に、葬儀の喪主、納骨、住居の売却までお引き受けした案件があります。


その他の業務

内容報酬
家族信託(民事信託)のコンサルティング264,000円〜
生前贈与対策等の相続コンサルティング264,000円〜(基本期間3か月)
墓じまい着手金 330,000円 + 完了時 308,000円
実家・空き家の家じまいご予算に応じてご相談
顧問契約月額 33,000〜110,000円

墓じまいの報酬には、役所・寺院・石材店との折衝費用を含みます。石塔の撤去費用等の実費は別途必要です。

お墓のある土地の売却については、改葬許可申請・墓地廃止許可申請(当事務所)、分筆・境界確定(土地家屋調査士)、地目変更・所有権移転登記(司法書士)を組み合わせて対応します。


主な実費(報酬とは別にかかる費用)

内容金額
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)1通 450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本1通 750円
住民票・登記事項証明書・固定資産評価証明書実費
収入印紙代・郵便切手代・交通費実費
公証人手数料財産の内容により異なります
自筆証書遺言書の保管申請(法務局)1通 3,900円

実費は業務開始前にお預かりし、業務終了時に詳細な明細をお渡しして残金をご返却します。


他の専門家の費用

当事務所は行政書士事務所です。次の費用は別途必要となり、それぞれの事務所へ直接お支払いいただきます。当事務所が上乗せすることはありません。

手続き担当提携先
不動産の相続登記司法書士宮西事務所(京都市上京区)
相続人間に争いがある場合弁護士大河内法律事務所(京都市中京区)
相続税・準確定申告税理士和田事務所(京都市中京区)
測量・境界確定・分筆土地家屋調査士戸田土地家屋調査士事務所(京都市中京区)

相続登記については、これまで30件を超える案件を宮西事務所にお願いしてきました。相続人間の調整が必要となった案件では、大河内法律事務所に5件をお引き継ぎしています。

なお、司法書士・税理士・土地家屋調査士の各事務所はウェブサイトを開設していません。京都では千年の日本の都だった繋がりが今も実際にあって、身内や地域などから紹介があり、さらに士業同士の紹介によって仕事が動く慣行が残っており、広告を必要としない事務所が少なくないためです。ご自身で検索して依頼することは難しい事務所ですが、当事務所を通じてお願いできます。

当事務所が窓口となりますので、同じ事情を何度もご説明いただく必要はありません。

期限から逆算してお受けします

相続税の申告期限は10か月、相続放棄は3か月です。一方で、専門家の側にも繁忙期と休業期間があります。お盆や年末年始をまたぐ場合、登記や申告の着手が2〜3週間遅れることを織り込んで工程を組む必要があります。

ご相談の時点で、提携先の状況も踏まえた工程表をお作りします。


お支払いと、安心のための取り決め

お支払方法

銀行振込のほか、クレジットカードもご利用いただけます。メールでお送りする請求書からお支払いいただく方式です。カード会社への事前のご登録は不要です。

※176,000円を超えるお支払いは、原則としてお振込みをお願いしています。ご希望があればカードでも承ります。

中途解約時の精算

万一、ご依頼を途中で終了される場合は、それまでに行った事務処理の割合に応じて報酬を精算し、お預かりした着手金に残りがあればお返しします。

福祉割引

経済的なご事情のある方には、ご親族やケアマネジャー・施設の職員の方ともご相談のうえ、実費を除く報酬の減額を行っています。

費用のご心配だけで、相談をあきらめないでください。

加算の事前説明

加算が必要となる場合は、着手前に必ずご説明し、書面でお示しします。業務の途中で、事前にお伝えしていない費用を請求することはありません。


まずは無料相談から

何をどう聞けばよいか分からない、という段階で構いません。ご依頼をお決めいただくまで、何度でも無料でご相談を承ります。

☎ 075-955-0307 受付 9:00〜18:00(土日もお受けします)

無料相談会 長岡京バンビオ(JR長岡京駅前)/向日市永守重信市民会館 ご来場の方に、エンディングノートと相続手続き診断書を無料進呈しています。

ご自宅・病院・施設への訪問相談も承っています。


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