地方公務員法
地方公務員法逐条解説 第49条・第49条の2・第49条の3（不利益処分に関する説明書の交付と審査請求）
地方公務員法第49条（不利益処分に関する説明書の交付）、第49条の2（審査請求）、第49条の3（審査請求期間）を、令和8年4月1日現在の現行法に即して逐条解説する。処分説明書の記載事項、15日以内の交付義務、教示、役職定年による降任の除外、審査請求の排他性、3月・1年の期間制限を、判例と自治体の実例を挙げて整理し、国家公務員法第89条から第92条の2までとの相違点も示す。
地方公務員法第50条・第51条・第51条の2 逐条解説｜審査請求の手続き・訴訟との関係
地方公務員法第50条（審査及び審査の結果執るべき措置）、第51条（審査請求の手続等）、第51条の2（審査請求と訴訟との関係）を条文原文から解説。口頭審理請求権、修正裁決の法的性質、審査請求前置主義、最判令和7年9月2日までの判例、国家公務員法第91条・第92条・第92条の2との比較を、令和8年4月1日現在の現行法で整理した。
地方公務員法第52条・第53条 逐条解説｜職員団体の定義と登録制度の実務
地方公務員法第52条・第53条を条文原文から解説。職員団体の定義、管理職員等の分離、警察職員・消防職員の団結禁止、登録の要件と効果、混合組合をめぐる中労委命令と最高裁決定まで、令和8年4月1日現在の現行法に基づき整理する。
地方公務員法第55条〜第56条 逐条解説｜職員団体の交渉ルールと在籍専従･不利益取扱禁止
地方公務員法第55条（交渉）・第55条の2（職員団体のための職員の行為の制限）・第56条（不利益取扱の禁止）を、令和8年4月1日現在の現行法に基づき解説。管理運営事項の範囲、予備交渉、書面協定、在籍専従7年特例、ながら条例、ヤミ専従の裁判例まで、新人職員にも分かるよう整理した。
地方公務員法 第57条 逐条解説|特例規定と教育公務員・公営企業職員・単純労務職員
地方公務員法第57条（特例）を逐条解説。教育公務員特例法・給特法・地方公営企業法・地公労法附則による特例の全体像、単純労務職員の身分取扱い、旭川学テ判決や埼玉教員超勤訴訟、令和8年施行の給特法改正まで、新人職員にも分かるよう整理する。
地方公務員法第58条 逐条解説｜他の法律の適用除外と労基法の適用関係
地方公務員法第58条を逐条解説。労働組合法・労働関係調整法・最低賃金法の全面不適用、労働安全衛生法第2章の非適用、労働基準法の一部適用除外とただし書、労使協定方式の読替え、人事委員会による労働基準監督機関の職権行使まで、令和8年4月1日現在の現行法に即して整理する。
地方公務員法第58条の2〜第59条 逐条解説｜人事行政の公表と総務省の助言
地方公務員法第58条の2・第58条の3・第59条を逐条解説。人事行政の運営状況の公表、等級ごとの職員数の公表、総務省の技術的助言について、条文原文、立法背景、用語、判例を新人職員にも分かるよう整理した。令和8年4月1日現在。
地方公務員法第60条 逐条解説｜罰則の全体像と守秘義務違反の実務
地方公務員法第60条を逐条解説。1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科される8つの類型を、条文原文・立法背景・用語・判例から新人職員にも分かるように整理する。令和8年4月1日現在。
地方公務員法第61条・第62条 逐条解説｜五つの罰則類型と共犯処罰
地方公務員法第61条・第62条を条文原文から解説。三年以下の拘禁刑という重い法定刑、証人喚問拒否・成績主義違反の任用・受験阻害・争議行為のあおり・措置要求妨害の五類型、そして第62条の共犯処罰の射程を、都教組事件から岩教組学テ事件までの判例とあわせて整理する。令和8年4月1日現在の現行法に対応。