消防法第16条の10〜第16条の49 逐条解説|危険物保安技術協会の組織と業務
一 条文原文
第三章の二 危険物保安技術協会
第一節 総則
第十六条の十 危険物保安技術協会は、第十一条の三又は第十四条の三第三項の規定による市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を行い、あわせて危険物又は指定可燃物(以下この章において「危険物等」という。)の貯蔵、取扱い又は運搬(航空機、船舶、鉄道又は軌道によるものを除く。以下この章において同じ。)の安全に関する試験、調査及び技術援助等を行い、もつて危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安の確保を図ることを目的とする。
第十六条の十一 危険物保安技術協会(以下この章において「協会」という。)は、法人とする。
第十六条の十二 協会は、一を限り、設立されるものとする。
第十六条の十三 協会は、その名称中に危険物保安技術協会という文字を用いなければならない。 ② 協会でない者は、その名称中に危険物保安技術協会という文字を用いてはならない。
第十六条の十四 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ② 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第十六条の十五 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条の規定は、協会について準用する。
第二節 設立
第十六条の十六 協会を設立するには、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事、市長の全国的連合組織の推薦する市長、町村長の全国的連合組織の推薦する町村長及び危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安について学識経験を有する者十五人以上が発起人となることを必要とする。
第十六条の十七 発起人は、定款及び事業計画書を総務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 ② 協会の設立当初の役員は、定款で定めなければならない。 ③ 第一項の事業計画書に記載すべき事項は、総務省令で定める。
第十六条の十八 総務大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条第一項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。 一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。 三 職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。 四 前号に定めるもののほか、事業の運営が健全に行われ、危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安の確保に資することが確実であると認められること。
第十六条の十九 削除
第十六条の二十 第十六条の十八の規定による設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第十六条の二十一 理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ② 協会は、設立の登記をすることによつて成立する。
第三節 管理
第十六条の二十二 協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 役員の定数、任期、選任の方法その他の役員に関する事項 五 評議員会に関する事項 六 業務及びその執行に関する事項 七 財務及び会計に関する事項 八 定款の変更に関する事項 九 公告の方法 ② 協会の定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第十六条の二十三 協会に、役員として、理事長、理事及び監事を置く。
第十六条の二十四 理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。 ② 理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ③ 監事は、協会の業務を監査する。 ④ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。
第十六条の二十五 役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第十六条の二十六 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。 一 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。) 二 製造所、貯蔵所若しくは取扱所の所有者、管理者若しくは占有者若しくは製造所、貯蔵所若しくは取扱所の工事の請負を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。) 三 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
第十六条の二十七 協会は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
