長年連れ添いながら婚姻届を出していない、いわゆる内縁（事実婚）の関係は決して珍しくない。しかし日本の民法は、相続人となる配偶者を「婚姻届を出した配偶者」に限定している（民法第890条）。どれほど長く同居し、家計を一つにし、療養看護に尽くしていても、内縁の妻は一円も相続できないのが原則である。
したがって、内縁の妻に財産を残すには、生前に自ら手当てをしておくほかない。以下、遺言による遺贈を中心に、実務上考えられる方法をすべて整理する。
1 前提の確認｜内縁の妻には相続権がない
1-1 法定相続人になれない
民法上、相続人となるのは配偶者と血族相続人（子、直系尊属、兄弟姉妹）に限られる。内縁の妻はいずれにも該当しない。社会保険や労災、遺族年金の分野では事実婚が「配偶者」として扱われる場面が多いため、混同されやすいが、相続の場面では明確に区別される。
1-2 使えない制度が多い点に注意
内縁の妻には、次の制度がいずれも適用されない。ここを誤解したまま対策を立てると、後で取り返しがつかない。
| 制度 | 内縁の妻への適用 | 根拠・理由 |
|---|---|---|
| 法定相続分 | なし | 民法第890条 |
| 遺留分 | なし | 相続人でないため |
| 配偶者居住権・配偶者短期居住権 | なし | 法律上の配偶者に限定（民法第1028条ほか） |
| 特別寄与料 | なし | 請求できるのは「被相続人の親族」に限られる（民法第1050条） |
| 相続税の配偶者の税額軽減 | なし | 法律上の配偶者に限定 |
| 贈与税の配偶者控除（おしどり贈与） | なし | 婚姻期間20年以上の法律婚が要件 |
| 相続時精算課税制度 | なし | 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与が要件 |
| 小規模宅地等の特例（特定居住用） | なし | 配偶者または一定の親族が要件 |
| 死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数） | なし | 非課税枠の適用は相続人が取得した場合に限られる |
| 相続税の2割加算 | 適用される | 一親等の血族および配偶者以外に該当（相続税法第18条） |
つまり内縁の妻は、財産を受け取る権利が最も弱く、受け取ったときの税負担は最も重い立場に置かれている。だからこそ、生前の設計が決定的な意味を持つ。
2 中心となる方法｜遺言による遺贈
2-1 遺贈とは
遺贈とは、遺言によって財産を無償で与える行為をいう（民法第964条）。相手が相続人であるかどうかを問わないため、内縁の妻に財産を残す方法として最も直接的かつ確実である。
2-2 包括遺贈と特定遺贈の違い
| 項目 | 包括遺贈 | 特定遺贈 |
|---|---|---|
| 内容 | 「全財産」「財産の3分の1」など割合で与える | 「○○の土地」「○○銀行の預金」など個別に指定 |
| 法的地位 | 相続人と同一の権利義務を有する（民法第990条） | 特定の財産を取得するだけ |
| 債務 | 割合に応じて承継する | 原則として承継しない |
| 遺産分割協議 | 相続人とともに参加する必要がある | 参加しない |
| 放棄 | 相続開始を知って3か月以内に家庭裁判所へ申述 | いつでも放棄できる（民法第986条） |
| 不動産取得税 | 非課税 | 相続人以外への遺贈は課税される |
実務上の使い分けは次のとおりである。
- 相続人と内縁の妻との間で将来もめる可能性が高い場合は、遺産分割協議に巻き込まれない特定遺贈が扱いやすい。
- 財産の全部または大半を残したい場合、また財産の入れ替わりが予想される場合は包括遺贈が漏れを防ぐ。不動産取得税が非課税となる点も大きい。
- 借入金や保証債務がある場合、包括遺贈は債務も承継させることになる。ここは必ず事前に説明しておく必要がある。
2-3 なぜ公正証書遺言なのか
内縁の妻への遺贈は、相続人から「そんな遺言は無効だ」と争われる可能性が構造的に高い。筆跡の否認、遺言能力の否定、強迫や不当な影響の主張など、攻撃の切り口は多い。
そのため、次の理由から公正証書遺言を強く推奨する。
- 公証人が本人の意思と能力を確認して作成するため、無効を主張されにくい。
- 原本が公証役場に保管され、偽造・隠匿・紛失のおそれがない。
