一 条文原文
消防法第17条
第十七条 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。 ② 市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。 ③ 第一項の防火対象物の関係者が、同項の政令若しくはこれに基づく命令又は前項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等その他の設備等(以下「特殊消防用設備等」という。)であつて、当該消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ、当該関係者が総務省令で定めるところにより作成する特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画(以下「設備等設置維持計画」という。)に従つて設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものを用いる場合には、当該消防用設備等(それに代えて当該認定を受けた特殊消防用設備等が用いられるものに限る。)については、前二項の規定は、適用しない。
消防法第17条の2(性能評価)
第十七条の二 前条第三項の認定を受けようとする者は、あらかじめ、日本消防検定協会(以下この章において「協会」という。)又は法人であつて総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価(設備等設置維持計画に従つて設置し、及び維持する場合における特殊消防用設備等の性能に関する評価をいう。以下この条及び第十七条の二の四において同じ。)を受けなければならない。 ② 性能評価を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、申請書に設備等設置維持計画その他総務省令で定める書類を添えて、協会又は前項の規定による登録を受けた法人に申請しなければならない。 ③ 協会又は第一項の規定による登録を受けた法人は、前項の申請があつたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請に係る性能評価を行い、その性能評価の結果(次条第一項及び第二項において「評価結果」という。)を前項の申請をした者に通知しなければならない。
消防法第17条の2の2(認定の申請と審査)
第十七条の二の二 前条第三項(第十七条の二の四第三項において準用する場合を含む。)の評価結果の通知を受けた者が第十七条第三項の認定を受けようとするときは、総務省令で定めるところにより、申請書に設備等設置維持計画及び当該評価結果を記載した書面を添えて、総務大臣に申請しなければならない。 ② 総務大臣は、前項の申請があつたときは、同項の設備等設置維持計画及び評価結果を記載した書面により、当該申請に係る設備等設置維持計画に従つて設置し、及び維持する場合における特殊消防用設備等が第十七条第一項の政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて設置し、及び維持しなければならない消防用設備等と同等以上の性能を有しているかどうかを審査し、当該性能を有していると認められるときは、同条第三項の規定による認定をしなければならない。 ③ 総務大臣は、前項の規定により認定をしようとするときは、その旨を関係消防長又は関係消防署長に通知しなければならない。この場合において、関係消防長又は関係消防署長は、当該認定に関し、総務大臣に対し、意見を申し出ることができる。
消防法第17条の2の3(認定の失効と変更)
第十七条の二の三 総務大臣は、第十七条第三項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定の効力を失わせることができる。 一 偽りその他不正な手段により当該認定又は次項の承認を受けたことが判明したとき。 二 設備等設置維持計画に従つて設置され、又は維持されていないと認めるとき。 ② 第十七条第三項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更しようとするときは、総務大臣の承認を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ③ 前二条の規定は、前項の規定により総務大臣が承認する場合について準用する。 ④ 第十七条第三項の規定による認定を受けた者は、第二項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
消防法第17条の2の4(総務大臣が行う性能評価)
第十七条の二の四 総務大臣は、協会又は第十七条の二第一項の規定による登録を受けた法人が、性能評価を行う機能の全部又は一部を喪失したことにより、当該性能評価に関する業務を行うことが困難となつた場合において、特別の必要があると認めるときは、第十七条第三項の認定を受けようとする者の申請に基づき当該性能評価を行うことができる。 ② 総務大臣は、前項の規定により性能評価の全部又は一部を自ら行う場合は、あらかじめ、当該性能評価を行う期間を公示しなければならない。 ③ 第十七条の二第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により総務大臣が性能評価を行う場合について準用する。 ④ 第一項の規定により総務大臣の行う性能評価を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
消防法第17条の2の5(既存の防火対象物に対する適用除外)
第十七条の二の五 第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際、現に存する同条第一項の防火対象物における消防用設備等(消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同条同項の防火対象物に係る消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該消防用設備等の技術上の基準に関する従前の規定を適用する。 ② 前項の規定は、消防用設備等で次の各号のいずれかに該当するものについては、適用しない。 一 第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例を改正する法令による改正(当該政令若しくは命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する政令若しくは命令又は条例を制定することを含む。)後の当該政令若しくは命令又は条例の規定の適用の際、当該規定に相当する従前の規定に適合していないことにより同条第一項の規定に違反している同条同項の防火対象物における消防用設備等 二 工事の着手が第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の後である政令で定める増築、改築又は大規模の修繕若しくは模様替えに係る同条第一項の防火対象物における消防用設備等 三 第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合するに至つた同条第一項の防火対象物における消防用設備等 四 前三号に掲げるもののほか、第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際、現に存する百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物(政令で定めるものに限る。)その他同条第一項の防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるもの(以下「特定防火対象物」という。)における消防用設備等又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の特定防火対象物に係る消防用設備等