第十六条の二十八 総務大臣は、役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)、定款、業務方法書若しくは第十六条の三十七第一項に規定する審査事務規程に違反する行為をしたとき、又は協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、協会に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 ② 総務大臣は、役員が第十六条の二十六各号の一に該当するに至つた場合において協会がその役員を解任しないとき、又は協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。
第十六条の二十九 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第十六条の三十 協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。
第十六条の三十の二 協会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。 ② 評議員会は、評議員十人以内で組織する。 ③ 評議員は、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する者、市長の全国的連合組織の推薦する者、町村長の全国的連合組織の推薦する者及び危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安について学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
第十六条の三十一 協会の職員は、理事長が任命する。
第十六条の三十二 協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第十六条の三十三 協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四節 業務
第十六条の三十四 協会は、第十六条の十の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 第十一条の三又は第十四条の三第三項の規定による市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を行うこと。 二 危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する試験、調査、技術援助並びに情報の収集及び提供を行うこと。 三 危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する教育を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、第十六条の十の目的を達成するために必要な業務を行うこと。 ② 協会は、前項第五号に掲げる業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ③ 協会は、第一項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲において、総務大臣の認可を受けて、危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する業務を行うために有する機械設備又は技術を活用して行う審査、試験等の業務その他協会が行うことが適切であると認められる業務を行うことができる。
第十六条の三十五 協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ② 前項の業務方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。
第十六条の三十六 協会は、市町村長等から第十一条の三又は第十四条の三第三項の規定による屋外タンク貯蔵所に係る審査の委託に係る契約の申込みがあつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ② 協会は、前項の契約が成立したときは、遅滞なく、当該契約に係る同項の審査を行わなければならない。
第十六条の三十七 協会は、第十六条の三十四第一項第一号に掲げる業務(以下「審査事務」という。)の開始前に、審査事務の実施に関する規程(以下「審査事務規程」という。)を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ② 総務大臣は、前項の認可をした審査事務規程が、審査事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、協会に対し、その審査事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 ③ 審査事務規程で定めるべき事項は、総務省令で定める。
第十六条の三十八 協会は、審査事務を行うときは、政令で定める資格を有する者に実施させなければならない。 ② 審査事務を実施する者(以下「検査員」という。)は、誠実にその職務を行わなければならない。 ③ 総務大臣は、検査員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは審査事務規程に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが審査事務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、協会に対し、検査員の解任を命ずることができる。
