地方自治法第129条〜第133条 逐条解説|議場の秩序保持と言論の品位

地方自治法第六章第九節は「紀律」と題され、第129条から第133条までの五か条で構成される。議場の秩序をどう保つかを定めた節である。

この節は、議会運営の実務でもっとも頻繁に使われる規定の集まりでありながら、条文を読んだだけでは働き方が見えにくい。議長が「ご静粛に」と発言を制する場面、不適切な発言の取消しを命じる場面、傍聴席の私語を注意する場面は、いずれも第129条または第130条の適用である。ところが条文は要件を抽象的に書いているだけで、どの程度の言動がどの措置に当たるのかは書いていない。

もう一つ見落とされやすいのが、第九節と次の第十節(懲罰)の役割の違いである。第129条から第133条までは議員が守るべき行為の規準と、議長が会議の場で直ちに講じる措置を定める。第134条以下の懲罰は、その規準に違反した議員に対して議会が議決で科す制裁である。前者は議長が一人で即時に行い、後者は議会が合議で事後に行う。性質が異なるため、不服申立ての経路も司法審査の及び方も変わる。

近年は、この節の読み方に新しい論点が加わった。議長の発言取消命令が裁判所で争えるかを判断した最高裁判決が平成30年に出ており、議員によるハラスメントを扱う条例が全国で急増している。乳幼児を連れた傍聴の可否も、標準傍聴規則の改正という形で決着をみた。古い条文のまま置かれている節だが、運用は動いている。


1 条文原文

条文は令和8年9月3日施行の現行法による。

第129条(議場の秩序保持)

第百二十九条 普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。

② 議長は、議場が騒然として整理することが困難であると認めるときは、その日の会議を閉じ、又は中止することができる。

第130条(傍聴人の取締り)

第百三十条 傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地方公共団体の議会の議長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを当該警察官に引き渡すことができる。

② 傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。

③ 前二項に定めるものを除くほか、議長は、会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。

第131条(議員による注意の喚起)

第百三十一条 議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を喚起することができる。

第132条(言論の品位)

第百三十二条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

第133条(侮辱に対する処分要求)

第百三十三条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。

関連条文

本節の解釈に直接かかわる規定を併せて掲げる。

第百四条 普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。

第百十四条

② 前項の規定により会議を開いたとき、又は議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会議を閉じ又は中止することができない。

第百十五条 普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

第百三十四条 普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。

② 懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。

第129条から第133条までには法令上の見出しは付されていない。


2 趣旨・立法背景

2-1 紀律と懲罰の役割分担

第九節と第十節は、同じ秩序維持という目的に向けて異なる働き方をする。両者の違いを表にすると、条文の位置づけが掴みやすい。

紀律(第129条〜第133条)懲罰(第134条・第135条)
内容議員が守るべき行為の規準と、会議の場で講じる措置規準に違反した議員に対する制裁
行う者議長(第133条の処分要求は議会)議会
方法議長の命令等(議決を要しない)議決
時期会議中に直ちに事後に
効果その日の会議に限る戒告、陳謝、出席停止、除名

議長の措置は会議中に直接及ぶ即時的な手段であり、懲罰は議会が議決によって科す処分である。議長の制止や発言取消命令に従わなかったこと自体が、後に懲罰の事由となりうる。第129条の措置と懲罰は、対立するものではなく接続する。

もう一点、第132条が定める禁止に違反した場合、発言の取消しが許可されても発言の責任は消滅せず、懲罰の対象となりうると解されている。取消しが制裁の代わりになるわけではない。

2-2 第129条の趣旨

第104条は、議長の職務として議場の秩序保持、議事整理、議会事務の統理、議会の代表を掲げる。第129条は、そのうち議場の秩序保持について議長が具体的に何をできるかを定めた規定である。

議長に即時の権限を与えた理由は、会議の性質にある。審議が騒然とした状態では議事が進まない。議会の議決を待って対処するのでは手遅れになる。議長が一人の判断で、その場で措置を講じられる仕組みが必要になる。

同時に、議長の権限は議員の発言を抑える力でもある。議員の発言は住民代表としての活動の中核であり、議長の裁量が広すぎれば審議そのものが歪む。条文が措置を四つに限り、効果を「その日の会議が終るまで」に限ったのは、この緊張を踏まえたものである。

2-3 第130条の趣旨

第115条第1項は会議の公開を定める。公開とは、住民が会議を傍聴できること、報道の自由が確保されること、会議録が公表されることを含む。傍聴はその中心にある。

公開を実現すれば、傍聴席の秩序という問題が生じる。傍聴人が賛否を表明したり騒ぎ立てたりすれば、審議は妨げられる。第130条第1項と第2項は、議長が傍聴人に対して講じる措置を定める。

第3項は議長に傍聴規則の制定を義務づける。「設けなければならない」という書き方であり、裁量ではない。傍聴席の定員、傍聴の手続、傍聴人が守るべき事項、違反に対する措置といった具体的な規律は、この傍聴規則に委ねられている。会議規則が議会の議決で定められる(第120条)のに対し、傍聴規則は議長が定める。制定主体が異なる点に注意を要する。

2-4 第131条の趣旨

議場の秩序を乱す者がいるとき、議員は議長の注意を喚起できる。議長が気づいていない場合や、議長が措置を講じないでいる場合に、議員が議長の権限行使を促す仕組みである。

この規定には国会法に対応する条文がない。地方議会に特有の規定であり、議長の権限行使を議員の側から起動させる経路を明示したものと理解される。

2-5 第132条の趣旨

議員の発言は広く保障されなければならない。執行機関を批判し、同僚議員と論争することが議会の役割である。痛烈な批判も審議の一部である。

他方、人格を攻撃する言葉や、議事に関係のない私生活を暴く発言は、審議を進めるどころか壊す。第132条が禁じるのは、議論の内容ではなく議論の作法である。「無礼の言葉」と「他人の私生活にわたる言論」という二つに絞ったのは、言論の自由との境界をこの二点に置いたということである。

この条文が「会議又は委員会においては」と場所を特定し、主体を「議員」と定めている点も、適用範囲を画する意味を持つ。

2-6 第133条の趣旨

侮辱を受けた議員が議会に訴えて処分を求められるとする規定である。処分とは懲罰を指す。

この規定の意味は、議員間の紛争を議会の内部で処理する経路を用意したことにある。侮辱を受けた議員は、懲罰動議の発議に必要な定数の8分の1以上の賛成(第135条第2項)を集めなくても、単独で処分を求められる。議会の自律による解決を優先させた設計であり、後述するとおり、この点が議員間の発言紛争について裁判上の救済をどこまで認めるべきかという議論に接続する。