消防法第17条の3(用途変更の場合の適用除外)
第十七条の三 前条に規定する場合のほか、第十七条第一項の防火対象物の用途が変更されたことにより、当該用途が変更された後の当該防火対象物における消防用設備等がこれに係る同条同項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合しないこととなるときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該用途が変更される前の当該防火対象物における消防用設備等の技術上の基準に関する規定を適用する。 ② 前項の規定は、消防用設備等で次の各号の一に該当するものについては、適用しない。 一 第十七条第一項の防火対象物の用途が変更された際、当該用途が変更される前の当該防火対象物における消防用設備等に係る同条同項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合していないことにより同条第一項の規定に違反している当該防火対象物における消防用設備等 二 工事の着手が第十七条第一項の防火対象物の用途の変更の後である政令で定める増築、改築又は大規模の修繕若しくは模様替えに係る当該防火対象物における消防用設備等 三 第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合するに至つた同条第一項の防火対象物における消防用設備等 四 前三号に掲げるもののほか、第十七条第一項の防火対象物の用途が変更され、その変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合における当該特定防火対象物における消防用設備等
消防法第17条の3の2(設置届と検査)
第十七条の三の二 第十七条第一項の防火対象物のうち特定防火対象物その他の政令で定めるものの関係者は、同項の政令若しくはこれに基づく命令若しくは同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準(第十七条の二の五第一項前段又は前条第一項前段に規定する場合には、それぞれ第十七条の二の五第一項後段又は前条第一項後段の規定により適用されることとなる技術上の基準とする。以下「設備等技術基準」という。)又は設備等設置維持計画に従つて設置しなければならない消防用設備等又は特殊消防用設備等(政令で定めるものを除く。)を設置したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。
消防法第17条の3の3(点検と報告)
第十七条の三の三 第十七条第一項の防火対象物(政令で定めるものを除く。)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等(第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能)について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
出典:e-Gov法令検索「消防法」(昭和23年法律第186号)https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
主要な下位法令
消防法施行令(昭和36年政令第37号)
(防火対象物の指定) 第六条 法第十七条第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物とする。
(消防用設備等の種類) 第七条 法第十七条第一項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。 2 前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 一 消火器及び次に掲げる簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩) 二 屋内消火栓設備 三 スプリンクラー設備 四 水噴霧消火設備 五 泡消火設備 六 不活性ガス消火設備 七 ハロゲン化物消火設備 八 粉末消火設備 九 屋外消火栓設備 十 動力消防ポンプ設備 3 第一項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 一 自動火災報知設備 一の二 ガス漏れ火災警報設備 二 漏電火災警報器 三 消防機関へ通報する火災報知設備 四 警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備(非常ベル、自動式サイレン、放送設備) 4 第一項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 一 すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具 二 誘導灯及び誘導標識 5 法第十七条第一項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。 6 法第十七条第一項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。 7 第一項及び前二項に規定するもののほか、第二十九条の四第一項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第十七条第一項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。