第十六条の三十九 国及び地方公共団体は、協会の業務の円滑な運営が図られるように、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。
第五節 財務及び会計
第十六条の四十 協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
第十六条の四十一 協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第十六条の四十二 協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(次項において「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。 ② 協会は、前項の規定により財務諸表を総務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
第十六条の四十三から第十六条の四十五まで 削除
第十六条の四十六 この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第六節 監督
第十六条の四十七 総務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第十六条の四十八 総務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、協会に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ② 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係のある者に提示しなければならない。 ③ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第七節 解散
第十六条の四十九 協会の解散については、別に法律で定める。
出典:e-Gov法令検索「消防法」(昭和23年法律第186号)https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
主要な下位法令
危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)
(危険物保安技術協会への委託) 第八条の二の三 法第十一条の三第一号の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が五百キロリットル以上のものとする。 2 法第十一条の三第一号の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、液体危険物タンクのタンク本体に関する事項並びに液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項とする。 3 法第十一条の三第二号の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が千キロリットル以上のもの(以下「特定屋外タンク貯蔵所」という。)とする。 4 法第十一条の三第二号の屋外タンク貯蔵所に係る特定事項のうち政令で定めるものは、液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項、液体危険物タンクの溶接部に関する事項並びに岩盤タンクのタンク構造に関する事項とする。
(危険物保安技術協会の検査員の資格) 第四十一条の三 法第十六条の三十八第一項の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(同法による短期大学を除く。)において機械工学、造船工学、土木工学又は建築工学の学科又は課程を修めて卒業した者であつて、石油タンク、高圧ガスタンク等の鋼構造物の建設、改造又は修理に係る研究、設計、工事の監督又は検査(次号及び第三号において「石油タンク等の研究等」という。)に三年以上の実務の経験を有するもの 二 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校において機械工学、造船工学、土木工学又は建築工学の学科又は課程を修めて卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者)であつて、石油タンク等の研究等に五年以上の実務の経験を有するもの 三 石油タンク等の研究等に七年以上の実務の経験を有する者 四 総務大臣が前三号のいずれかに掲げる者と同等以上の学力及び経験を有すると認定した者
出典:e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000306
関係する罰則
第四十一条の四 第十六条の三十二又は第二十一条の三十四の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第四十三条の三 第十六条の四十八第一項若しくは第二十一条の四十三第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした危険物保安技術協会又は日本消防検定協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第四十六条の二 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした危険物保安技術協会又は日本消防検定協会の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律により総務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。 二 第十六条の十四第一項又は第二十一条の二十一第一項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。 三 第十六条の三十四第一項及び第三項又は第二十一条の三十六第一項及び第三項に規定する業務以外の業務を行つたとき。 四 第十六条の四十七又は第二十一条の四十二第二項の規定による総務大臣の命令に違反したとき。