- 家庭裁判所の検認が不要で、死亡後すぐに手続に入れる。
- 2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化され、指定公証人の役場では、要件を満たせばウェブ会議を利用したリモート方式での作成、電子データによる原本保管、正本・謄本の電子交付が可能となった。高齢や体調により公証役場へ出向くことが難しい方にも道が開けている（ただし対応可能な公証役場は順次拡大中であり、すべての事案でリモート方式が認められるわけではない）。
自筆証書遺言を選ぶ場合でも、法務局の自筆証書遺言書保管制度を必ず利用すべきである。保管制度を使えば検認が不要となり、形式不備による無効のリスクもある程度は下がる。ただし内容の適法性や遺言能力までは担保されないため、争いが予想される事案では公正証書に軍配が上がる。
2-4 遺言執行者の指定は必須と考えてよい
内縁の妻への遺贈では、遺言執行者の指定が事実上不可欠である。理由は明快で、相続人以外の者への遺贈による不動産の所有権移転登記は、受遺者と、遺言執行者（指定がなければ相続人全員）との共同申請となるためである。遺言執行者がいなければ、内縁の妻は相続人全員に登記申請への協力を求めなければならない。感情的な対立がある場面で、これは著しく困難である。
遺言執行者には、行政書士、司法書士、弁護士などの第三者専門職を指定しておくのが安全である。内縁の妻自身を執行者に指定することも法律上は可能だが、相続人との交渉窓口を本人に負わせることになるため、実務では避けることが多い。
なお、相続登記の義務化（2024年4月1日施行、取得を知った日から3年以内）の対象は相続および相続人に対する遺贈であり、相続人以外への遺贈は義務の対象外である。しかし第三者に対する対抗要件を備えるため、速やかに登記すべきことに変わりはない。
2-5 遺留分への配慮が成否を分ける
相続人に子、親（直系尊属）がいる場合、これらの者には遺留分がある。遺留分を侵害する遺贈も無効ではないが、遺留分侵害額請求を受ければ、内縁の妻は金銭を支払わなければならない（民法第1046条、2019年7月1日施行の改正により金銭債権化された）。
遺留分の割合は次のとおりである。
| 相続人 | 遺留分の総額 |
|---|---|
| 配偶者のみ、子のみ、配偶者と子 | 遺留分算定基礎財産の2分の1 |
| 直系尊属のみ | 3分の1 |
| 兄弟姉妹のみ | なし |
ここで極めて重要なのは、相続人が兄弟姉妹（または甥姪）だけの場合、遺留分は存在しないという点である。この場合、全財産を内縁の妻に包括遺贈する遺言を作っておけば、法的にはほぼ完全に目的を達成できる。子のいない高齢の内縁カップルでは、この構造が対策の中心となる。
子がいる場合の実務的な工夫は次のとおりである。
- 遺留分相当額は預貯金など換価しやすい財産で相続人に残し、自宅不動産を内縁の妻へ遺贈する。
- 遺留分侵害額の支払原資として、内縁の妻を受取人とする生命保険を用意しておく。死亡保険金は原則として受取人固有の財産であり、遺留分算定の基礎財産に含まれないため、原資の確保に適している。
- 遺言に付言事項を記載し、なぜこの内容にしたのか、内縁の妻がどのように療養看護に尽くしたのかを自らの言葉で残す。法的効力はないが、請求を思いとどまらせる効果は実務上決して小さくない。
- 内縁の妻が先に死亡する可能性に備え、予備的遺言（その場合は誰に帰属させるか）を必ず入れる。
3 遺贈以外の方法｜生前・死後に使える手段の全体像
遺言は中心的な手段だが、これ一本に頼るのは危険である。複数の手段を組み合わせ、一つが崩れても他で守れる形にしておくのが実務の作法である。
3-1 死因贈与契約
贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約である（民法第554条）。遺言と異なり契約であるため、生前に両当事者の合意が成立している点に安心感がある。
- 契約書を公正証書にし、仮登記（始期付所有権移転仮登記）を付けておけば、後から他人に処分されるリスクを大きく減らせる。
- 一方、原則として遺言と同様に撤回が可能とされており、絶対的な拘束力があるわけではない。負担付死因贈与で受贈者が負担を履行した場合には、撤回が制限されることがある。