(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 第二十九条の四 法第十七条第一項の関係者は、この節の第二款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等(以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。)に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能(火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条及び第三十六条第二項第四号において同じ。)が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設(以下この条、第三十四条第八号及び第三十六条の二において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。)を用いることができる。 2 前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。 3 通常用いられる消防用設備等(それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。)については、この節の第二款から前款までの規定は、適用しない。
第三十二条 この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
(総務大臣の行う性能評価の手数料) 第三十三条の二 法第十七条の二の四第四項の規定により納付すべき手数料の額は、五十五万七千百円とする。
(適用が除外されない消防用設備等) 第三十四条 法第十七条の二の五第一項の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。 一 簡易消火用具 二 不活性ガス消火設備(全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガス消火剤を放射するものに限る。)(不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であつて総務省令で定めるものの適用を受ける部分に限る。) 三 自動火災報知設備(別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ及び(十六の二)項から(十七)項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。) 四 ガス漏れ火災警報設備(別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第二十一条の二第一項第三号に掲げるものに設けるものに限る。) 五 漏電火災警報器 六 非常警報器具及び非常警報設備 七 誘導灯及び誘導標識 八 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であつて、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの
(増築及び改築の範囲) 第三十四条の二 法第十七条の二の五第二項第二号及び第十七条の三第二項第二号の政令で定める増築及び改築は、防火対象物の増築又は改築で、次の各号に掲げるものとする。 一 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が千平方メートル以上となることとなるもの 二 前号に掲げるもののほか、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が、基準時における当該防火対象物の延べ面積の二分の一以上となることとなるもの 2 前項の基準時とは、法第十七条の二の五第一項前段又は法第十七条の三第一項前段の規定により第八条から第三十三条までの規定若しくはこれらに基づく総務省令又は法第十七条第二項の規定に基づく条例の規定の適用を受けない別表第一に掲げる防火対象物における消防用設備等について、それらの規定(それらの規定が改正された場合にあつては、改正前の規定を含むものとする。)が適用されない期間の始期をいう。
(大規模の修繕及び模様替えの範囲) 第三十四条の三 法第十七条の二の五第二項第二号及び第十七条の三第二項第二号の政令で定める大規模の修繕及び模様替えは、当該防火対象物の主要構造部(建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部をいう。)である壁について行う過半の修繕又は模様替えとする。
(適用が除外されない防火対象物の範囲) 第三十四条の四 法第十七条の二の五第二項第四号の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物とする。 2 法第十七条の二の五第二項第四号の多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び(十六の三)項に掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以外のものとする。
(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等) 第三十五条 法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。 一 次に掲げる防火対象物 イ 別表第一(二)項ニ、(五)項イ並びに(六)項イ(1)から(3)まで及びロに掲げる防火対象物 ロ 別表第一(六)項ハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。) ハ 別表第一(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物(イ又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。) 二 別表第一(一)項、(二)項イからハまで、(三)項、(四)項、(六)項イ(4)、ハ及びニ、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項並びに(十六の三)項に掲げる防火対象物(前号ロ及びハに掲げるものを除く。)で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの 三 別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの 四 前三号に掲げるもののほか、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一)以上設けられていないもの 2 法第十七条の三の二の政令で定める消防用設備等又は法第十七条第三項に規定する特殊消防用設備等(以下「特殊消防用設備等」という。)は、簡易消火用具及び非常警報器具とする。
