地方公共団体向け
地方公共団体が対象論考
96.6%は導入予定なし（努力義務自治体）：地方公共団体の内部統制の現状について（2022/10）
地方公共団体1662団体が内部統制導入予定がない、96.6%は導入予定なし（努力義務自治体）である。
令和5年施行 改正個人情報保護法 第４章 第58条：公立病院等（規律移行法人）への法規範適用 ― 何が変わるか、何は変わらないか
令和5年から改正個人情報保護法第5章第58条の適用対象となる「規律移行法人」――公立病院・診療所が民間病院と同様の個人情報取扱事業者の規律を受けるようになります。本記事では、利用目的の特定・同意取得、安全管理措置、第三者提供・匿名加工情報扱いなど、何が変わるかと、開示・訂正等で従来の公的規律が残る点、実務対応のステップを詳しく解説。自治体条例との整合性を保ちつつ混乱を抑えるための方法も明確に示します。規律移行法人としての対応準備に必読の記事です。
令和5年度施行 改正個人情報保護法【第5章】重要点解説【78条】保有個人情報の開示制度と情報公開制度との齟齬
保有個人情報の開示義務が、情報公開制度との間で「制度の谷間」が生じているとはどういうことなのか？
令和5年度施行 改正個人情報保護法【第5章】重要点解説【129条】個別案件を審議会にもう聴いたらあかんのか、ホンマに。
令和５年に全面施行された改正個人情報保護法第５章の中でも、地方公共団体が「専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である」と定められた第129条を取り上げ、条例による審議会への諮問義務の有無や解釈上の留意点を詳細に解説します。文理解釈や個人情報保護委員会（PPC）が示すガイドライン・Q&Aを踏まえ、「類型的・定型的案件すべてを審議会に諮問すべきか」といった疑問にも実務的な視点から応答。地方自治体・法務・コンプライアンス担当者向けに、条文の背景から実務対応までを実践的に整理した。地方公共団体は、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行えないとPPCは言う。
令和５年施行「個人情報保護法」６９条(利用提供制限)相当の理由・特別の理由とは具体的には？
「令和５年施行の 個人情報保護法 第６９条（利用及び提供の制限）における「相当の理由」・「特別の理由」とは何かを、地方公共団体・行政機関の実務を中心に丁寧に解説します。本記事では、条文に掲げられた４つの許容ケースの①「本人の同意」②「内部利用での相当の理由」③「第三者提供での相当の理由」④「統計・学術研究等での特別の理由」のそれぞれを、条文解釈・実務的な論点・運用上の注意点を交えて整理。行政庁・地方自治体での住民情報・申請書データの流用、部署間連携、外部機関提供等で想定されるリスクも具体例と共に紹介し、コンプライアンス体制構築や研修の素材としても活用可能です。利用目的による縛りが、個人情報の最初の縛りで、その次が６９条の提供などの縛りになる。
土日勤務の地方公務員の採用（会計年度任用職員・再任用・任期付）、マイナンバーカード発行手続き等はいかが？
マイナンバーカード交付や各種証明書発行など、住民サービス向上のために土日開庁を行う自治体が増加しています。この記事では、その現場を支える「土日勤務限定の地方公務員」に焦点を当て、会計年度任用職員・再任用職員・任期付職員としての採用実態や働き方を徹底解説します。
「週末だけの公務員求人はあるのか？」「副業・兼業として認められるのか？」「時給や待遇面はどうなっている？」といった疑問に対し、地方公務員法の規定や実際の募集事例を交えて詳しく紹介。定年後の再就職や、平日の仕事と両立可能な社会貢献としての週末公務員のメリット・デメリットを掘り下げます。行政の現場で需要が高まる週末スタッフについて、応募を検討中の方や自治体の人事担当者にも役立つ情報を網羅しています。
固定資産税の徴収誤りがなぜ多いのか…地方公共団体のリスク管理、内部統制実施団体は内部統制の整備運用問題
全国的に固定資産税の評価の不備が指摘されたものについての適用状況を確認するなどのリスク管理が不可欠であろう。