2-7 改正の経過

第129条から第133条までは、昭和22年の制定時から文言が変わっていない。「但し」「終る」「騒然として」といった表記が残るのはそのためである。

本節自体は改正されていないが、周辺の制度は動いている。令和5年法律第19号による第138条の2の新設は、議会に関連する手続のオンライン化を認めた。委員会のオンライン開催は平成31年の総務省通知以降、委員会条例の改正により各議会で進められている。画面越しの出席者に対して議長や委員長が第129条の措置をどう講じるのかは、条文に答えがない論点として残っている。

傍聴規則の側では、全国市議会議長会が令和7年1月に標準市議会傍聴規則の一部改正に関する報告書を決定し、同年2月の理事会で了承を求める運びとなった。平成3年以降改正されていなかった標準規則を見直すもので、後述するとおり実務に直結する内容を含む。


3 文理解釈

3-1 「会議中」「議場の秩序を乱す議員」(第129条第1項)

適用の場面は「会議中」である。本会議の開議から散会までが基本となる。休憩中の議場での言動は会議中ではないが、再開後の議事と密接に関連するものについては、再開後に措置の対象とする扱いがされている。

対象となるのは「議員」である。傍聴人は第130条、長や説明員は本条の対象ではない。長や説明員が議場の秩序を乱した場合、議長は議事整理権(第104条)に基づいて発言を制することになるが、第129条の退去命令を発する根拠はない。

要件は三つに分かれる。地方自治法に違反すること、会議規則に違反すること、その他議場の秩序を乱すことである。前二つは違反の対象が明文で定まるが、三つ目は包括的である。議場で大声を上げる、議事の妨害になる長時間の発言を続ける、許可を得ずに演壇に登るといった行為が挙げられる。

会議規則違反という要件があるため、各議会の会議規則の内容が適用範囲を左右する。標準的な市議会会議規則は「規律」の章に、議会の品位を重んじる義務、帽子や外とう等の着用の禁止、議事妨害の禁止、離席の禁止、禁煙、会議中の新聞紙等の閲読の禁止、印刷物の配布の許可、許可のない登壇の禁止を置き、規律に関する問題は議長が定めると規定する。これらに違反すれば第129条の要件を満たす。

3-2 四つの措置とその順序

第129条第1項が定める措置は四つである。

措置内容発動の条件
制止行為を止めさせる秩序を乱す議員があるとき
発言の取消し発言を取り消させる同じ
発言の禁止その日の会議が終わるまで発言させない制止・取消しの命令に従わないとき
退去議場の外に退去させる同じ

条文は「これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは」と書く。制止または発言取消しが先行し、それに従わないことが発言禁止と退去の条件になっている。いきなり退去を命じることは条文の構造に合わない。議事整理の実務では、まず注意し、次に制止し、それでも従わないときに発言禁止または退去という順を踏む。

発言の取消しについては、議長が命じるもののほか、発言した議員が自ら申し出て議長の許可を得る扱い、議員の動議によって議会が議決する扱いもある。第129条が定めるのは議長が命じる場合である。

3-3 「その日の会議が終るまで」

発言禁止と退去の効果は、その日の会議が終わるまでである。翌日以降には及ばない。期間を延ばしたいのであれば、懲罰としての出席停止(第135条第1項第3号)による必要がある。

この区別は実務で混同されやすい。退去命令は議長が単独で発し、その日限りで効力を失う。出席停止は議会が議決で科し、会議規則が定める期間(横浜市会の例では7日を超えることができない)にわたる。退去命令を繰り返すことで実質的に出席停止と同じ結果をもたらすことは、条文の趣旨に反する。

退去を命じられた議員が従わない場合、議長には強制力がない。議場の警察権を議長に与える国会法第114条のような規定が地方自治法にはないためである。従わないこと自体が懲罰の事由となるという形で担保されている。

3-4 第129条第2項と第114条第2項の関係

第2項は、議場が騒然として整理が困難であるときに、議長がその日の会議を閉じ、または中止できるとする。

この権限には制約がある。第114条第2項は、議員定数の半数以上の請求により会議を開いたとき、または議員中に異議があるときは、議長は会議の議決によらない限りその日の会議を閉じ中止できないと定める。異議があれば、議長の単独判断で閉議も中止もできない。

二つの条文の関係は、第129条第2項が議場の騒然という事態に限って議長の判断を認め、第114条第2項が議員の異議があるときにその判断を議会に委ねるという整理になる。議事進行をめぐって会派間の対立が激しい場面では、どちらの規定が働く状況なのかを押さえておく必要がある。

3-5 第129条の措置は懲罰ではない

第129条の措置と懲罰の違いは条文の構造から明らかであるが、効果の面でも確認しておきたい。

懲罰は第134条第1項により議決を要し、第135条第2項により懲罰動議は議員定数の8分の1以上の発議を要する。標準的な会議規則は、懲罰動議は懲罰事犯のあった日から起算して3日以内に提出しなければならないと定める。都議会のやじ問題で懲罰動議が断念された理由の一つが、この3日という期限であった。

第129条の措置にはこうした手続要件がない。議長の判断で直ちに講じられる。その代わり効果はその日限りであり、議員の身分や報酬に影響しない。

3-6 第130条第1項の要件と措置

対象は「傍聴人」である。要件は「公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するとき」である。「等」とあるため、賛否の表明と騒ぎ立てに限られない。示威行為、議場への物の投入、他の傍聴人への妨害が含まれる。

措置は三段階である。まず制止する。従わないときは退場させる。必要がある場合は警察官に引き渡す。

退場については、議長に実力で退場させる権限があるかが問題となる。議長が直接に強制力を行使することは想定されておらず、傍聴規則が定める係員の指示に従わせる形で運用される。標準傍聴規則は、傍聴人はすべて係員の指示に従わなければならないと定める。

「当該警察官に引き渡す」は、国会法第118条第1項が「警察官庁に引き渡す」とするのと表現が異なる。議長が引き渡すのは現場の警察官である。この引渡しは逮捕ではない。犯罪が成立する場合であれば現行犯逮捕(刑事訴訟法第212条・第213条)の問題となるが、第130条の引渡しは会議の妨害を排除するための措置であり、犯罪の成立を前提としない。引き渡した後にどう扱うかは警察官の判断に委ねられる。

3-7 第130条第2項(全傍聴人の退場)

傍聴席が騒がしいときは、議長はすべての傍聴人を退場させることができる。個々の妨害者を特定できない場合に備えた規定である。

会議の公開(第115条第1項)との関係から、この措置は抑制的に用いられなければならない。全員退場は実質的に非公開の状態をもたらす。秘密会は出席議員の3分の2以上の議決を要する(第115条第1項但し書)のに対し、第130条第2項は議長の判断で足りる。両者が実質的に同じ結果をもたらすにもかかわらず要件が大きく異なるため、第130条第2項を秘密会の代用として用いることは許されない。

3-8 第130条第3項(傍聴規則の制定義務)

議長は会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。制定主体は議長であり、議会の議決を要しない。会議規則(第120条)が議会の議決事項であることとの対比で押さえておく。