- 税務は相続税の対象であり、遺贈と同じ扱いになる。ただし不動産取得税は課税され、登録免許税も2パーセントとなるため、税負担は特定遺贈と同様である。
3-2 生前贈与
最も確実なのは、生きているうちに名義を移してしまうことである。生前贈与された財産は、そもそも遺産ではない。したがって遺産分割の対象にならず、相続人の同意も不要である。この点については第5章で詳述する。
実務上の注意点は次のとおりである。
- 贈与契約書を必ず作成し、日付を明確にする。可能であれば確定日付を取る。
- 現金の手渡しは避け、銀行振込で記録を残す。
- 受贈者本人が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理する。これを怠ると、名義預金として被相続人の遺産に取り込まれ、対策が無に帰する。
- 贈与税が高額になりやすい点に注意する。暦年課税の一般税率では、たとえば1年で1,000万円を贈与すると贈与税は231万円となる。年110万円の基礎控除内で長期間かけて移転するか、税負担を織り込んで一括で移転するかを、相続税の試算と比較して判断する。
- 相続時精算課税制度も、贈与税の配偶者控除も、内縁の妻には使えない。
3-3 生命保険金の受取人指定
死亡保険金は受取人固有の財産であり、遺産分割の対象にも、原則として遺留分算定の基礎にもならない。相続人の同意なしに、確実に一定額の現金を渡せる点で強力である。
ただし、多くの保険会社は受取人の範囲を戸籍上の配偶者や二親等以内の血族に限定しているため、内縁の妻を受取人に指定するには、次のような要件審査を経ることになるのが通例である。
- 双方に戸籍上の配偶者がいないこと
- 一定期間（おおむね2年から3年以上）の同居があること
- 生計を同一にしていること
- 住民票の続柄が「未届の妻」となっていることなどの疎明資料
税務上は、みなし相続財産として相続税の対象となる。前述のとおり非課税枠は使えず、2割加算の対象となるため、税負担は重い。それでも、確実性という価値は大きい。
3-4 家族信託（民事信託）
自宅や収益不動産を信託し、当初の受益者を自分、死亡後の第二受益者を内縁の妻、内縁の妻の死亡後は自分の子や甥姪とする受益者連続型信託を設定する方法である（信託法第91条、設定から30年経過後の新たな承継は1回限りという制限がある）。
- 内縁の妻の生活を生涯にわたって保障しつつ、その死後は自分の血族へ財産を戻すという二段構えの承継が可能となる。遺言では実現できない設計である。
- 認知症による資産凍結にも同時に備えられる。
- 受益権の取得には相続税が課され、2割加算も適用される。
- 遺留分を潜脱する目的の信託が公序良俗違反として一部無効とされた裁判例（東京地裁平成30年9月12日判決）がある。遺留分に配慮しない設計は危険である。
- 設計・組成の負担が大きいため、財産規模や事情に応じて採否を判断する。
3-5 不動産の共有名義化
生前に自宅の持分の一部を内縁の妻に贈与または売買して共有としておく方法である。
判例上、内縁の夫婦が共有する不動産に同居していた場合、一方の死亡後も他方が単独で無償使用を継続する旨の合意があったと推認されるとされている（最高裁平成10年2月26日判決）。共有としておくことで、居住の安定性が高まる。
生前に売買の形をとる場合は、時価との乖離が大きいとみなし贈与とされるため、価格設定に注意を要する。
3-6 賃貸住宅に住んでいる場合の承継
賃借人が死亡した場合、賃借権は相続人に承継される。内縁の妻が同居していても、当然には賃借人にならない。
- 借地借家法第36条により、相続人がいない場合には、同居していた事実上夫婦と同様の関係にあった者が賃借人の権利義務を承継する。ただし死亡を知った時から1か月以内に反対の意思表示をしないことが要件となる。
- 相続人がいる場合、同条は適用されない。この場合でも、判例は相続人の賃借権を援用して居住継続を認め、賃貸人からの明渡請求を権利濫用として否定してきた（最高裁昭和42年2月21日判決ほか）。
- 最も確実なのは、生前に賃貸人の承諾を得て賃借人の名義を内縁の妻に変更するか、連名の契約に切り替えておくことである。
- 公営住宅の使用承継は各自治体の基準によるため、事前に確認が必要である。
3-7 婚姻届の提出、養子縁組
身も蓋もない話だが、婚姻届を出せば相続権も遺留分も配偶者の税額軽減も一挙に得られる。事実婚を選択する理由が氏の問題や年金の関係にあるのであれば、その理由の重みと相続上の不利益とを比較検討する価値はある。