第四十六条の四 第十六条の十三第二項又は第二十一条の二十二の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
二 趣旨・立法背景
昭和49年12月18日の水島製油所重油流出事故は、屋外貯蔵タンクの底部と基礎・地盤に対する規制が十分でなかったことを露呈させた。これを受けた昭和51年法律第37号(昭和51年5月21日成立、同月29日公布。第77回国会閣法第60号)は、特定屋外タンク貯蔵所の技術基準を強化し、工事の工程ごとに行う完成検査前検査(第11条の2)、設置許可の審査と完成検査前検査の審査を専門機関に委託する仕組み(第11条の3)、供用開始後の保安に関する検査(第14条の3)を導入した。第三章の二は、その委託の受け手となる法人を創設するために同じ法律で置かれた章である。
専門機関を別に起こしたのは、許可権者の技術的能力の問題が避けられなかったためである。基礎・地盤の平板載荷試験や圧密度試験の評価、溶接部の放射線透過試験の判定、岩盤タンクの安定性の検討は、個々の市町村や都道府県が人員と試験設備を自前で抱えて行える性質のものではない。許可権限は現場に最も近い行政庁に置いたまま、技術的判断の部分だけを全国一つの法人に集約する設計が採られた。
その法人を国が設立する特殊法人としなかった点に、この章の性格が出ている。第16条の16は発起人を、都道府県知事・市長・町村長の各全国的連合組織が推薦する知事・市長・町村長と、保安について学識経験を有する者の合計15人以上と定める。委託する側である地方公共団体の代表が設立主体となる構成であり、第16条の30の2第3項が評議員を同じ三つの連合組織の推薦者と学識経験者から任命するものとし、第16条の39が国及び地方公共団体に人的・技術的援助への配慮を求めるのも、同じ発想の延長にある。協会は昭和51年11月10日に設立された。
昭和61年法律第20号(施行は昭和62年1月1日)は、この章の管理と財務の規定を組み替えた。臨時行政調査会答申(昭和58年3月14日)が示した自立化の原則に沿い、政府出資のない認可法人を民間法人として扱う方向での改正である。危険物保安技術協会と日本消防検定協会は、いずれもこの日をもって民間法人化された法人として総務省の一覧に掲げられている。
三 文理解釈
第一節 総則の構造
第16条の10は目的を二段に分けて書く。前段が第11条の3又は第14条の3第3項の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査であり、後段が危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する試験、調査及び技術援助等である。「あわせて」の語が示すとおり、委託審査が中心に置かれ、試験・調査・技術援助はこれに付け加えられた位置にある。第16条の34第1項の列挙順もこれに対応しており、第1号の審査だけが同条の定義によって「審査事務」と呼ばれ、第16条の37以下の個別規制の対象となる。
この章にいう「危険物等」は、危険物又は指定可燃物である。第三章が指定数量以上の危険物のみを対象とするのに対し、協会の試験・調査の対象には指定可燃物が含まれる。規制の対象範囲と、技術的知見を蓄積すべき範囲とを一致させる必要はないという判断が読み取れる。他方、運搬からは航空機、船舶、鉄道又は軌道によるものが除かれており、第16条の9が第三章について設けた適用除外と同じ切り分けが踏襲されている。
第16条の11から第16条の15までは法人の基礎である。第16条の12の「一を限り、設立される」は、同種の法人が複数並立することを封じる定めであり、名称独占(第16条の13第2項)と対応している。第16条の13第1項は名称中に文字を用いることを義務づけ、第2項は協会でない者がこれを用いることを禁ずる。違反は第46条の4の過料に当たる。
第16条の14は登記を政令に委ね、第2項で登記事項の第三者対抗力を定める。消防法自体は登記すべき事項を掲げておらず、登記を要する事項の範囲は政令の内容によって決まる。第16条の15は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条(住所)及び第78条(代表者その他の代理人がその職務を行うについて第三者に加えた損害の賠償責任)を準用する。法人の住所と、代表者の職務行為についての法人の賠償責任の二点だけを民事法から取り込む構成である。
第二節 設立の規定の現在
第16条の16から第16条の21までは、昭和51年の設立の際に働いた規定である。協会が既に成立し、第16条の12が複数の設立を封じているため、これらの規定が将来再び適用される場面はない。第16条の19が削除となり、第16条の17第2項が設立当初の役員を定款で定めるものとしているのは、後述する昭和61年改正が役員の任命制を廃したことに伴う整理であって、設立手続が現に残っていることを意味しない。