傍聴規則で定められる事項は、傍聴席の区分、傍聴人の定員、傍聴の手続、傍聴券の交付、議場への入場禁止、傍聴席に入ることができない者、傍聴人の守るべき事項、写真の撮影・録音等の禁止、係員の指示、違反に対する措置である。

ここで注意すべきは、傍聴規則が傍聴席の秩序だけでなく「議場への入場禁止」も定めている点である。傍聴人は議場に入ることができないという規律であり、議員や職員以外の者が議場に立ち入ることの可否を規律する。後述する熊本市議会の事例で問題となったのは、この規定の適用であった。

傍聴規則は議長が定める規則であるが、会議の公開という法律上の原則を具体化するものであるため、傍聴を事実上不可能にする内容を定めることはできない。標準市議会傍聴規則の改正を検討した報告書も、災害や感染症のまん延を理由に議長が別に定員を定める規定を新設する際、定員を0人とするような会議公開の原則に反する運用は認められないと明記している。

3-9 委員会への適用

第129条と第130条は「議場」「傍聴人」という語を用いており、本会議を前提とした規定である。委員会については、第109条第9項により委員に関し必要な事項は条例で定めるとされ、委員会条例が委員長の権限として同様の措置を定めている。

委員会の傍聴は、本会議とは異なり公開が法律上義務づけられていない。委員会条例が委員長の許可制としている議会が多い。後述する大阪地方裁判所の判決も、地方議会の委員会の会議公開は憲法上の制度として保障されていないとしている。

もっとも、全国市議会議長会の令和8年度調査(令和7年1年間、815市)では、常任委員会を原則公開としている市が429市(52.6パーセント)、委員長または委員会の許可により公開としている市が370市(45.4パーセント)であり、原則公開が過半を占める。特別委員会は原則公開375市(46.0パーセント)、許可により公開334市(41.0パーセント)、議会運営委員会は原則公開377市(46.3パーセント)、許可により公開386市(47.4パーセント)である。

第132条と第133条は「会議又は委員会において」と明記しており、委員会にも直接適用される。第129条・第130条と適用範囲が異なる。

3-10 第131条の「もの」

「議場の秩序を乱し又は会議を妨害するもの」と平仮名で書かれている。議員に限らず、傍聴人、長、説明員、職員を含む。第129条が「議員」に限り、第130条が「傍聴人」に限るのに対し、第131条は対象を限定していない。

議員ができるのは「議長の注意を喚起すること」である。自ら措置を講じることはできない。注意を喚起された議長が措置を講じるかどうかは議長の判断であり、議員に措置を求める権利があるわけではない。

3-11 第132条の「無礼の言葉」「他人の私生活にわたる言論」

「無礼の言葉」の意義について、札幌高等裁判所判決昭和25年12月15日は、付議事項について自己の意見や批判を発表するのに必要な限度を超えて、他の議員等の正常な感情を反発させる言葉であるとした。意見や批判である限り、措辞が痛烈であっても無礼とは解されない。この基準は実務の指針として用いられている。

判断の軸は、発言が審議に必要な意見または批判の範囲にとどまるかどうかである。相手の主張を厳しく論駁することは無礼ではない。相手の人格や属性を攻撃する言葉が無礼に当たる。該当するかどうかの判断は各議会が個別具体的に行う。

「他人の私生活にわたる言論」の「他人」は議員に限られない。長、職員、住民、第三者を含む。議事に関係のない個人の問題を議場で論じることが禁じられる。もっとも、職員の職務上の行為や長の政治的活動は私生活ではない。議事との関連性が判断の鍵になる。

主体は「議員」である。長や説明員の発言は第132条の対象ではない。長が議場で無礼な言葉を用いた場合、議長は議事整理権により発言を制することになるが、第132条違反を理由とすることはできない。

近年は、この条文が及ぶ範囲に収まらない問題が浮かび上がっている。性別や属性に基づく差別的な発言は、相手の人格を攻撃するものとして無礼の言葉に当たりうるが、第132条は差別的発言そのものを禁じる規定ではない。東京弁護士会が平成26年7月28日の会長声明で、東京都議会会議規則が議会の秩序と品位を求めているものの差別的発言を禁じる規定がない点を再検討すべきだと述べたのは、この空白を指している。後述するハラスメント条例の広がりは、この空白を条例で埋める動きである。

3-12 第133条の「侮辱」「議会に訴えて処分を求める」

侮辱とは、他人の人格や名誉を害する言動をいう。第132条の無礼の言葉と重なるが、第133条は侮辱を受けた議員に処分要求の権利を与える規定であり、禁止規定である第132条とは働き方が違う。

処分を求められるのは「侮辱を受けた議員」である。侮辱を受けたのが職員や住民である場合、第133条による処分要求はできない。その場合は懲罰動議(議員定数の8分の1以上の発議)または議長の職権による付議が経路となる。

処分要求の手続は会議規則が定める。標準的な会議規則は、処置を求めようとする者は事犯のあった会議の日から起算して3日以内に、その理由を記載した書面を議長に提出しなければならないと定めている。期限が短く、要求を検討している間に経過してしまうことがある。

処分要求がなされた場合、議会は懲罰について審査する。懲罰は必ず委員会に付託して審議する必要があるとされており、懲罰特別委員会または懲罰委員会が設けられる。処分要求があったからといって懲罰を科さなければならないわけではなく、懲罰を科さない旨の議決も可能である。


4 用語解説

紀律とは、議会の秩序を保つために議員その他の者が従うべき規準をいう。「規律」と表記する会議規則もあるが、同じ意味である。

議場の秩序保持権とは、議長が議場の秩序を保つために有する権限をいう(第104条・第129条)。議事整理権と併せて議長の議事運営上の権限を構成する。

制止とは、秩序を乱す行為を止めさせることをいう。発言の取消しとは、既にされた発言を取り消させることをいい、取り消された発言は会議録に掲載されない扱いがされる。

退去命令とは、議場の外に退去させる議長の命令をいう。その日の会議が終わるまで効力を有する。懲罰としての出席停止とは別の措置である。

傍聴とは、住民等が会議を直接見聞することをいう。傍聴規則とは、第130条第3項により議長が定める、会議の傍聴に関し必要な事項を定めた規則をいう。

傍聴券とは、傍聴しようとする者に交付される書面をいう。標準都道府県議会傍聴規則は、電子情報処理組織による傍聴券の交付等についても定めている。

無礼の言葉とは、付議事項について自己の意見や批判を発表するのに必要な限度を超えて、他の議員等の正常な感情を反発させる言葉をいう(札幌高判昭和25年12月15日)。