(消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物等) 第三十六条 法第十七条の三の三の消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第一(二十)項に掲げる防火対象物とする。 2 法第十七条の三の三の消防用設備等又は特殊消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者(第四号において「消防設備士等」という。)に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。 一 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの 二 別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの 三 前二号に掲げるもののほか、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一)以上設けられていないもの 四 前三号に掲げるもののほか、消防用設備等又は特殊消防用設備等の防火安全性能を確保するために、消防設備士等による点検が特に必要であるものとして総務省令で定める防火対象物
消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)
(消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査) 第三十一条の三 法第十七条の三の二の規定による検査を受けようとする防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合において、その旨を工事が完了した日から四日以内に消防長又は消防署長に別記様式第一号の二の三の届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類を添えて届け出なければならない。 一 消防用設備等 当該設置に係る消防用設備等に関する図書で次に掲げるもの及び消防用設備等試験結果報告書(イ 平面図 ロ 配管及び配線の系統図) 二 特殊消防用設備等 当該設置に係る特殊消防用設備等に関する図書で前号イ及びロに掲げるもの、法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画並びに特殊消防用設備等試験結果報告書 2 消防長又は消防署長は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該防火対象物に設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等が法第十七条第一項の政令若しくはこれに基づく命令、同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準又は設備等設置維持計画に適合しているかどうかを検査しなければならない。 4 消防長又は消防署長は、第二項の規定による検査をした場合において、当該消防用設備等又は特殊消防用設備等が設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合していると認めたときは、当該防火対象物の関係者に対して別記様式第一号の二の三の二による検査済証を交付するものとする。
(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告) 第三十一条の六 法第十七条の三の三の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。 2 法第十七条の三の三の規定による特殊消防用設備等の点検は、第三十一条の三の二第六号の設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うものとする。 3 防火対象物の関係者は、前二項の規定により点検を行った結果を、維持台帳に記録するとともに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。 一 令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物 一年に一回 二 令別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項までに掲げる防火対象物 三年に一回
出典:e-Gov法令検索「消防法施行令」https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037 /「消防法施行規則」https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
関係する罰則
第四十四条 次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。 四 第十四条の三第一項若しくは第二項又は第十七条の三の二の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 八 第八条第二項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)、第九条の三第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第十一条第六項、第十一条の四第一項、第十二条の六、第十二条の七第二項、第十三条第二項、第十七条の三の二又は第十七条の十四の規定による届出を怠つた者 十一 第八条の二の二第一項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)又は第十七条の三の三の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第四十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 三 ……前条第一号、第三号、第十一号、第十二号若しくは第二十二号 各本条の罰金刑
第四十六条の五 第八条の二の三第五項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)、第十七条の二の三第四項又は第二十一条の十六の四第一項若しくは第二項の規定による届出を怠つた者は、五万円以下の過料に処する。
二 趣旨・立法背景
第17条は昭和23年の制定当初から置かれている。火災の予防を関係者の行為規制によって図る第二章に対し、第四章は防火対象物に物的な備えを求める規定であり、両者は消防法の予防行政を支える二つの柱である。設置すべき設備の内容は政令に委ねられ、昭和36年政令第37号が消防法施行令として整備されて現在の体系が固まった。
この章が大きく動いたのは昭和49年である。千日デパート火災(昭和47年5月13日、死者118人)と大洋デパート火災(昭和48年11月29日、死者104人)は、多数の者が出入りする建物において、既存の建物であることを理由に基準の適用を免れている状態が放置されていた点を問題として浮かび上がらせた。昭和49年法律第64号は第17条第1項の列挙に「地下街、複合用途防火対象物」を加え、第17条の2第2項(現在の第17条の2の5第2項)と第17条の3第2項にそれぞれ第4号を加えて特定防火対象物を既存不遡及の例外とし、第17条の3の2(設置届と検査)と第17条の3の3(点検と報告)を新設した。