もっとも、第16条の18の認可要件は協会が何であるかを規定する機能を保っている。同条第3号は職員と業務の方法についての計画の適正さと、経理的及び技術的な基礎を求め、第4号は事業の運営の健全性と保安の確保への寄与の確実性を求める。この二つは、第16条の47の監督命令や第16条の41の予算・事業計画の認可を総務大臣が行う際の評価軸としても働く。
第三節 管理における国の関与の形
第16条の22は定款記載事項を九号列挙する。役員の定数と任期が第4号で定款事項とされ、評議員会に関する事項が第5号に置かれている点が、昭和61年改正の帰結である。定款の変更は総務大臣の認可を受けなければ効力を生じない(第2項)。
役員は理事長、理事及び監事であり(第16条の23)、人数の定めは法律上はない。理事長が代表権と業務総理権を持ち、理事は定款で定めるところにより理事長を補佐して業務を掌理し、事故があるときは職務を代理し、欠員のときは職務を行う(第16条の24第1項・第2項)。監事は業務を監査し、その結果に基づき理事長又は総務大臣に意見を提出できる(同条第3項・第4項)。監事の意見提出先に総務大臣が並んでいることで、内部監査が監督の端緒に接続する。
選任と解任は、総務大臣の認可を受けなければ効力を生じない(第16条の25)。認可の対象は協会の意思決定であって、大臣が役員を選ぶのではない。その代わりに置かれているのが第16条の28である。役員が法令、定款、業務方法書又は審査事務規程に違反する行為をしたとき、又は業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、総務大臣は期間を指定して解任を命ずることができ(第1項)、欠格事由に該当した役員を協会が解任しないとき、又は解任命令に従わなかったときは、大臣が自ら解任できる(第2項)。任命権を手放す代わりに、段階を踏んだ排除権を確保する組み立てである。
欠格事由は三号ある(第16条の26)。第1号は政府又は地方公共団体の常勤職員、第2号は製造所等の所有者・管理者・占有者若しくは工事請負業者及びこれらが法人であるときのその役員、第3号はこれら事業者の団体の役員である。第2号・第3号の括弧書きは「いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む」として、肩書による潜脱を封じる。審査の相手方となる事業者の側の人間を役員から排除する趣旨であり、第1号によって行政の常勤職員も排除される。発起人や評議員の推薦枠に知事・市長・町村長が現に含まれていることと矛盾しないのは、発起人も評議員も役員ではないためである。
第16条の29は役員の営利団体役員就任と営利事業従事を禁じ、総務大臣の承認を例外とする。第16条の30は協会と理事長の利益が相反する事項について理事長の代表権を否定し、監事が協会を代表するものとする。
第16条の30の2の評議員会は、運営に関する重要事項を審議する機関であり、評議員は10人以内、総務大臣の認可を受けて理事長が任命する。議決機関ではなく審議機関であるから、その意見に理事長を拘束する効力はない。
第16条の32の守秘義務は、「漏らし、又は盗用してはならない」と二つの行為を禁じている。指定試験機関について第13条の11第1項が「漏らしてはならない」とのみ定めるのに対し、協会の規定は職務上知った情報を自己の利益のために用いる行為も捕捉する。審査の過程でタンクの設計・施工に関する技術情報に接する立場を踏まえた書き分けである。
第16条の33のみなし公務員規定は、役員及び職員を業務の種別で限定していない。指定試験機関については「危険物取扱者試験事務に従事する」役員及び職員に限られ(第13条の11第2項)、登録検定機関については「検定等の業務に従事する」役員及び職員に限られる(第21条の50第2項)。協会と日本消防検定協会(第21条の35)だけが限定を置いていないのは、法人そのものが法定の公共目的のために一つだけ設立される存在であることによる。
第四節 業務の階層と応諾義務
第16条の34第1項は五号を掲げる。第1号の審査事務、第2号の試験・調査・技術援助及び情報の収集提供、第3号の教育、第4号の附帯業務は当然に行える業務であり、第5号の「目的を達成するために必要な業務」は第2項により総務大臣の認可を要する。さらに第3項は、第1項の業務の円滑な遂行に支障のない範囲で、保有する機械設備又は技術を活用して行う審査、試験等の業務その他適切と認められる業務を、認可を受けて行うことを許す。保有資源の余力活用を認める規定であり、この三つの枠のいずれにも当たらない業務を行えば、第46条の2第3号の過料に当たる。
業務の規律文書は二種類ある。第16条の35の業務方法書は業務全般について、第16条の37の審査事務規程は審査事務について定めるものであり、いずれも総務大臣の認可事項である。審査事務規程については、認可後に適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときの変更命令が置かれている(第16条の37第2項)。委託審査だけが二重に規律される形になっている。
第16条の36第1項は、市町村長等から委託に係る契約の申込みがあったときに、正当な理由がなければこれを拒んではならないとする。第11条の3及び第14条の3第3項が委託を市町村長等の裁量としている一方で、受け手の側には応諾義務が課されている。契約が成立したときは遅滞なく審査を行わなければならない(第2項)。許可事務の進行が受託者の都合で止まらないようにする担保である。
