地方公共団体におけるハラスメントの現状、特に「妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント」について
2023年3月16日
パワーハラスメント 、セクシュアルハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント
【条例要配慮個人情報】の新用語：令和3年改正個人情報保護法と地方公共団体（60条）令和５年４月１日施行
2023年3月17日
「条例要配慮個人情報」とは、地域の特性その他の事情に応じて、特に配慮を要するもので条例で定める。
令和3年改正個人情報保護法における「国・地方公共団体・政府」の役割(４～15条）
2023年3月18日
国（及び政府）が、地方公共団体に深く関与することになった結果、条例で決められることが僅少になってしまった
令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と地方公共団体等の対応（60～129条）
2023年3月18日
「保有個人情報」とは、行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報で組織的に利用、保有する。
「監査委員」定期監査等は「地方公共団体の内部統制」施行でどう変更すべきか。
2023年3月19日
監査委員は人口２５万人を境に地方自治法等は4人と2人を最低限としているが、2人での監査では内部統制は困難。
公務員のコンビニ店員へのカスハラを停職懲戒処分とした加古川市長処分は適法の逆転最高裁判決2018
2023年3月20日
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をし停職の懲戒処分は妥当
自治体へのハードクレーマーに対し「行為の差し止めと損害賠償」をともに認めた大阪地裁2016/6/15判決
2023年3月21日
大阪市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容される
新型コロナウイルスの論点、テレワークとコンプライアンス、在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ、コロナ感染の個人情報取得と第三者提供
2023年3月21日
新型コロナウイルスの下で、感染対策やテレワークを余儀なくされている中、コンプライアンスはどうすべきか