他人の私生活にわたる言論とは、議事に関係のない個人の私的な事柄に触れる発言をいう。

侮辱とは、他人の人格や名誉を害する言動をいう。処分要求とは、侮辱を受けた議員が議会に懲罰を求めることをいう(第133条)。

部分社会の法理とは、自律的な法規範を有する団体の内部規律にとどまる問題について、司法審査が及ばないとする考え方をいう。

一般市民法秩序とは、団体の内部規律にとどまらず、一般社会における権利義務にかかわる領域をいう。司法審査が及ぶかどうかの境界を示す概念として用いられる。


5 判例・裁判例

5-1 「無礼の言葉」の意義——札幌高判昭和25年12月15日

札幌高等裁判所判決昭和25年12月15日は、第132条の「無礼の言葉」を、付議事項について自己の意見や批判を発表するのに必要な限度を超えて、他の議員等の正常な感情を反発させる言葉であると判示した。意見または批判である限り、措辞が痛烈であっても無礼の言葉とは解されない。

古い判決であるが、第132条の解釈を示した判断としていまも引用されている。実務上の意味は、発言の激しさではなく、発言が審議に必要な意見または批判の範囲にとどまるかどうかで判断するという点にある。議長が発言の取消しを命じる際の判断基準として機能する。

5-2 発言取消命令と司法審査——最判平成30年4月26日

最高裁判所判決平成30年4月26日(判例タイムズ1450号19頁)は、県議会議員が定例県議会の一般質問で知事に対して行った発言の一部について、議長が地方自治法第129条第1項に基づき取消しを命じた事案である。取消しの結果、当該発言は配布用会議録(インターネット上の会議録・動画を含む)から削除された。

議員は、議長の秩序維持権による発言取消しの範囲は法令や会議規則に違反し議場の秩序を乱す発言に限られるべきであること、本件発言は社会通念上相当であり第132条の「無礼の言葉」等の要件に当たらないことを主張して、取消命令の取消しを求めた。

第一審の名古屋地方裁判所判決平成27年9月28日は、取消命令が一般市民法秩序に直接関係せず司法審査の対象にならないとして訴えを却下した。原審の名古屋高等裁判所判決平成29年2月2日は、議員の発言が配布用会議録に記載される権利は一般社会と直接関係する権利であるとして、裁判所法第3条第1項の「法律上の争訟」に当たり司法審査の対象になると判示した。

最高裁判所は、次の判断を示した。普通地方公共団体の議会の運営は、議会の自主的かつ円滑な運営を確保するため、議会の自律的な権能が尊重されるべきものである。地方自治法が議員の議事における発言について議長に取消命令などの権限を認めているのは、議場の秩序維持等に関する係争を議会が自主的・自律的に解決することを前提とした定めである。県議会会議規則は、議長が取消しを命じた発言を配布用会議録に掲載しない旨を定めているが、これは議長の秩序維持権限を認めた地方自治法第104条・第129条第1項を前提とするものであり、議員に対して発言が配布用会議録に記載される権利利益を与えたものではない。したがって、取消しを命じられた発言が配布用会議録に掲載されないことをもって、取消命令の適否が一般市民法秩序と直接の関係を有するとは認められず、その適否は県議会内部の問題として自主的・自律的解決に委ねられるべきであり、司法審査の対象にはならない。

この判決は部分社会の法理に立つものである。学説からは、議員の発言は表現の自由や参政権の一態様として保障される基本的な権利であり、住民が配布用議事録で発言内容を知る利益も含まれるとして、名誉毀損等の不法行為に当たらない場合にまで司法審査を拒んだ判断には問題があるとの批判がある。

実務上の帰結は明確である。議長の発言取消命令に不服がある議員が、その取消しを求めて訴訟を提起しても、訴えは却下される。争う場は議会の内部にある。

5-3 代読の拒否と争訟性——名古屋高判平成24年5月11日

名古屋高等裁判所判決平成24年5月11日(判例時報2163号10頁)は、発声障害のある議員の代読による発言を認めなかった議会運営委員会の措置について、法律上の争訟性を認め、慰謝料請求を認容した。

発言取消命令を司法審査の外に置いた最判平成30年4月26日と、結論の向きが逆である。両者を分けるのは、問題となった議会の措置が議員の発言という活動の中核をどこまで奪うかである。発言の一部の取消しは会議録の記載の問題にとどまるが、発言手段を認めないことは発言そのものを不可能にする。前者は内部規律、後者は一般市民法秩序の領域という整理になる。

5-4 質問時間の制限——東京地判平成28年6月30日

東京地方裁判所判決平成28年6月30日(判例タイムズ1439号153頁)は、無所属議員の一般質問を年間20分に制限した措置について、差止めおよび地位確認を求める訴えの争訟性を否定し、国家賠償請求については争訟性を認めたうえで、議会の自律的判断を前提に請求を棄却した。

同じ措置について、求める救済の形によって争訟性の判断が分かれている。議会の措置を直接に取り消したり差し止めたりすることは難しく、国家賠償という形であれば裁判所の審理に乗る可能性があるという構図である。

5-5 厳重注意処分と名誉権——名古屋高判平成29年9月14日

名古屋高等裁判所判決平成29年9月14日は、視察旅行を欠席した市議に対する「厳重注意処分」について、名誉権(人格権)の侵害を理由とする国家賠償請求として争訟性を認め、請求の一部を認容した。

厳重注意は第135条が定める懲罰の種類に含まれない。会議規則や申合せに基づく事実上の措置である。その措置が公表され議員の名誉を害する場合には、議会の内部規律の問題にとどまらないという判断である。熊本市議会が子連れで本会議場に着席した議員に議長名の文書で厳重注意を行った事例も、この類型の措置に当たる。

5-6 委員会傍聴の不許可——大阪地判平成19年2月16日

大阪地方裁判所判決平成19年2月16日(平成17年(ワ)第2726号)は、フリージャーナリストが大阪市会財務総務委員会の傍聴を許可されなかったことについて、国家賠償を求めた事案である。

判決は請求を棄却した。判断の要点は次のとおりである。地方議会の委員会の会議公開は憲法上の制度として保障されていない。傍聴の自由は憲法第21条第1項の派生原理として尊重されるものの、委員会の自由な審議の確保という公益のため合理的な制限を受けうる。大阪市会委員会条例の傍聴許可制は合憲である。市政記者クラブ所属記者を原則優先する運用は、報道の公共性や報道能力の担保という観点から合理性があり、憲法第21条第1項、第14条第1項に違反しない。

傍聴の自由を憲法第21条第1項の派生原理として位置づけたうえで、合理的制限を認めた判断である。第130条第3項に基づく傍聴規則の内容が、どこまで傍聴を制限できるかを考える際の枠組みとなる。

5-7 司法審査の広がり

地方議会の内部行為に対する司法審査の範囲は、近年広がっている。

最高裁判所大法廷判決昭和35年10月19日は、除名処分は司法審査の対象となるが出席停止は議会の自主的・自律的な解決に委ねるべきであるとした。最高裁判所大法廷判決令和2年11月25日はこれを変更し、出席停止の懲罰決議の適否も常に司法審査の対象になると判示した。出席停止となると議員の中核的な活動ができなくなるため、議会の自主的な判断に委ねるべきものとはいえないという理由である。差戻し後の仙台地方裁判所判決令和5年3月14日は、懲罰事由の判断が社会観念上著しく妥当性を欠く場合は違法となるとした。大阪高等裁判所判決令和6年8月28日は、出席停止の違法性を判断する前提として、先行する陳謝の懲罰の適法性・相当性も審査できるとしている。