第16条の38は審査事務の担い手を政令資格者に限る。政令第41条の3は、機械工学・造船工学・土木工学・建築工学の学科又は課程を修めた大学卒業者で石油タンク等の研究等に3年以上の実務経験を有する者、短期大学又は高等専門学校の卒業者で5年以上の経験を有する者、経験のみで7年以上の者、総務大臣が同等以上と認定した者の四類型を定める。造船工学が挙がっているのは、大型鋼構造物の溶接と板厚管理の技術がタンクの審査と重なるためである。検査員には誠実職務遂行義務が課され(第2項)、違反等があるときは総務大臣が協会に対し解任を命ずることができる(第3項)。役員と同様に、大臣は直接に解任するのではなく協会に命ずる形を採る。
第16条の39は国及び地方公共団体の援助についての配慮を求める訓示規定であり、具体的な義務を課すものではない。
第五節から第七節
事業年度は4月1日から翌年3月31日まで(第16条の40)。毎事業年度の予算及び事業計画は事業年度開始前に総務大臣の認可を受け、変更も同様とする(第16条の41)。財産目録、貸借対照表及び損益計算書は事業年度終了後3月以内に総務大臣に提出し、事業報告書、予算の区分に従い作成した決算報告書及び監事の意見書を添付する(第16条の42)。提出であって承認ではない点に、昭和61年改正の跡が残っている。第16条の43から第16条の45までは削除され、財務及び会計の細目は総務省令に委ねられている(第16条の46)。
監督は、第16条の47の監督命令と第16条の48の報告徴収・立入検査である。立入検査をする職員の身分証明書の提示義務(第2項)と、犯罪捜査のためのものと解釈してはならない旨(第3項)は、第4条第2項以下および第13条の16第3項・第4項と同じ型である。報告拒否や検査妨害は第43条の3の罰金に当たる。
第16条の49は解散を別の法律に委ねる。設立は総務大臣の認可で足りたが、解散には法律を要する。日本消防検定協会について第21条の44が置く定めと同一であり、行政の判断だけでは消滅させられない地位が与えられている。
四 用語解説
特別の法律により設立される民間法人
特別の法律に基づいて設立され、政府出資を受けない法人のうち、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」(平成14年4月26日閣議決定)の対象となるものを指す。協会は設立時は認可法人であり、昭和62年1月1日に民間法人化された。
審査事務
第16条の34第1項第1号の業務、すなわち第11条の3又は第14条の3第3項による市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を指す法律上の略称(第16条の37第1項)。協会の他の業務とは規律の密度が異なる。
検査員
審査事務を実施する者(第16条の38第2項)。資格は政令第41条の3に定められ、危険物取扱者のような免状制度ではなく、学歴と実務経験の組合せによる。
業務方法書と審査事務規程
前者は協会の業務全般の実施方法を定める文書、後者は審査事務の実施に関する規程であり、いずれも総務大臣の認可を受ける。記載事項は総務省令による。
評議員会
運営に関する重要事項を審議する機関(第16条の30の2)。評議員は10人以内で、地方三団体の全国的連合組織の推薦者と学識経験者から、総務大臣の認可を受けて理事長が任命する。
過料
行政上の秩序罰であり、刑罰ではない。第46条の2及び第46条の4の過料は、裁判所が非訟事件手続によって科す。前科にはならず、刑法総則の適用もない。
全国的連合組織
地方自治法第263条の3第1項の全国的連合組織を念頭に置いた表現であり、実際には全国知事会、全国市長会、全国町村会がこれに当たる。
五 改正の経緯と内容
| 改正法令 | 主な内容 |
|---|---|
| 昭和51年法律第37号(昭和51年5月29日公布) | 第三章の二を新設し、第16条の10から第16条の49までを置いた。同時に第11条の2(完成検査前検査)、第11条の3(協会への審査委託)、第14条の3(保安に関する検査)を新設 |
| 昭和61年法律第20号(施行 昭和62年1月1日) | 民間法人化。役員の自治大臣任命制を選任・解任の認可制に改め(第16条の25)、理事長・監事の指名規定を削除(第16条の19)、役員の任期の規定を削り定款事項に移し(第16条の22第1項第4号)、解任命令と大臣による解任を新設(第16条の28)、評議員会を新設(第16条の30の2)、資金計画の作成を廃し(第16条の41)、財務諸表の大臣承認を提出に改め(第16条の42)、利益・損失の処理、借入金、給与及び退職手当の基準に関する三条を削除(第16条の43から第16条の45まで)、報告・立入検査の拒否等に対する罰則を新設(第43条の3) |
| 行政手続法(平成5年法律第88号)の制定に伴う関係法律の整備以後 | 昭和61年改正で第16条の28に置かれていた解任前の理由通知と弁明の機会に関する定めは、現行法には置かれていない |
| 中央省庁等改革に伴う改正(平成13年1月6日) | 認可・承認・監督の権限者が自治大臣から総務大臣に改められた |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の制定に伴う整備 | 第16条の15の準用対象が、民法第44条及び第50条から同法第4条及び第78条に改められた |
昭和61年改正の方向は、国の関与を事前の任命から事後の認可と排除権へ移し、財務面の個別統制を外す点に一貫している。役員の任期や定数といった組織の細部は定款に下ろされ、代わりに定款変更そのものが認可事項として残された(第16条の22第2項)。統制の総量を減らすのではなく、統制の掛け方を上流に移す改正であったとみることができる。