この改正は施行期日を段階的に分けている。附則によると、第17条第1項の改正は昭和49年7月1日、第17条の3の次に二条を加える改正(設置届・検査と点検・報告)は昭和50年4月1日、特定防火対象物への遡及のうち百貨店・地下街・複合用途防火対象物に係る部分は昭和52年4月1日、それ以外の防火対象物に係る部分は昭和54年4月1日である。既存の建物に新しい基準を及ばせることが財産上の負担を伴うことを踏まえ、規模の大きい用途から順に、公布から3年と5年の猶予を置いて適用する組み立てが採られた。
次の転換は平成15年である。規制改革推進3か年計画(平成15年3月28日閣議決定)は、仕様を細かく指定する基準が技術開発の妨げになると指摘した。平成15年法律第84号(平成15年6月18日公布)は第17条第3項を加えて総務大臣の認定による特殊消防用設備等の制度を設け、その手続として第17条の2から第17条の2の4までを新設し、旧第17条の2を第17条の2の5に繰り下げた。性能規定に関する部分の施行は平成16年6月1日であり、同年2月に消防法施行令が改正されて第29条の4が置かれた。
三 文理解釈
義務を負う者と義務の内容
第17条第1項の義務主体は「関係者」である。第2条第4項により、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者を指す。第8条第1項の防火管理者の選任義務が「管理について権原を有する者」に限られているのと異なり、第17条は権原の有無を問わない。所有者と占有者が別人であれば双方が義務を負う。
義務の内容は設置と維持の二つである。設置だけでなく維持を明記したことによって、適法に設置された設備が機能を失った状態も違反となる。平成15年改正で加わった「消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように」という文言は、政令の基準に形式的に合わせることが目的ではなく、基準が実現しようとしている性能の確保が目的であることを示す。この文言が第17条第3項の認定制度の前提となっている。
対象となる防火対象物は政令別表第一に掲げるものすべてである(令第6条)。消防用設備等の種類は令第7条が定め、消防の用に供する設備(消火設備・警報設備・避難設備)、消防用水、消火活動上必要な施設の三つに分かれる。消火活動上必要な施設に排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備が挙げられている点は、この章の規制が在館者の安全だけでなく消防隊の活動条件の確保にも向けられていることを表す。
条例による付加
第17条第2項は、地方の気候又は風土の特殊性により政令の基準のみでは防火の目的を達し難いときに、条例で政令と異なる規定を設けることを認める。文言は「異なる規定」であるが、政令の基準のみでは目的を達し難いという要件が付されているため、設けられる規定は基準を強化する方向のものに限られる。多雪地域における屋外の設備の仕様や、風の強い地域における延焼防止に関する付加がこれに当たる。
性能規定の三つの道
基準への適合を確保する道は三つある。第一は令第二章第三節第二款から第七款までの個別の基準に従う方法である。第二は令第29条の4により、総務省令で定めるところに従って、消防長又は消防署長が防火安全性能が同等以上であると認める設備を用いる方法である。第三は法第17条第3項により、総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を用いる方法である。
第二の道では、防火安全性能が「火災の拡大を初期に抑制する性能」「火災時に安全に避難することを支援する性能」「消防隊による活動を支援する性能」の三つに分解されている。同等性を判定する方法は総務省令に委ねられ、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成16年総務省令第92号)がパッケージ型消火設備とパッケージ型自動消火設備について定めたのを最初に、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)など、用途ごとの省令が順次置かれてきた。判断の主体が消防長又は消防署長であり、省令が判定方法を定型化しているため、個別の評価を経ずに適用できる。
第三の道は、省令による定型化がされていない設備を対象とし、防火対象物ごとに申請する。認定件数は令和7年3月31日現在で80件である。
令第32条の特例はこれらと性格が異なる。消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、基準によらなくとも火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく被害を最少限度に止められると認めるときに、節の規定を適用しないものである。代替となる設備を設けることが前提になっていない点で、性能規定とは別の仕組みである。
認定に至る手続
第17条の2から第17条の2の4までは認定の前段に置かれた手続である。認定を受けようとする者は、まず日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人の性能評価を受け(第17条の2第1項)、評価結果の通知を受けたうえで総務大臣に認定を申請する(第17条の2の2第1項)。総務大臣は設備等設置維持計画と評価結果を記載した書面により同等以上の性能を有するかを審査し、性能を有すると認められるときは認定をしなければならない(同条第2項)。認定をしようとするときは関係消防長又は関係消防署長に通知し、これらの者は意見を申し出ることができる(同条第3項)。認定の名義は総務大臣だが、現場の消防機関に意見を述べる機会が確保されている。
認定後の規律は第17条の2の3にある。偽りその他不正な手段による認定、設備等設置維持計画に従った設置又は維持がされていないと認めるときは、認定の効力を失わせることができる(第1項)。特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画の変更には総務大臣の承認を要し(第2項)、軽微な変更は消防長又は消防署長への届出で足りる(第4項)。この届出の懈怠は第46条の5の過料5万円の対象である。
第17条の2の4は、性能評価機関が機能を失った場合に総務大臣が自ら性能評価を行う規定であり、手数料は55万7,100円と定められている(令第33条の2)。
既存不遡及とその例外