もっとも、令和2年の大法廷判決は平成30年の判決を変更していない。議長の発言取消命令は依然として司法審査の外にある。最高裁判所判決平成31年2月14日も、議会の内部規律にとどまる限り議会の自律的判断が尊重されるとしている。出席停止は司法審査に乗り、発言取消命令は乗らない。この違いは、措置が議員の活動をどこまで制約するかという程度の差に求められる。

5-8 議員間の発言紛争と第133条

議員の議場での発言について、第133条が議会内部の処分要求という経路を用意していることは、裁判上の救済のあり方にも影響する。

最高裁判所判決平成15年2月17日は、地方議員の発言について一定範囲で個人責任を肯定する立場を前提とする。この枠組みに対し、議会の自律権に配慮して、第133条に着目し、議員対議員の発言紛争については訴権を否定すべきであるという学説上の主張がある。議員が同僚議員から侮辱を受けたとき、まず議会に処分を求める経路が法律上用意されているのであるから、裁判所に賠償を求める前にその経路を使うべきだという考え方である。

第133条は短い条文であるが、議員間の紛争処理の第一次的な場をどこに置くかという問題に直結している。


6 会議規則・傍聴規則が定める具体化

6-1 標準会議規則の規律の章

法律が定めるのは、議長の措置(第129条・第130条)、議員の注意喚起(第131条)、禁止される言論(第132条)、処分要求(第133条)である。議員が具体的に何をしてはならないかは会議規則が定める。

標準的な市議会会議規則の「規律」の章は次の規定を置く(条番号は議会により異なる。御所市議会会議規則では第148条から第156条)。

会議規則の規定内容
品位の尊重議員は、議会の品位を重んじなければならない
携帯品議場または委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、または携帯してはならない(議長の許可を得た場合を除く)
議事妨害の禁止何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない
離席議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない
禁煙何人も、議場において喫煙してはならない
新聞紙等の閲読禁止何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙または書籍の類を閲読してはならない
資料等の印刷物の配布許可議場または委員会の会議室において資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長または委員長の許可を得なければならない
許可のない登壇の禁止何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない
議長の秩序保持権すべて規律に関する問題は、議長が定める(必要と認めるときは会議に諮って定める)

「何人も」と書かれた規定は議員以外にも及ぶが、第129条の措置の対象は議員に限られる。議員以外の者が違反した場合、議長は第104条の議事整理権または第130条(傍聴人の場合)によることになる。

懲罰の章は、懲罰動議の提出期限を懲罰事犯があった日から起算して3日以内と定める。侮辱に対する処置要求も、標準的な会議規則では事犯のあった会議の日から起算して3日以内に理由を記載した書面を議長に提出することとされている。第129条の措置と異なり、懲罰の経路には短い期限が付いている。

6-2 標準傍聴規則と令和6年度の改正

全国市議会議長会の標準会議規則等の改正等に関する検討会議は、令和7年1月に「標準市議会傍聴規則の一部改正に関する報告書」を決定した。標準市議会傍聴規則は平成3年の改正以降改正されておらず、一般的に使用されない語句や制定・改正時の社会情勢を反映した規定が残っていたことが見直しの理由である。

検討の経緯は、令和6年7月2日の第241回部会長会議で全般的な精査と改正の是非が諮問され、同年8月23日に論点整理、10月7日に傍聴人への対応事例のヒアリングと改正素案の協議および意見照会、12月26日に改正案の協議、令和7年1月29日に改正案と報告書の決定という流れである。令和7年2月5日の第239回理事会で了承を求める予定とされた。

改正の目的として、若者、女性、会社員など多様な人材に議会へ関心を持ってもらうため傍聴環境を整え「開かれた議会」とすることが掲げられている。議会中継が普及している現状を踏まえ、今後は意思決定の透明性の確保に重きを置くものと整理された。他方、住所・氏名の記入要件は、議場の秩序維持や傍聴妨害の抑止のため維持された。

主な改正内容は次のとおりである。

条改正の内容
傍聴券への記入一般傍聴券・団体傍聴券の記入事項から年齢を削除。団体傍聴券については、代表者または責任者が傍聴者の住所・氏名を記載した名簿を携帯しなければならないとする規定を新設
傍聴人の定員定員到達時に傍聴券等を持つ者も入場させないことがあるとする規定を削除し、大規模な災害の発生、重大な感染症のまん延その他のやむを得ない事由がある場合に議長が別に定員を定められる規定に改めた
傍聴席に入ることができない者ビラ、プラカード、垂れ幕、たすき等、議場に現在する者に対する示威的行為に使用されるおそれがある物を携帯・着用している者を追加。議長が係員に物の携帯について質問させることができる規定と、質問に応じない者の入場を禁止できる規定を新設。児童及び乳幼児の入場制限、異様な服装、笛・ラッパ・太鼓等の楽器類に関する規定を削除
傍聴人の守るべき事項「静粛にすること」を明記。携帯電話端末その他音を発する機器について電源を切り、または音を発しない状態にすることを求める規定を新設。帽子・外とう・えり巻等、みだりに席を離れ不体裁な行為に関する規定を削除
撮影・録音等の禁止「写真、映画等」を「写真の撮影、録音、録画、放送等」に改めた。「等」にはSNS等への動画配信も含まれる
傍聴人の退場「すみやかに」を「直ちに」に改めた
傍聴券を交付しない場合の規定傍聴人受付簿に他の傍聴人の住所・氏名等が記載され個人情報保護の観点から不適当であるため廃止

実務上とくに意味が大きいのは二点である。

第一に、児童及び乳幼児は傍聴席に入ることができないとする規定が削除された。子育て世代の障壁になっているとの意見と、主権者教育の推進を踏まえたものである。報告書は、防音設備のある親子傍聴席がない場合に乳幼児が泣くなどの事態は傍聴人の守るべき事項に該当しうるとしつつ、退場命令は抑制的に行い、保護者への事前説明や別室への案内を想定するとしている。退場を命じるのは、児童・乳幼児を議事妨害の手段として意図的に利用し再三の注意に従わない場合など、最終手段に限られるとされた。

第二に、示威的行為に使用されるおそれがある物の携帯について係員が質問でき、質問に応じない者の入場を禁止できる規定が新設された。報告書は、地方議会には身体検査の権限がないため、事前の抑止力として設けたものであると説明している。第130条が議長に与えているのは制止、退場、警察官への引渡しであり、身体検査は含まれない。この限界を踏まえた設計である。