内縁の妻の連れ子を養子とする方法もある。これによりその子には相続権が生じ、実質的に内縁の妻側へ財産を移すことができる。ただし、ほかの相続人の相続分が減るため、対立を深める可能性がある点は考慮を要する。
3-8 相続以外の生活基盤に関する制度
- 遺族年金は、事実婚の配偶者でも受給できる。生計維持関係の認定が要件となり、住民票の続柄、健康保険の被扶養者記録、家計の同一性を示す資料などが証拠となる。生前から意識して資料を整えておくことが肝要である。
- 死後事務委任契約を締結しておけば、葬儀、埋葬、行政手続、家財の整理などを内縁の妻または専門職が担えるようになる。これがないと、相続人が現れて葬儀の主宰権や遺骨の帰属をめぐる争いになりかねない。
- 祭祀承継者を遺言で指定しておけば、墓や仏壇の承継者を明確にできる（民法第897条）。
- 任意後見契約、財産管理等委任契約により、判断能力が低下した後も内縁の妻が財産管理や医療同意の場面に関与できる形を整えておく。
- 身元保証、入院・入所時の対応についても、あらかじめ書面で意思を残しておくことが望ましい。
4 特別縁故者は「相続人がいない場合」の最後の手段にすぎない
インターネット上の情報では、内縁の妻は特別縁故者として財産を受け取れると紹介されることがある。しかしこれは、極めて限定された場面の制度であり、対策として当てにしてはならない。
4-1 相続人が一人でもいれば主張できない
特別縁故者に対する相続財産の分与（民法第958条の2）は、相続人の不存在が確定した場合にはじめて機能する。子も、親も、兄弟姉妹も、甥姪も一人としていない場合に限られる。疎遠であっても、何十年会っていなくても、戸籍上たどれる相続人が一人でもいれば、この制度の出番はない。
4-2 手続が長く、費用がかかり、結果が保証されない
概略の流れは次のとおりである。
- 利害関係人が家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる（2023年4月1日の改正により、従来の相続財産管理人から名称が改められ、手続も合理化された）。
- 清算人の選任と相続人捜索の公告が行われ、あわせて債権者・受遺者への請求申出の公告が行われる。
- 公告期間（6か月以上）の満了により相続人不存在が確定する。
- その満了後3か月以内に、特別縁故者への財産分与を申し立てる。この期間を過ぎると申立てはできない。
- 家庭裁判所が、生計同一関係、療養看護の内容、その他の縁故の程度を審理し、分与するか否か、いくら分与するかを裁量で決める。
要するに、全体で1年以上を要し、予納金（数十万円から100万円程度が必要となる例がある）を負担し、そのうえで全額が認められる保証はない。残余財産は国庫に帰属する。
同じ財産を、公正証書遺言一通で確実かつ短期間に渡せることを考えれば、どちらを選ぶべきかは明白である。特別縁故者の制度は、生前対策を怠った場合の救済にすぎない。
5 生前贈与は「遺産」ではない｜ここを理解すると設計が変わる
5-1 遺産分割の対象にならない
生前に有効に贈与された財産は、贈与の時点で受贈者のものになっている。被相続人の死亡時にはもはや被相続人の財産ではないため、遺産分割の対象にならず、相続人が「返せ」と言うことも原則としてできない。この点が、遺言による遺贈との決定的な違いである。遺贈は死後に効力を生じるため、それまでは相続人の目に触れ、争いの火種になり得る。
5-2 特別受益の持戻しの対象にもならない
特別受益として遺産に持ち戻されるのは、相続人に対する贈与に限られる（民法第903条）。内縁の妻は相続人ではないため、そもそも持戻しの問題は生じない。
5-3 遺留分との関係｜相続人以外への贈与は原則1年以内のみ
遺留分算定の基礎財産に算入される贈与の範囲は、贈与の相手によって異なる。
| 贈与の相手 | 算入される範囲 |
|---|---|
| 相続人以外（内縁の妻を含む） | 相続開始前の1年間にしたもの（民法第1044条第1項） |
| 相続人 | 相続開始前の10年間にした特別受益に当たる贈与（同条第3項） |
したがって、内縁の妻への贈与は、贈与から1年を超えて被相続人が生存すれば、原則として遺留分の計算に一切影響しない。早い時期に少しずつ贈与を進めることが、遺留分対策としても有効に働く。