第17条の2の5第1項は、基準に関する政令等の規定の施行又は適用の際に現に存する防火対象物と、現に工事中の防火対象物について、新しい基準を適用せず従前の規定を適用する。建築基準法第3条第2項に相当する既存不適格の処理であるが、適用除外の範囲が設備の種類によって限られている点が異なる。消火器と避難器具は条文本文で除かれ、さらに令第34条が簡易消火用具、一定の不活性ガス消火設備、特定の用途に設ける自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備、誘導灯及び誘導標識を挙げる。これらは既存の建物にも新しい基準が及ぶ。設置に要する費用が比較的小さく、初期の避難と通報に直接関わる設備が選ばれている。
第2項は適用除外が働かない場合を四号に分けて定める。第1号は改正前の基準にも適合しておらず、すでに違反状態にあったものである。違反を続けていた者が改正によって保護されることを避ける趣旨であり、適法に存在していたことが適用除外の前提であることを示す。第2号は政令で定める増築、改築、大規模の修繕又は模様替えに係るものであり、令第34条の2は増築又は改築に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上となる場合、又は基準時における延べ面積の2分の1以上となる場合を挙げ、令第34条の3は主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えを挙げる。第3号は自発的に新しい基準に適合させたものであり、いったん適合した以上は従前の規定に戻ることを認めない。第4号が昭和49年に加えられた特定防火対象物である。
令第34条の2第2項の「基準時」は、適用除外を受けている期間の始期をいう。改正が重なった場合には改正前の規定が適用されない期間の始期をたどる必要があり、増築面積の累積はこの時点から計算される。
用途変更の場合
第17条の3は用途変更によって基準に適合しなくなる場合を扱う。原則は変更前の基準を適用し続けることであり、例外の構成は第17条の2の5第2項と並行する。第4号は変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合であり、変更前の用途が何であったかを問わない。事務所を飲食店や物品販売店舗に変える場合には、変更時点の基準に適合させる必要が生じる。
設置届と検査
第17条の3の2は、特定防火対象物その他政令で定めるものについて、消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置したときの届出と検査を義務づける。この条が「設備等技術基準」の定義を置いており、第17条の2の5第1項後段又は第17条の3第1項後段により従前の規定が適用される場合には、その従前の規定が設備等技術基準となる。既存不遡及を受けている建物の検査は、現行基準ではなく従前の基準に照らして行われる。
対象となる防火対象物は令第35条第1項が定める。カラオケボックス等(別表第一(二)項ニ)、旅館・ホテル等((五)項イ)、病院・診療所・助産所((六)項イ(1)から(3)まで)、要介護の福祉施設((六)項ロ)は面積を問わず対象となり、その他の特定用途は延べ面積300平方メートル以上、非特定用途は300平方メートル以上のうち消防長又は消防署長が指定するものが対象となる。第4号は避難階以外の階に特定用途部分があり直通階段が一つしかない防火対象物であり、特定一階段等防火対象物と呼ばれる。簡易消火用具と非常警報器具は届出・検査の対象から外れる(同条第2項)。
届出の期限は工事完了の日から四日以内である(規則第31条の3第1項)。消防長又は消防署長は遅滞なく検査を行い(同条第2項)、適合していると認めたときは検査済証を交付する(同条第4項)。
点検と報告
第17条の3の3の対象は、政令で定めるものを除く第17条第1項の防火対象物すべてである。令第36条第1項が除くのは別表第一(二十)項(舟車)に限られ、建築物については広く点検と報告の義務が及ぶ。
点検の方法は防火対象物の規模によって分かれる。令第36条第2項に掲げる防火対象物については消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させなければならず、それ以外は関係者が自ら点検する。資格者点検の対象は、特定用途等で延べ面積1,000平方メートル以上のもの、非特定用途で1,000平方メートル以上のうち指定を受けたもの、特定一階段等防火対象物、そして二酸化炭素を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備が設置されているもの(規則第31条の6の2)である。最後の類型は、設備の作動が人の生命に直接の危険を生じうることを理由に、面積と無関係に資格者点検を求めるものである。
点検の期間は種類及び点検内容に応じて一年以内で消防庁長官が定める期間ごとであり(規則第31条の6第1項)、機器点検と総合点検に分かれる。報告の期間は、特定用途等が1年に1回、非特定用途が3年に1回である(同条第3項)。点検結果は維持台帳に記録する。維持台帳には設置届の書類の写し、検査済証、報告書の写し、工事・整備の経過一覧表などが編冊される。
特殊消防用設備等については、点検の基準、期間及び報告の期間が設備等設置維持計画に定められ、それに従う(規則第31条の6第2項・第3項ただし書、第31条の3の2第6号)。認定された設備ごとに点検の周期が異なることになる。
四 用語解説
関係者
防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者(第2条第4項)。第17条第1項、第17条の3の2、第17条の3の3のいずれも義務主体をこの語で定めており、権原の有無を問わない。
設備等技術基準
第17条第1項の政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の条例で定める技術上の基準をいい、既存不遡及又は用途変更により従前の規定が適用される場合はその従前の規定を指す(第17条の3の2)。
特定防火対象物
百貨店、旅館、病院、地下街、政令で定める複合用途防火対象物その他多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物(第17条の2の5第2項第4号)。令第34条の4が複合用途防火対象物を別表第一(十六)項イに限り、多数の者が出入するものを(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び(十六の三)項のうち百貨店・旅館・病院以外のものとする。
基準時
既存不遡及により新しい基準が適用されない期間の始期(令第34条の2第2項)。増築又は改築の床面積の累積を計算する起点となる。
無窓階
建築物の地上階のうち、避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階(令第10条第1項第5号)。設備の設置義務の判定において地階と同様に扱われる。
特殊消防用設備等
通常の消防用設備等に代えて用いる設備等で、同等以上の性能を有し、設備等設置維持計画に従って設置・維持するものとして総務大臣の認定を受けたもの(第17条第3項)。
設備等設置維持計画