なお、この改正は国の法令改正に伴うものではなく、改正時期や採否は各議会の判断に委ねられている。標準規則が改正されても、各議会が自らの傍聴規則を改正しなければ効力は生じない。

都道府県議会については、全国都道府県議会議長会の標準都道府県議会傍聴規則が令和6年10月24日に最終改正されており、電子情報処理組織による傍聴券の交付等に関する規定が置かれている。傍聴券の交付自体をオンラインで行う仕組みである。

6-3 傍聴とハラスメント防止の実態

全国市議会議長会「市議会の活動に関する実態調査結果」(令和7年1月1日から12月31日まで、815市)から、本節に関係する数値を挙げる。

傍聴について、本会議の傍聴に際して氏名等の記入を必要としている市は686市(84.2パーセント)である。記入内容は、氏名682市(99.4パーセント)、住所658市(95.9パーセント)、年齢178市(25.9パーセント)、その他137市(20.0パーセント)である(母数は記入を必要とする686市、複数回答)。年齢を記入させる市が4分の1にとどまっているのは、標準規則の改正が年齢の削除を選んだ背景と符合する。

本会議の傍聴者へ資料を配布している市は809市(99.3パーセント)であり、配布内容は質問内容の資料785市(97.0パーセント)、議事日程711市(87.9パーセント)、その他382市(47.2パーセント)、議案356市(44.0パーセント)である(母数809市、複数回答)。

ハラスメント防止について、ハラスメント研修を実施した市は224市(27.5パーセント)である。研修で取り上げたハラスメントの類型は、パワーハラスメント196市(87.5パーセント)、セクシュアルハラスメント181市(80.8パーセント)、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント135市(60.3パーセント)、その他50市(22.3パーセント)である(母数は研修実施224市、複数回答)。研修の内容は、専門家による講演(オンライン・動画を含む)208市(92.9パーセント)、グループディスカッション18市(8.0パーセント)、その他17市(7.6パーセント)である。

相談窓口については、議会内部に設置している市が74市(9.1パーセント)、議会外部に設置している市が15市(1.8パーセント)、その他が31市(3.8パーセント)である。研修を実施する市が4分の1を超えているのに対し、相談窓口の設置は1割に届いていない。


7 施行令・施行規則の関連規定

地方自治法施行令および地方自治法施行規則を全文検索したところ、「紀律」「傍聴」「侮辱」「無礼」「退場」「警察官」の語はいずれも一度も現れない。施行令に「秩序」は2か所あるが、いずれも一般競争入札における「公正な取引の秩序」に関するものであり、議場の秩序とは無関係である。

本節について、手続や様式を定めた政令・省令の規定は存在しない。傍聴券の様式、傍聴人受付票の様式、退場命令書の様式、処分要求書の様式は、いずれも政令にも省令にも定めがない。

その理由は、本節の規律が議会の内部手続に属することに求められる。第130条第3項が傍聴規則の制定を議長に義務づけ、第134条第2項が懲罰に関し必要な事項を会議規則に定めることを義務づけているとおり、法律は具体的な規律を議会自身に委ねている。全国市議会議長会、全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会が標準規則を示し、各議会がこれに準じて定めるという仕組みが、国の省令の代わりに働いている。

なお、施行令にも第129条から第133条までと同じ番号の条文が存在するが、内容は普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票に関する公職選挙法施行令の読替えなどであり、本節とは無関係である。番号の一致に引きずられないよう注意を要する。


8 報道された事例

8-1 東京都議会のやじ問題(平成26年)

平成26年6月18日、東京都議会本会議で、議員が妊娠・出産に関する都の支援策について質問している最中に、「自分が早く結婚したらいい」「産めないのか」などのやじが飛んだ。6月23日、やじを否定していた議員が一部を認め、質問していた議員に謝罪した。同議員は会派を離脱したが、議員を辞職してはいない。

東京弁護士会は平成26年7月28日の会長声明で、やじを女性差別発言と位置づけ、女性の自己決定権の侵害、独身女性や不妊の女性への蔑視に当たると評価した。東京都男女平等参画基本条例第14条の規定に違反するとし、東京都議会会議規則が議会の秩序と品位を求めているものの差別的発言を禁じる規定がない点を再検討すべきだと述べた。求めた対応は、差別発言をした議員を特定して厳正に処分すること、再発防止のための措置を講ずること、発言を制止しなかった議長に反省を促すこと、会議規則に差別的発言を禁止する規定がないことを再検討することである。

この事例が示した実務上の難点は二つある。第一に、やじの発言者の特定が困難であったことである。会議録に記載されないやじについて、誰が発言したかを事後に確定する手段がない。第二に、懲罰動議の提出期限である。標準的な会議規則が懲罰事犯のあった日から3日以内としているため、発言者を特定する調査をしている間に期限が経過する。都議会では、発言者を特定できないことを理由に懲罰動議が断念されたと報じられた。

第132条の禁止規定は存在するが、違反を認定して懲罰に結びつけるまでの道筋が細い。議長がその場で第129条の制止を行うことが、結果として最も実効的な措置になる。会長声明が発言を制止しなかった議長に反省を促したのは、この点を指している。

8-2 熊本市議会の子連れ本会議(平成29年)

平成29年11月22日、熊本市議会の議員が生後7か月の長男を連れて本会議場に着席した。同月29日、市議会運営委員会は議長名の文書で当該議員に厳重注意を行った。理由は、子連れでの議場入場が議会傍聴規則に違反するというものであった。

法的な論点は、議場への入場を規律するのが傍聴規則であるという点にある。傍聴規則は第130条第3項に基づき議長が定めるものであり、傍聴席の秩序を定めるほか、傍聴人は議場に入ることができないという規定を置いている。議員以外の者が議場に立ち入ることの可否は、この規定が規律する。乳児は議員でも職員でもないため、議場に入ることができない者として扱われたことになる。

この事例は国会でも取り上げられた。衆議院議員石川香織は平成29年12月1日、第195回国会質問第75号「議会における議員活動と育児に関する質問主意書」を提出し、沖縄県北谷町議会が議場近くに保育スペースを設けるなど育児と議員活動の両立を図っている例を挙げて、政府が同様の事例をどの程度把握しているかを問い、併せて議場での授乳を認める国が海外にどの程度あるかを問うた。

その後、標準市議会傍聴規則の令和6年度の改正は、傍聴席における児童及び乳幼児の入場制限を削除した。傍聴席の問題は解決に向かったが、議員が議場に子を同伴できるかどうかは別の問題として残る。議場への入場を認めるのであれば、傍聴規則の議場への入場禁止の規定か、議席の使用に関する会議規則の整理が必要になる。

なお、議会運営委員会が議長名で行った「厳重注意」は、第135条が定める懲罰の種類に含まれない。会議規則にも根拠のない事実上の措置である。名古屋高等裁判所判決平成29年9月14日が、厳重注意処分について名誉権の侵害を理由とする国家賠償請求の争訟性を認めたことを踏まえれば、この種の措置も内部規律の問題にとどまらない場合があることになる。

