地方自治法の改正の形で地方公共団体にも民間企業と同じような「内部統制」が平成32年4月1日から施行されることになった。規模による義務化に違いはあるが、1700余りの地方公共団体がこれを無視して地方公共団体の事務執行をすることはもはや不可能であろう。そのためには、内部統制の42チェック項目は金融商品取引法における内部統制報告書の基礎をなすもので、参考になろう。

地方自治法等の一部改正が第193回国会で成立して、どの自治体も平成32年4月1日施行に向けて準備に大忙しと思ったら、全く出来ていない。まずは、内部統制に関する方針の策定等、つまり、都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備し、その他の市町村長は努力義務であるが、リスクマネジメント内部統制を財務に関することだけでもしないことにはミスや不正の連続は、このサイトで詳しく述べている通り、防止は全く無理である。方針を策定した長は、毎会計年度、内部統制評価報告書を作成し、議会に提出することになっており、監査制度の充実強化に基づく「監査基準」と、地方公共団体のコンプライアンス実務に詳しい「監査専門委員」の設置しなければならない。

地方公共団体の内部統制の進め方（大規模自治体と中小自治体のそれぞれの方法）を、考えるにあたっては、まず今回の地方自治法改正による地方公共団体の内部統制導入がどういう経緯で為されたかを知る必要があろう。

総務省の平成２３年案は当時はかなりのインパクトがあって、大阪市や姫路等の一部の地方公共団体では早速これを参考に内部統制態勢に着手した。しかし、それ全体の地方公共団体のうちのほんの一部である。