ただし例外がある。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年より前の贈与であっても算入される（同条第1項ただし書）。子の遺留分を害することを認識しながら、余命宣告後に多額の財産を移したような事案では、期間制限なく持ち戻される可能性がある。時期と規模、記録の残し方には慎重さが求められる。
5-4 税務上の落とし穴｜遺贈を受けると生前贈与加算が発動する
相続開始前7年以内（2024年1月1日以後の贈与について、従来の3年から段階的に7年へ延長。延長された4年分については合計100万円まで加算されない）の贈与を相続税の課税価格に加算する規定は、相続または遺贈により財産を取得した者に適用される。
内縁の妻は相続人ではないため、生前贈与だけを受けて遺贈も死亡保険金も受け取らなければ、この加算の対象にならない。しかし、遺言で少しでも遺贈を受けたり、死亡保険金の受取人となったりすると、その瞬間に加算の対象者となり、過去7年分の贈与が相続税の課税価格に取り込まれる。しかも2割加算まで付いてくる。
生前贈与と遺贈を併用する場合には、この相互作用を必ず試算したうえで組み立てる必要がある。ここは実務で見落とされやすい論点である。
6 税務のまとめ｜内縁の妻が財産を取得したときの負担
| 税目 | 取扱い |
|---|---|
| 相続税 | 遺贈・死因贈与・死亡保険金・信託受益権のいずれも課税対象。基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の計算に内縁の妻は算入されない |
| 相続税の2割加算 | 適用される（相続税法第18条）。算出税額の2割が加算される |
| 配偶者の税額軽減 | 適用なし |
| 小規模宅地等の特例 | 適用なし |
| 死亡保険金・死亡退職金の非課税枠 | 適用なし |
| 相次相続控除 | 相続人でないため適用なし |
| 申告期限 | 相続開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 登録免許税（不動産） | 遺贈による所有権移転は固定資産税評価額の2パーセント（相続人が相続する場合の0.4パーセントの5倍） |
| 不動産取得税 | 包括遺贈は非課税。相続人以外への特定遺贈および死因贈与は課税（住宅・土地は軽減税率3パーセント、令和9年3月31日までの取得） |
| 譲渡所得税 | 負担付遺贈・負担付死因贈与では、負担額に相当する部分が譲渡所得として課税される場合がある |
| 贈与税 | 生前贈与は暦年課税の一般税率。相続時精算課税、贈与税の配偶者控除はいずれも使えない |
相続税が発生する規模の事案では、自宅不動産を遺贈した結果、内縁の妻に納税資金がなく、その自宅を売却せざるを得ないという事態が現実に起こる。納税資金の手当て（生命保険、現預金の配分）まで含めて設計しなければ、対策として完結しない。
7 モデルケース
ケース1｜相続人が疎遠な子2人、財産は自宅3,000万円と預金1,500万円
子の遺留分は合計で4分の1相当（総額の2分の1×法定相続分）。自宅を内縁の妻に特定遺贈し、預金は子に相続させる内容とする。加えて、内縁の妻を受取人とする生命保険500万円を用意し、遺留分侵害額を請求された場合の支払原資とする。遺言執行者に専門職を指定し、付言事項で20年にわたる同居と介護の経緯を記す。
ケース2｜相続人は疎遠な弟のみ、財産は自宅と預金
兄弟姉妹に遺留分はない。全財産を内縁の妻に包括遺贈する公正証書遺言を作成すれば、法的にはほぼ完全な保護が得られる。包括遺贈とすることで不動産取得税も非課税となる。あわせて死後事務委任契約を締結し、葬儀・納骨の主宰権を明確にしておく。
ケース3｜相続人が誰もいない
遺言がなければ、相続財産清算人の選任から特別縁故者の申立てへと進み、1年以上の時間と数十万円の予納金を要したうえ、分与の可否と金額は裁判所の裁量に委ねられる。逆に、公正証書遺言が一通あれば、この負担はすべて不要となる。相続人がいない事案こそ、遺言の費用対効果が最も高い。
ケース4｜内縁の夫との間に子がいる
認知がされていれば、その子は第一順位の相続人となる。認知がなければ相続権はない。生前認知が難しい事情がある場合、遺言による認知（民法第781条第2項）という方法がある。子に相続権を確保することは、内縁の妻の生活基盤を守ることにも直結する。