特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画(第17条第3項)。防火対象物の概要、特殊消防用設備等の性能・設置方法・試験・点検の基準と期間・維持管理・従事者などを記載する(規則第31条の3の2)。
消防設備点検資格者
点検を行うことができる総務省令で定める資格を有する者(規則第31条の6第7項)。消防設備士、電気工事士、管工事施工管理技士、建築士、建築物調査員等の一定の資格者又は実務経験者が、消防庁長官の登録を受けた法人の講習を修了して免状の交付を受けることで資格を得る。
維持台帳
点検結果を記録して保存する帳簿(規則第31条の6第3項)。設置届に係る書類の写し、検査済証、報告書の写し、工事・整備の経過一覧表などを編冊する。
五 改正の経緯と内容
| 改正法令 | 主な内容 |
|---|---|
| 昭和23年法律第186号(制定) | 第17条を置き、防火対象物の関係者に消防用設備等の設置及び維持を義務づけた |
| 昭和36年政令第37号 | 消防法施行令を制定し、別表第一による防火対象物の区分と設備ごとの技術上の基準を整備した |
| 昭和40年法律第65号 | 消防設備士制度(第17条の5以下)を創設し、工事及び整備を資格者に限った |
| 昭和49年法律第64号(昭和49年6月1日公布) | 第17条第1項に「地下街、複合用途防火対象物」を追加(昭和49年7月1日施行)。第17条の2第2項及び第17条の3第2項に特定防火対象物に関する第4号を追加(百貨店・地下街・複合用途は昭和52年4月1日、その他は昭和54年4月1日施行)。第17条の3の2(設置届と検査)及び第17条の3の3(点検と報告)を新設(昭和50年4月1日施行)。第17条の4の技術上の基準に関する文言を「設備等技術基準」に統一 |
| 平成15年法律第84号(平成15年6月18日公布、性能規定部分は平成16年6月1日施行) | 第17条第1項に「消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように」を加え、第3項を新設して特殊消防用設備等の総務大臣認定を創設。第17条の2から第17条の2の4までを新設し、旧第17条の2を第17条の2の5に繰下げ。第17条の3の2及び第17条の3の3に「又は特殊消防用設備等」「又は設備等設置維持計画」を追加 |
| 平成16年政令改正(平成16年6月1日施行) | 消防法施行令第29条の4を置き、消防長又は消防署長が同等以上と認める設備等による代替を可能とした |
昭和49年改正と平成15年改正は、基準の硬さをそれぞれ別の方向から緩めている。前者は時間軸に手を入れたもので、既存の建物を永久に免れさせない代わりに適用までの猶予を与えた。後者は内容に手を入れたもので、仕様への適合を性能への適合に置き換える道を開いた。いずれも、基準を一律に強めるのではなく、基準の適用の仕方を調整する手法である。
六 法的性格と解釈上の論点
設置維持義務そのものには罰則がない
第17条第1項に違反して消防用設備等を設置せず、又は維持しない行為に対する罰則は置かれていない。処罰されるのは、消防長又は消防署長が第17条の4により設置又は維持のための措置を命じ、その命令に違反した場合である。設置命令違反は第41条第1項第5号(1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)、維持のため必要な措置を講じない場合は第44条第12号(30万円以下の罰金又は拘留)に当たり、前者には第45条第2号により法人に3,000万円以下の罰金刑が科される。
義務違反を直接に処罰せず命令違反を処罰する構造は、設備の設置が建物の構造や用途に即した判断を要し、違反の有無を一律に確定しにくいことによる。基準への適合は専門的な判断を含むため、まず行政庁が具体的に何をすべきかを示し、それに従わない態度を処罰の対象とする。設置義務の実効性は、立入検査(第4条)と命令を組み合わせた行政過程に委ねられている。
届出と報告で両罰の扱いが分かれる
設置届の懈怠は第44条第8号、検査の拒否・妨害・忌避は同条第4号、点検結果の報告をしないこと及び虚偽の報告は同条第11号であり、法定刑はいずれも30万円以下の罰金又は拘留である。ところが第45条第3号が両罰規定の対象として挙げるのは第44条第11号だけであり、第4号と第8号は含まれていない。
同じ法定刑の違反でありながら、点検結果の報告義務違反だけが法人にも罰金刑を及ばせる。点検の実施と報告が組織として継続的に行われる業務であり、個々の担当者の懈怠としてよりも法人の管理体制の問題として現れることが多いという判断が読み取れる。一回的な届出の遅れや検査の場での妨害は行為者個人の責任として処理される。
なお、第17条の2の3第4項の軽微な変更の届出の懈怠は刑罰ではなく第46条の5の過料5万円である。認定を受けた者が負う届出義務の違反は秩序罰にとどまる。
既存不遡及の例外が特定防火対象物に限られること
第17条の2の5第2項第4号は、特定防火対象物であれば用途・規模を問わず遡及適用の対象とする。遡及の根拠は、不特定多数の者が出入りする建物では、在館者が自らの判断で危険を避けることが期待できないという点にある。自らの事業所に勤務する者が多くを占める事務所や工場とは、避難の前提条件が異なる。
この遡及が財産権の制限を伴うことは否定できないが、調整は三つの方法で行われている。昭和49年改正における3年と5年の猶予期間、遡及の対象とならない設備を残したこと、そして令第34条による遡及対象設備の限定である。遡及の対象は消火器、避難器具、簡易消火用具、特定の用途に設ける自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備、誘導灯及び誘導標識に限られ、スプリンクラー設備や屋内消火栓設備は含まれない。初期の消火、通報及び避難に関わる設備に絞ることで、負担と効果の均衡を図っている。
認定は基準適合性の置き換えにとどまる
第17条第3項は、認定を受けた特殊消防用設備等を用いる場合に第1項及び第2項の規定を適用しないものとする。適用されないのは基準に従って設置・維持すべき義務であって、設置・維持そのものの義務が消えるわけではない。認定を受けた者は設備等設置維持計画に従って設置し、維持する義務を負い、計画に従っていなければ認定の効力を失わせられる(第17条の2の3第1項第2号)。
認定の名義は総務大臣であるが、設置後の検査は消防長又は消防署長が行い、設備等設置維持計画への適合を確認する(規則第31条の3第2項)。点検と報告も通常の消防用設備等と同様に消防長又は消防署長に対して行われる。認定によって国の判断が介在するのは基準適合性の評価の部分だけであり、現場の監督は市町村の消防機関に残されている。第17条の2の2第3項が認定前に関係消防長等への通知と意見申出の機会を置いているのは、この役割分担を前提とする。
義務主体と命令の相手方のずれ
第17条第1項の義務主体は関係者であるが、第17条の4の命令の相手方は「関係者で権原を有するもの」である。設備の設置には建物の構造に手を加える必要があり、権原のない占有者には履行できないためである。その結果、義務を負う者の範囲と命令を受けうる者の範囲が一致しない。賃借人は第17条第1項の義務主体であり点検報告義務も負うが、設置命令の相手方にはならない。
