費用・報酬のご案内

相続おもいやり相談室（中川総合法務オフィス）では、すべての業務について、ご依頼の前にお見積りをご提示し、ご納得いただいてからお引き受けします。無理な勧誘は一切いたしません。　

下記の報酬は、令和8年8月1日改訂の「相続関連業務報酬規程」に基づくものです。表示額はすべて税別で、別途消費税がかかります。案件の内容により増減する場合がありますが、その場合も必ず事前にご説明します。

ご相談料

内容	料金
初回のご相談	無料
2回目以降のご相談	30分 5,000円

まずは無料相談をご利用ください。毎月の無料相談会でもご相談いただけます。

遺言書の作成

業務内容	報酬	備考
自筆証書遺言の作成支援	20万円
公正証書遺言の原案作成・公証役場との調整	30万円	事務経費3万円が別途必要
尊厳死宣言公正証書	10万円	遺言等とあわせてご依頼の場合

公証人手数料、戸籍謄本等の取得費用、証人の日当などの実費は別途必要です。金額は財産の内容により異なりますので、お見積り時に概算をお示しします。

次のような場合は、事前にご相談のうえ報酬を加算させていただくことがあります：相続人となる方が5名以上の場合、財産の調査に特に時間を要する場合、遺産総額が1億円を超える場合、海外の財産がある場合など。

遺産分割協議書の作成

業務内容	報酬
着手時	30万円
完了時	30万円
事務経費	3万円

相続人の調査（戸籍の収集）、相続財産の調査、相続関係説明図の作成を含みます。戸籍取得費用・交通費などの実費は別途必要です。相続人の中に海外在住の方や所在の分からない方がいる場合など、事案が複雑な場合は事前協議のうえ加算があります。

なお、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、争いのある遺産分割は弁護士の業務です。当相談室は信頼できる各専門家と連携しており、必要に応じて責任をもってお繋ぎします（ワンストップ対応）。

遺言執行者の報酬

業務内容	報酬
遺言執行者としての遺言の執行	遺産総額の3％（最低75万円）
死亡に伴う個別手続の代行（関係者からの依頼）	1件 5万円〜

遺産総額とは、相続開始時の被相続人の相続財産（プラスの財産）の評価額をいいます。当事務所を遺言執行者に指定する公正証書遺言では、「報酬は中川総合法務オフィスの相続関連業務報酬規程による」と記載する方法によることができます。

財産管理・死後事務・任意後見

業務内容	報酬
財産管理等委任契約・死後事務委任契約（セット可）	着手金３０万円＋月額2.5万〜5万円
任意後見契約（公正証書）	上記に準じます

財産総額が3,500万円を超え調査に時間を要する場合の着手金は財産総額の1.2％（上限76万円）です。

その他の業務

業務内容	報酬
家族信託（民事信託）のコンサルティング	遺言書作成に準じます
生前贈与対策等の相続コンサルティング	遺言書作成に準じます（基本期間3か月）
墓じまい	着手金３０万円＋完了時28万円
実家・空き家の家じまい	ご予算に応じてご相談
顧問契約	月額3万〜10万円

墓じまいの報酬には、役所・寺院・石材店との折衝費用を含みます。石塔の撤去費用等の実費は別途必要です。

お支払いと安心のための取り決め

中途解約時の精算。 万一、ご依頼を途中で終了される場合は、それまでに行った事務処理の割合に応じて報酬を精算し、お預かりした着手金に残りがあればお返しします。

福祉割引。 経済的なご事情のある方には、ご親族やケアマネジャー・施設の職員の方ともご相談のうえ、実費を除く報酬の減額を行っています。費用のご心配だけで相談をあきらめないでください。

お支払方法。 銀行振込を基本としています。

主な実費（報酬とは別にかかる費用）

収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本等の取得費用、交通費、公証人手数料、登記に関する費用などが案件に応じて発生します。お見積り時に概算をお示しします。

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まずは無料相談から。 費用のことも含めて、どうぞお気軽にお尋ねください。 電話：075-955-0307（中川総合法務オフィス）
無料相談のお申込みは下記からどうぞ。