8 実務チェックリスト
- 戸籍を遡って調査し、相続人が誰か、遺留分を持つ者がいるかを確定したか
- 財産目録を作成し、負債と保証債務まで把握したか
- 包括遺贈と特定遺贈のいずれが適切か検討したか
- 公正証書遺言としたか。遺言執行者を指定したか
- 予備的遺言、付言事項、祭祀承継者の指定を入れたか
- 遺留分侵害額を試算し、その支払原資を確保したか
- 生命保険の受取人指定が可能か、保険会社に確認したか
- 生前贈与を行う場合、契約書・振込記録・通帳管理を整えたか
- 生前贈与と遺贈の併用による7年加算の影響を試算したか
- 相続税額（2割加算を含む）と納税資金を試算したか
- 賃貸住宅の場合、名義変更や賃貸人の承諾を得たか
- 遺族年金の受給に備え、生計同一を示す資料を整えたか
- 死後事務委任契約、任意後見契約を締結したか
- 内縁の妻が先に亡くなる場合の手当てをしたか
9 参考資料・参考サイト
法令
- 民法（e-Gov法令検索）第890条、第897条、第903条、第958条の2、第964条、第986条、第990条、第1028条、第1042条以下、第1044条、第1046条、第1050条
- 借地借家法第36条
- 相続税法第12条、第18条、第19条
- 信託法第91条
主要な裁判例
- 最高裁昭和42年2月21日判決（同居内縁配偶者による相続人の賃借権の援用）
- 最高裁平成10年2月26日判決（内縁夫婦の共有不動産における単独使用の合意の推認）
- 大阪高裁平成22年10月21日判決（内縁配偶者の生涯無償使用に係る使用貸借の成立を認定）
- 東京地裁平成30年9月12日判決（遺留分制度を潜脱する信託の一部を公序良俗違反として無効と判断）
公的機関のサイト
- 日本公証人連合会「2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化されます」https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20250908-2.html
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
- 国税庁タックスアンサー No.4157「相続税額の2割加算」
- 国税庁タックスアンサー No.4161「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm
- 国税庁タックスアンサー No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」
- 国税庁タックスアンサー No.4124「小規模宅地等の特例」
- 裁判所ウェブサイト「特別縁故者に対する相続財産分与」「相続財産清算人の選任」（申立書式のダウンロードが可能）
- 日本年金機構「遺族年金」（事実婚関係にある者の取扱い）
（掲載のURLおよび制度内容は執筆時点のものである。手続の際は必ず最新の情報を確認されたい。）
おわりに｜対策の期限は「本人が元気なうち」である
内縁の妻を守る手段は、遺言、死因贈与、生前贈与、生命保険、信託、共有、契約の名義、そして各種の生前契約と、決して少なくない。しかし、そのいずれもが、本人に判断能力があるうちにしか実行できない。認知症が進んだ後では、遺言も贈与も信託も、原則として手遅れとなる。
また、これらの手段は単独で用いるより、組み合わせて多層的に構成するほうが確実に強い。遺言で不動産を、保険で現金を、生前贈与で早期に一部を、死後事務委任で葬送を、というように、一つが崩れても他が支える形にしておくことである。
当事務所では、戸籍調査による相続人の確定から、財産目録の作成、遺留分と相続税の試算、公正証書遺言の原案作成と公証役場との調整、遺言執行者への就任、死後事務委任契約や任意後見契約の締結まで、一連の手続を通してお引き受けしている。相続人との関係が微妙な事案、相続人が一人もいない事案こそ、早期のご相談をお勧めする。
相続おもいやり相談室（中川総合法務オフィス） 行政書士・ファイナンシャルプランナー 中川恒信 京都府長岡京市 https://compliance21.com/ お問い合わせは、https://compliance21.com/contact/