同じずれは点検制度の間にもある。第17条の3の3の点検報告の主体は関係者であるのに対し、第8条の2の2の防火対象物点検の主体は管理について権原を有する者である。一つの建物について、設備の点検は占有者が、防火管理に関する点検は権原を有する者が行うという分担になる。両者の点検結果は、いずれも第8条の2の3の特例認定の要件に取り込まれる(規則第4条の2の8第1項第2号・第3号)。
七 裁判例
消防用設備等の設置と維持の義務が刑事責任にどう反映されるかを示す判例が二つある。
最高裁判所第二小法廷平成5年11月25日決定(平成2年(あ)第946号、刑集47巻9号242頁)は、ホテルの火災事故について、ホテルを経営する会社の代表取締役に業務上過失致死傷罪の成立を認めた。客室からの出火があり、スプリンクラー設備又はこれに代わる防火区画が設置されていなかった事案であり、代表取締役が負う注意義務として、スプリンクラー設備又はこれに代わる防火区画を設置すること、防火管理者を指揮監督すること、消防計画を作成して周知すること、消防訓練を行うこと、防火用及び消防用の設備等の点検と維持管理を行うことが挙げられている。
第17条第1項が定める設置と維持の義務は、違反それ自体には罰則を伴わない。しかし火災によって死傷が生じた場合には、設備の不設置や機能の不備が業務上過失致死傷罪における注意義務違反の内容として現れる。設備を設けないという選択が、経営判断の問題ではなく過失の問題として評価されることを、この決定は示している。
これに対し、最高裁判所第一小法廷平成3年11月14日判決(昭和63年(あ)第1064号、刑集45巻8号221頁)は、デパートの火災事故について、経営会社の取締役人事部長、売場課長及び営繕課員に業務上過失致死傷罪が成立しないとして原判決を破棄し自判した。防火管理に関する注意義務の有無を各人の職務内容に即して検討し、これらの者には結果を回避すべき義務を認めなかった。
二つの事案を並べると、設備と防火管理に関する責任が組織の中でどこに帰属するかについての線引きが見える。設備を設けるかどうかという判断は経営の最上位に属し、その不作為は代表者の過失となりうる。一方で、与えられた職務の範囲で業務を処理していた中間の管理者や担当者に、設備の不備から生じた結果についての責任を負わせることはできない。第17条第1項が義務主体を関係者と広く定めていることと、刑事責任の帰属が職務上の権限と地位によって絞られることとは、別の問題である。
八 実務上の留意点
設置届の期限
届出は工事が完了した日から四日以内である(規則第31条の3第1項)。暦日で数えるため、連休をまたぐ工事完了では期限が実質的に短くなる。届出を怠れば第44条第8号の罰則の対象となる。検査を拒み、妨げ、又は忌避した場合は同条第4号に当たる。
用途変更時の確認
用途変更では、変更後の用途が特定防火対象物の用途に当たるかどうかが分かれ目となる(第17条の3第2項第4号)。事務所や倉庫を飲食店、物品販売店舗、カラオケボックス、福祉施設などに転用する場合は、変更時点の基準に適合させる必要が生じる。テナントの入替えは建物全体の用途区分を変えることがあるため、別表第一のどの項に該当するかを変更前に確認しておく。
基準時の管理
増築又は改築による遡及の判定は基準時からの累積で行われる(令第34条の2)。1,000平方メートル以上、又は基準時における延べ面積の2分の1以上が基準である。小規模な増築を繰り返している建物では、過去の工事の床面積を合算する必要があり、基準時と工事履歴を維持台帳とあわせて保存しておくことが求められる。主要構造部である壁の過半の修繕又は模様替えも遡及事由となる(令第34条の3)。
点検と報告の周期
点検は機器点検と総合点検に分かれ、消防庁長官が定める期間ごとに行う(規則第31条の6第1項)。報告は特定用途等が1年に1回、非特定用途が3年に1回である(同条第3項)。延べ面積1,000平方メートル以上の特定用途等、特定一階段等防火対象物、二酸化炭素を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備が設置されているものは資格者点検の対象となる(令第36条第2項、規則第31条の6の2)。報告をしない場合と虚偽の報告をした場合は第44条第11号の罰則の対象であり、法人にも罰金刑が及ぶ(第45条第3号)。
性能規定の使い分け
総務省令で判定方法が定型化されている設備は、消防長又は消防署長の判断により通常の設備に代えて用いることができる(令第29条の4)。パッケージ型消火設備やパッケージ型自動消火設備、特定共同住宅等の設備がこれに当たる。定型化されていない設備については総務大臣の認定を受ける必要があり、性能評価から認定までの手続と期間を見込む必要がある。認定を受けた設備は防火対象物ごとの認定であるため、他の建物にそのまま転用できない。令第32条の特例は代替設備を前提としない適用除外であり、性能規定とは別に検討する。
設置状況と体制に関する数値
令和7年版消防白書によれば、令和7年3月31日現在で特定防火対象物のスプリンクラー設備の設置率は99.9パーセント、自動火災報知設備の設置率は99.7パーセントである。消防設備士は延べ1,376,123人、消防設備点検資格者は特種831人、第1種(機械系統)176,341人、第2種(電気系統)165,573人である。立入検査は令和6年度に全国で759,676回行われ、消防同意の処理件数は192,946件、うち不同意としたものは9件であった。特殊消防用設備等の認定件数は令和7年3月31日現在で80件である。
設置率が高い水準にある一方で、立入検査が年間76万回規模で続けられていることは、規制の課題が設置の有無から維持と点検の実質に移っていることを示す。設置時の検査済証を受けた後に機能が失われる事態を防ぐのが第17条第1項の「維持」であり、第17条の3の3の点検報告はその確認手段である。
参考文献・資料
- e-Gov法令検索「消防法」(昭和23年法律第186号)
- e-Gov法令検索「消防法施行令」(昭和36年政令第37号)
- e-Gov法令検索「消防法施行規則」(昭和36年自治省令第6号)
- 衆議院「消防法の一部を改正する法律」(昭和49年法律第64号)制定法律本文
- 衆議院「消防組織法及び消防法の一部を改正する法律」(平成15年法律第84号)制定法律本文
- 消防庁「消防用設備等に係る技術基準の性能規定化について」(消防審議会資料)
- 消防庁「令和7年版消防白書」第1章第1節
- 消防庁「令和4年版消防白書」第1章第1節
- 一般財団法人日本消防設備安全センター「特殊消防用設備等の性能評価及び消防設備システム評価事例」
- 最高裁判所第二小法廷平成5年11月25日決定(平成2年(あ)第946号、刑集47巻9号242頁)
- 最高裁判所第一小法廷平成3年11月14日判決(昭和63年(あ)第1064号、刑集45巻8号221頁)