同じ法律は日本消防検定協会についても、定款記載事項、役員、評議員会、財務及び会計の各規定を並行して改めている。第16条の13第2項の名称使用制限と第21条の22、第16条の32と第21条の34、第16条の33と第21条の35、第16条の49と第21条の44が同じ内容で対応しているのは、両協会の規定が一体の設計として整備されてきた結果である。
六 法的性格と解釈上の論点
審査委託は協会に限られない
第11条の3は、市町村長等が一定の屋外タンク貯蔵所に係る審査を協会に委託することができると定める。この規定は協会への委託に法律上の根拠を与えるものであって、他の機関への委託を禁ずるものではない。審査は許可又は検査そのものではなく、許可権者の技術的判断を補助する事実行為であるから、委託先を協会に固定しなければならない理由はない。
この点は行政実務でも明示された。「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)の別表において、協会については他の民間法人も市町村等から審査の委託を受けられる旨を周知して民間参入を促進することが講ずべき措置とされ、これを受けた平成19年3月29日消防危第65号(消防庁危険物保安室長)は、市町村長等が行う危険物施設の検査に係る技術的な審査を協会以外の機関に委託することが可能であることを明らかにし、委託先の選定については平成12年12月19日消防危第118号の「審査機関の基準」を参考とするよう求めている。高圧ガス保安法の指定検査機関や労働安全衛生法の検査代行機関も委託先として想定されている。
この理解に立つと、第16条の36の応諾義務の意味がはっきりする。市町村長等は委託先を選べるが、協会だけは正当な理由がなければ申込みを拒めない。委託先が見つからないために許可事務が滞る事態を防ぐための最終的な受け皿として、第16条の12の一法人限定主義と応諾義務が組み合わされている。
協会の審査に審査請求の規定がない理由
第13条の22は指定試験機関が行う危険物取扱者試験事務に係る処分又は不作為について総務大臣への審査請求を認め、第21条の16は日本消防検定協会又は登録検定機関の型式適合検定に関する処分又は不作為について同様の定めを置く。これに対し、協会の審査については審査請求の規定がない。
理由は、協会が処分をしないことにある。試験の合否や型式適合検定の合格判定は受験者や申請者の権利義務に直接関わる決定であるが、協会の審査は市町村長等との委託契約に基づいて技術的な判断を提供する行為にとどまる。許可を与えるか否か、完成検査前検査において基準に適合すると認めるか否かの決定は市町村長等が行い、その名義と責任も市町村長等に残る。申請者が不服を争う相手は市町村長等であって協会ではない。処分性のない行為について審査請求の規定を置く必要がないという整理であり、委託という手法を選んだことの帰結である。
罰則は役員と職員に向けられている
協会に関する制裁規定はいずれも自然人を対象とする。第41条の4の守秘義務違反は「違反した者」、第43条の3の報告拒否等は「その違反行為をした危険物保安技術協会又は日本消防検定協会の役員又は職員」、第46条の2の過料も同じく役員又は職員、第46条の4の名称使用も「違反した者」である。第45条の両罰規定が掲げる条文に協会関係のものは含まれておらず、協会という法人に罰金刑が科される場面はない。
法人に対する統制は、刑罰ではなく第16条の47の監督命令と第16条の28・第16条の38第3項の解任命令によって行われる。監督命令に違反した場合に過料の対象となるのは命令を受けた協会ではなく、違反行為をした役員又は職員である(第46条の2第4号)。認可又は承認を受けるべき場合にこれを受けなかったとき(同第1号)、登記を怠ったとき(同第2号)、業務の範囲を超えたとき(同第3号)も同様である。法人の行為は役員の行為として捉え、その個人に秩序罰を科すという昭和の立法様式が維持されている。
なお第41条の4の法定刑は、指定試験機関の守秘義務違反に対する第41条の2と同じ水準にある。情報の性質に応じて秘密の保護の程度を変える設計は採られていない。
中立性要件の書き方の変化
第16条の26第2号・第3号は、審査の相手方となる事業者やその団体の役員であることを欠格事由とする。個人の属性に着目した定め方である。これに対し、平成15年法律第84号が設けた登録検定機関の要件(第21条の46第1項第3号)は、親法人であること、事業者の役員又は職員が登録申請者の役員の2分の1を超えること、代表権を有する役員が事業者の役員又は職員であることという三つの支配関係の指標を用いる。過去2年間に役員又は職員であった者を含める旨も明記されている。同じ中立性の要請が、人的欠格から資本・人事の支配関係の判定基準へと書き換えられており、後に作られた制度の方が判定の客観性が高い。協会については昭和51年の書き方が維持されている。
設立規定が残ることの意味
第二節の設立に関する規定は既に働く余地を失っている。昭和61年改正が第16条の17第2項を加えて設立当初の役員を定款事項としたのも、現実に適用される場面を想定した措置ではなく、任命制の廃止に伴って章全体の整合を保つための整理であった。もっとも、これらの規定が削られていないことには理由がある。協会の法人格は第16条の21第2項の設立の登記によって生じたものであり、設立の根拠規定を失わせれば法人の成立の法的基礎が説明できなくなる。既に使い切った規定を章に残しておくこと自体が、法人の存在を支えている。
七 裁判例
協会の審査をめぐる最高裁判例はないが、行政が民間法人に事務を委ね、その法人の職員の行為の帰属が問われた事例として、最高裁判所第一小法廷平成19年1月25日判決(平成17年(受)第2335号、民集61巻1号1頁)が参考になる。