8-3 ハラスメント条例の広がり

第132条の禁止が差別的発言そのものを捉えきれないという空白は、条例によって埋められつつある。

令和3年6月、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が改正され、第9条が新設された。国と地方公共団体に対し、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント等の発生防止に資する研修など必要な施策を講ずるよう求める規定である。併せて第2条第4項が、関係行政機関が役割分担を適切に定めたうえでそれぞれ主体的に取り組むことを定めた。

改正の背景にあるのが、令和2年度に内閣府男女共同参画局が実施した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」である。地方議員が議員活動や選挙活動で有権者・支援者・議員等からハラスメントを受けた割合は全体で42.3パーセント、男性32.5パーセント、女性57.6パーセントであった。ハラスメント防止に有効な取組として議会による議員向け研修を挙げた割合が、男女とも6割を超えて最も高かった。

内閣府は令和3年秋に専用の投稿サイトを設けて全国の地方議員から事例を募り、寄せられた1,324件の事例をもとに、政治分野におけるハラスメント防止のための研修教材を作成し、令和4年4月12日に公表した。衆参両院の事務局、都道府県議会・市町村議会、地方三議長会、地方公共団体の所管部局に通知されている。

条例の制定も進んだ。地方自治研究機構の集計によれば、令和8年4月1日時点で172団体の189条例が確認されており、議員提案によるものが113条例である。平成30年7月の狛江市条例が特別職も対象に含めた先駆例とされ、平成31年3月の川越市条例が議員によるハラスメントを対象とする議会条例として挙げられる。令和4年7月の福岡県条例と令和5年2月の大阪府条例は、有権者による議員等へのハラスメント(いわゆる「票ハラ」)も対象としている。令和6年以降に制定が集中しており、首長等・職員向けの条例と議会向けの条例を別個に制定する例も増えている。条例に基づく措置としては、ハラスメントが確認された議員の氏名公表、辞職勧告、出席自粛勧告、注意、研修の実施などが規定されている。

長崎県議会におけるハラスメントを防止するための条例は、令和6年2月20日に全会一致で可決され、同年3月1日に公布、6月1日に施行された。議会運営委員会の小委員会が6回開かれ、2回の海外視察と令和5年12月21日から令和6年1月10日までのパブリックコメント(20件のうち17件を既存案に反映)を経て立案されたものである。ハラスメントをパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産に関するハラスメント、その他のハラスメントの四類型に定義し、行為者を県議会議員、保護される者を住民・議員の秘書・議会事務局職員を含む何人もとする。議長が設ける相談窓口には、弁護士、公認心理師、認定ハラスメント相談員等の専門的知見を有する相談員が置かれる。議長が講じる防止措置は、ハラスメントのおそれがある場合の警告、ハラスメントである場合の行為の中止の要求、繰り返される場合の指導である。措置に応じない場合や重大な被害を止める必要がある場合には、政治倫理条例に基づく審査に付し、文書による警告、会議への出席自粛、役職の辞任勧告、本会議における公開の場での謝罪、議員辞職の勧告といった結果に至りうる。

条例による措置と地方自治法の懲罰は別の経路である。長崎県議会の条例も、制裁は政治倫理条例に基づく審査を通じて行われる仕組みであり、第134条の懲罰を直接に動かすものではない。条例に基づく措置は、議会の自律権の範囲内で設けられた独自の仕組みとして位置づけられる。

三豊市議会では、ハラスメント防止条例に基づく第三者委員会が令和7年12月3日に意見書を提出しており、条例が現実に運用される段階に入っている。池田町、東郷町、岐南町では、ハラスメント認定を受けて町長が辞職している。


9 実務上の処理手順

9-1 議員が議場の秩序を乱したとき

まず注意し、次に制止する。発言内容が無礼の言葉または他人の私生活にわたる言論に当たると認めるときは、発言の取消しを命じる。命令に従わないときに、その日の会議が終わるまでの発言禁止または議場外への退去を命じる。順序を飛ばさない。

発言の取消しを命じるときは、どの発言を取り消すのかを特定する。取り消された発言は会議録に掲載されない扱いがされるため、会議録の調製との整合を事務局が確認する。取消しが許可されても発言の責任は消滅せず、懲罰の対象となりうることを押さえておく。

退去を命じた場合、当該議員は定足数(第113条)の算定上どう扱われるかが問題となる。退去により出席議員でなくなるため、半数を下回れば会議を開けなくなる。第113条但し書は第117条の除斥の場合を定足数の例外とするが、第129条の退去は例外に含まれない。退去命令を発する前に出席議員数を確認する必要がある。

9-2 議場が騒然としたとき

第129条第2項により、議長はその日の会議を閉じ、または中止できる。ただし、議員定数の半数以上の請求により会議を開いたとき、または議員中に異議があるときは、第114条第2項により会議の議決を要する。異議が出ている場面で議長が単独で閉議を宣告すれば、その後の議事の効力が争われる。

中止と閉議は効果が違う。中止であれば同日中に再開できる。閉議すればその日の会議は終わる。どちらを選ぶかを明確にして宣告する。

9-3 傍聴人が会議を妨害したとき

議長が制止する。実務では係員を通じて注意する。従わないときは退場させる。退場は係員の指示によって行う。議長や係員が実力を行使する権限はない。

退去に応じず、妨害が続き、放置すれば会議を続けられない場合に、警察官に引き渡す。引渡しは逮捕ではない。犯罪の成立を前提としないため、「不退去罪で逮捕する」といった説明を傍聴人に対して行うことは適切でない。引渡し後の取扱いは警察官の判断に委ねられる。

傍聴席が騒がしく個々の妨害者を特定できないときは、第130条第2項によりすべての傍聴人を退場させることができる。ただし会議の公開との関係で抑制的に用いる。秘密会の代用として用いることはできない。

9-4 傍聴規則を整備するとき

第130条第3項により議長が定める。議会の議決は要しない。標準規則に準じて定めることが通例である。

令和6年度の標準市議会傍聴規則の改正を取り入れるかどうかは各議会の判断である。取り入れる場合、少なくとも次の点を検討する。傍聴券の記入事項から年齢を削除するか。児童及び乳幼児の入場制限を削除し、親子傍聴席の有無に応じた運用を整理するか。示威的行為に使用されるおそれがある物の携帯について係員が質問できる規定を設けるか。携帯電話端末の消音を明記するか。撮影・録音の禁止の対象にSNS等への動画配信を含める表現に改めるか。

身体検査の権限がないことを踏まえ、質問に応じない者の入場を禁止する規定が抑止として機能する設計になっていることを、係員に周知しておく。

災害や感染症のまん延を理由に定員を別に定める規定を設ける場合、定員を0人とするような運用は会議公開の原則に反し認められない。

9-5 侮辱に対する処分要求を受けたとき

要求できるのは、侮辱を受けた議員本人である。要求の期限は会議規則が定める(事犯のあった会議の日から起算して3日以内とする例が一般的)。理由を記載した書面の提出を受け、期限内であることを確認する。

