地方公共団体向け

2026年6月23日

地方公務員法第35条「職務に専念する義務」を逐条解説する。条文の趣旨、勤務時間及び職務上の注意力の意味、職専免の制度と条例による適用除外、目黒電報電話局事件をはじめとする判例、国家公務員法第101条との比較を新人職員にも分かりやすく整理する。

2026年6月23日

地方自治法第77条から第79条までを逐条解説する。解散投票の結果通知・公表・報告の手続、過半数による解散の効果、再請求が制限される期間について、条文原文、立法趣旨、用語解説、実例を交えて地方公務員向けに整理する。

2026年6月29日

地方公務員法第36条（政治的行為の制限）を逐条解説する。条文の趣旨、政治的行為・政治的目的の用語解説、国家公務員法102条・人事院規則14-7との比較、猿払事件・堀越事件等の判例、懲戒処分の裁量統制まで自治体職員向けに整理する。

2026年6月29日

地方自治法第80条から第82条（議員及び長の解職請求）を逐条解説。署名数の算定方法、最高裁大法廷平成21年判決による解職請求代表者の資格制限の判例変更、総務省による署名偽造防止策まで自治体職員向けに整理する。

2026年7月1日

地方公務員法第37条(争議行為等の禁止)を逐条解説する。同盟罷業・怠業的行為の禁止内容、あおり・そそのかし行為の罰則、全農林警職法事件・岩教組学テ事件等の最高裁判例、国家公務員法第98条との異同を、行政書士法人中川総合法務オフィスが解説する。

2026年7月1日

地方自治法第83条から第86条までを条文原文・趣旨・用語解説・判例つきで解説する。解職投票の失職効果、1年間の請求制限とその例外、公職選挙法の準用、副知事等主要公務員の解職請求手続を、地方公務員法の身分保障制度と対比しながら整理する。