建設業コンプライアンス
建設業コンプライアンス・チェックリスト｜許可管理から体制整備まで元請建設会社が確認すべき全項目（約６０）
2026年4月7日
元請建設会社のコンプライアンス担当者・経営者が使える実務チェックリスト。許可制度・技術者制度・契約管理・下請管理・経営事項審査・監督処分防止・労働法令・体制整備の8カテゴリー、建設業法令遵守ガイドライン第12版（令和8年1月）・担い手3法2024年改正・公益通報者保護法2022年改正対応版。
「元方事業者による建設現場安全管理指針」とは何か――元請企業が果たすべき安全統括責任の全体像
2026年4月16日
元方事業者による建設現場安全管理指針（1995年・基発第267号の2）の全体像を解説。安全衛生管理計画の作成、重層請負の改善、協議組織の運営、店社レベルの安全管理体制まで、元請企業が果たすべき安全統括責任の具体的手法を整理する。
国土交通省の指導はここまで変わった──「建設業法令遵守ガイドライン」第12版（令和8年1月）の要点解説
2026年4月18日
国土交通省は令和8年1月、「建設業法令遵守ガイドライン」を第12版へ改訂しました。第11版（令和6年12月）からの主な変更点は、①労務費基準（中央建設業審議会が勧告した「労務費に関する基準」）の明記、②見積書への内訳明示と10年保存の義務化、③時間外労働上限規制を前提とした工期の明示禁止、④フリーランス保護法（特定受託事業者法）への対応、⑤コミットメント条項の導入、⑥振込手数料の赤伝処理への警告──など多岐にわたります。元請・下請双方の実務担当者が今すぐ確認すべき内容を、中川総合法務オフィスが条文と照らして解説します。
中建審の新約款・標準労務費・国交省ガイドライン第12版｜2025～2026年 建設業コンプライアンス最新対応ガイド
2026年4月30日
建設業界のコンプライアンス実務が、令和7年12月12日の改正建設業法全面施行で大きく変わりました。中建審（中央建設業審議会）は同月2日に標準請負契約約款を全面改正。国土交通省も令和8年1月に建設業法令遵守ガイドライン（第12版）を最終改訂しました。850回超のコンプライアンス研修実績をもつ中川総合法務オフィスが、2026年版の建設業コンプライアンス最新情報を15のテーマで徹底解説します。