要求があれば議会は懲罰について審査する。懲罰は委員会に付託して審議する必要がある。懲罰特別委員会または懲罰委員会を設け、被要求議員に弁明の機会を与える。

懲罰を科さない旨の議決も可能である。要求があったことが懲罰を義務づけるものではない。

侮辱を受けたのが職員や住民である場合、第133条の処分要求はできない。懲罰動議(議員定数の8分の1以上の発議)または議長の職権による付議が経路となる。期限が3日であることから、事案を把握した段階で速やかに判断する必要がある。


10 昇任試験で問われる論点

第129条では、措置が四つであること、制止または発言取消しが先行し命令に従わないときに発言禁止または退去に進むこと、効果がその日の会議が終わるまでであること、対象が議員に限られることを押さえる。第104条が議長の職務として議場の秩序保持を掲げ、第129条がその具体的な行使方法を定めるという関係を示せると理解の深さが伝わる。

紀律と懲罰の区別は定番である。第129条から第133条までが行為の規準と議長の即時措置を定め、第134条・第135条が議決による制裁を定める。議長の退去命令と懲罰としての出席停止の違い(主体、手続、効果の期間)を書き分けられるかが分かれ目になる。

第130条では、措置が制止・退場・警察官への引渡しの三段階であること、第2項の全員退場が会議公開の原則との関係で抑制的に用いられるべきこと、第3項の傍聴規則が議長の定める規則であり議会の議決を要しないことを整理する。会議規則が第120条により議会の議決事項であることとの対比が問われやすい。

第132条では、「無礼の言葉」の意義について札幌高判昭和25年12月15日の基準を挙げられるようにする。意見または批判である限り措辞が痛烈でも無礼とは解されないという点が核心である。主体が議員に限られ、場所が会議または委員会であることも条文上の要件として押さえる。

第133条では、要求できるのが侮辱を受けた議員本人であること、懲罰動議の発議要件(議員定数の8分の1以上)を経ずに単独で処分を求められること、手続と期限が会議規則に委ねられていることを整理する。

司法審査の範囲は論文で問われうる。議長の発言取消命令は最判平成30年4月26日により司法審査の対象外とされ、出席停止の懲罰は最大判令和2年11月25日により対象とされた。両者を分ける基準として、措置が議員としての中核的な活動をどこまで制約するかという程度の差を挙げる。名古屋高判平成24年5月11日(代読の拒否)が争訟性を認めたことを対置すると、境界の引き方が立体的になる。部分社会の法理と裁判を受ける権利の緊張についても一言触れられるとよい。

発展的な論点としては、第132条の禁止がハラスメントや差別的発言を捉えきれないという限界と、条例による対応の広がりを扱うことが考えられる。政治分野における男女共同参画推進法第9条の新設(令和3年6月)、内閣府の調査が示したハラスメント経験率(全体42.3パーセント、女性57.6パーセント)、ハラスメント条例が172団体189条例に達したこと、他方で議会に相談窓口を設けている市が1割に届かないことを材料として、法律・条例・会議規則の役割分担を論じる筋がある。


11 国の制度との簡単な対比

国会法は第十四章「紀律及び警察」(第114条から第120条)に対応する規定を置く。条文を並べると、地方自治法が何を採り、何を採らなかったかが見える。

国会法内容地方自治法の対応
第114条内部警察の権は、法律および各議院の規則に従い議長が行う。閉会中も同様対応する規定なし
第115条議院に必要な警察官は議長の要求により内閣が派出し、議長の指揮を受ける対応する規定なし
第116条会議中、議員が法律・議事規則に違反し、議場の秩序を乱し、または議院の品位を傷つけるときは、議長は警戒・制止・発言の取消しを命じ、従わないときは発言禁止または議場外への退去を命じられる第129条第1項
第117条議場の整理が困難なときは、議長は休憩を宣告しまたは散会できる第129条第2項
第118条傍聴人が議場の妨害をするときは、議長は退場させ、必要があれば警察官庁に引き渡せる。傍聴席が騒がしいときは全傍聴人を退場させられる第130条第1項・第2項
第118条の2議員以外の者が議院内部で秩序を乱した場合、議長は院外へ退去させ、必要があれば警察官庁に引き渡せる対応する規定なし
第119条各議院においては、無礼の言を用い、または他人の私生活にわたる言論をしてはならない第132条
第120条会議または委員会で侮辱を受けた議員は、議院に訴えて処分を求められる第133条

差異のうち実務に関わるものを三点挙げる。

第一に、国会法第114条・第115条は議院の内部警察権を議長に与え、警察官の派出と議長の指揮を定める。地方自治法にはこれに相当する規定がない。地方議会の議長には議場の警察権がなく、退去命令や退場命令に実力を伴わせることができない。第130条第1項の警察官への引渡しが、唯一の外部の力の借り方である。

第二に、国会法第116条は懲罰事由として「議院の品位を傷けるとき」を掲げるが、地方自治法第129条第1項は「この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す」とするのみで、品位を挙げていない。もっとも、会議規則が議会の品位を重んじる義務を定めているため、品位に反する言動は会議規則違反として第129条の要件を満たす。法律に書かれていない要件が会議規則を経由して組み込まれる構造である。

第三に、国会法第118条の2は議員以外の者(傍聴人を除く職員や来訪者等)が議院内部で秩序を乱した場合の措置を定めるが、地方自治法にはこれがない。他方、地方自治法第131条は議員による注意の喚起を定めるが、国会法に対応する規定がない。また第130条第3項の傍聴規則の制定義務も地方自治法に固有である。国会については各議院の規則(衆議院規則・参議院規則)が傍聴を規律しており、法律が制定を義務づける形にはなっていない。

地方公務員法との関係では、本節の規律は職員に及ばない。議員は職員ではなく、地方公務員法の適用を受けない。職員が議場で秩序を乱した場合、議長が第129条の措置を講じることはできず、地方公務員法第32条の法令等および上司の職務上の命令に従う義務、第33条の信用失墜行為の禁止に基づき、任命権者が同法第29条の懲戒を行うことになる。議会の懲罰権と任命権者の懲戒権は、対象も根拠も手続も別である。

議員によるハラスメントが職員に向けられた場合、この区別が実務の難点になる。被害を受けた職員は、議会の懲罰を直接求める手段を持たない。第133条の処分要求は議員にしか認められていない。ハラスメント条例が議員による職員へのハラスメントを対象とし、議長が設ける相談窓口を経路としているのは、この空白に対応するものである。


12 参考資料


◆自治体研修850回超の行政書士が、係長・課長昇任試験の論文を1本から添削します。 https://compliance21.com/promotion-examination-lg/

Follow me!