同判決は、都道府県が児童福祉法第27条第1項第3号の措置により社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所させた児童について、その養育監護に当たる施設の長及び職員は、国家賠償法第1条第1項の適用上、当該都道府県の公権力の行使に当たる公務員に該当すると判示した。あわせて、被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たり国又は公共団体が同項の責任を負う場合には、使用者は民法第715条の責任を負わないとした。
民間法人の職員が行政の事務を担うとき、その行為の法的評価は雇用関係の形式ではなく事務の性質によって決まるという枠組みが示されている。協会の審査は、許可や検査そのものではないため公権力の行使には当たらないが、審査の結果が市町村長等の許可又は検査の判断に取り込まれる関係にある。審査に過誤があり、その結果として違法な許可がされた場合に責任を問われる主体は、名義人である市町村長等が属する地方公共団体又は国となる。協会の職員が第16条の33によって罰則の適用上公務に従事する職員とみなされることも、同じ方向を向いている。
委託先の民間機関が行った判断に係る事務の帰属については、最高裁判所第三小法廷平成17年6月24日決定(建築基準法上の指定確認検査機関がした建築確認に関する事務は、建築主事が置かれた地方公共団体に帰属する旨を判示したもの)も併せて参照されるべきである。制度の形式は委託と指定とで異なるが、専門的判断を民間に委ねつつ最終的な責任を行政に残す構造は共通している。
八 実務上の留意点
委託の判断基準
第11条の3第1号の審査の対象は最大数量500キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所、第2号の審査の対象は1,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所である(政令第8条の2の3第1項・第3項)。保安に関する検査の審査(第14条の3第3項)の対象事項は、底部の板厚、溶接部、岩盤タンクの構造及び設備である(政令第8条の4第7項)。委託に要する費用は手数料条例を通じて申請者の負担に転化するため、委託の有無と手数料の設定は条例と併せて確認する必要がある。
協会以外への委託
平成19年3月29日消防危第65号により、協会以外の機関への委託が可能であることが示されている。委託先の選定に当たっては平成12年12月19日消防危第118号の審査機関の基準が参考となる。協会以外の機関には第16条の36の応諾義務が及ばず、審査事務規程による総務大臣の統制も及ばないため、委託契約の中で審査の方法と記録の取扱いを定めておくことが求められる。
審査の実績規模
協会の令和6年度事業報告書によれば、同年度の審査は契約ベースで特定屋外タンクが875基(設置審査23、変更審査654、保安審査198)、準特定屋外タンクが39基(設置審査25、変更審査14)、合計914基、金額は5億5,676万7千円である。変更審査が全体の約73パーセントを占めており、業務の中心が新設ではなく既設タンクの改修に移っていることが読み取れる。
検査員の資格確認
政令第41条の3の資格は免状によって証明されるものではないため、委託先の体制を確認する場合には、担当者の学歴と石油タンク等の研究等に関する実務経験年数を確認することになる。第4号の総務大臣認定による者については認定の有無が確認事項となる。
守秘義務と事業者情報
審査の過程では、タンクの設計図書、溶接施工記録、板厚測定データなど事業者の技術情報が協会に渡る。第16条の32は漏えいと盗用の双方を禁じ、違反は第41条の4により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に当たる。協会以外の機関に委託する場合には、これに相当する義務を契約上設定しておく必要がある。
名称の使用
第16条の13第2項により、協会でない者は名称中に「危険物保安技術協会」の文字を用いることができない。類似の名称を用いる団体に心当たりがある場合、第46条の4の過料の対象となりうる。
法人の所在
協会の主たる事務所は東京都港区虎ノ門4丁目3番13号であり、総務省の所管法人一覧(令和8年4月1日現在)に設立年月日を昭和51年11月10日、民間法人化を昭和62年1月1日として掲げられている。
参考文献・資料
- e-Gov法令検索「消防法」(昭和23年法律第186号)
- e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」(昭和34年政令第306号)
- 衆議院「消防法の一部を改正する法律」(昭和51年法律第37号)制定法律本文
- 衆議院「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」(昭和61年法律第20号)制定法律本文
- 国立国会図書館日本法令索引「消防法の一部を改正する法律(昭和51年5月29日法律第37号)」
- 総務省行政評価局「特別の法律により設立される民間法人等に関する行政評価・監視結果」
- 総務省「総務省が所管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人等の一覧」(令和8年4月1日現在)
- 消防庁「危険物施設の検査に係る審査の委託について」(平成19年3月29日消防危第65号)
- 危険物保安技術協会「令和6年度事業報告書」
- 最高裁判所第一小法廷平成19年1月25日判決(平成17年(受)第2335号、民集61巻1号1頁)
- 最高裁判所第三小法廷平成17年6月24日決定


