コンプライアンスＤＶＤ講座 COMPLIANCE 2018年版(2021年補訂）

【コンプライアンスＤＶＤのおすすめのポイント】

◆最新の法令に基づくコンプライアンスDVD講座2018年版です。コンプライアンスの概念から態勢作りとモニタリングの方法までをホワイトボードを使って，丁寧に解説しています。コンプライアンスで必要な法律のポイント解説も加えています。

研修講師としての経験に基づく実際のレジュメと会場の質疑応答を踏まえた分かり易いコンプライアンスの実務用解説DVDの決定版です。

※平成26年会社法等改正（監査等委員会、多重訴訟、インサイダー規制強化等）も解説しています。

■最新事例分析した重要事例を追加して、2021年春に補訂しております。

◆豊富な事例満載の講義です。主な不祥事事例を詳しく解説しており、さらに、重点的に不祥事事例対策を論じています。⇒新追加「飲酒運転」「ハラスメント」「個人情報の漏えい」「クレーム処理」「反社会的勢力対応」等

◆講義時間合計約4時間半…ＤＶＤ5枚　テキストレジュメ付

◆動画はパソコンで再生できるファイル形式（MP4ファイル等）で提供します。

◆対象　コンプライアンス実務の担当者の方々、自治体や企業の法務部門に勤めるなどコンプライアンスの基礎と最新内容を知りたい方々。

コンプライアンスDVD講座内容(一部紹介）

【Ⅰ 「コンプライアンス」はなぜ重要か】
１．コンプライアンス経営は全ての企業の市場存続条件…ステークホルダーの信頼がキーワード
２．コンプライアンスを義務づける会社法・金融商品取引法・公益通報者保護法・均等法等の制定

【Ⅱ コンプライアンス態勢の手順】
１．コンプライアンス態勢作りの決定（コンプライアンスプログラム）　２．コンプライアンス宣言
３．権限の分配…コンプライアンス担当者（統括者と部署ごと）
４．全社的な体制と部署ことの体制…取締役・部長・課長へのヒヤリング・社員アンケート
５．コンプライアンス体制アウトラインの決定　６．コンプライアンスの連絡・報告体制
７．内部通報制度……相談窓口（内部と外部）　公益通報者保護法
８．コンプライアンス規程の作成
９．コンプライアンス・マニュアル作成…コンプライアンス規程を条文毎に趣旨と解説・Ｑ＆Ａ・事例等
１０．コンプライアンス・マニュアルの細則作成…部署毎
１１．コンプライアンス・マニュアルの社員への周知徴底（派遣・アルバイト含む）
１２．コンプライアンス研修…移行期間　１３．コンプライアンスの実践　　１４．コンプライアンス監査とモニタリング

【Ⅲ　コンプライアンスの実践】
１．コンプライアンス記録が実践の基本…記録の整理　　２．　基本的な法律知識が必要

【Ⅳ　コンプライアンスと不祥事の発生（リスクマネジメント）】
１．初期対応で命運は分かれる　２．不祥事の法的責任と社会的制裁
３．事実関係の迅速かつ正確な把握が最優先…客観的な事実の確認と関係者の事情聴取
４．関係者への連絡・マスコミ対応…謝罪，対外的な公表の範囲，個人名公表，消費者利益
５．応急措置　６．再発防止策の検討と関係者の責任　７．社内へのフィードバック

【Ⅴ　事例研究…パワーハラスメント等】
(１) パワハラ（立場を利用した激励と言語的暴力の限界）…現在，増加中の裁判と相談
①パワハラの原因と背景　②パワハラの法的責任　③パワハラに対する被害者の対処法　④パワハラのない職場作り
(２) セクハラ「対価型」職場，「環境型」職場　民法上の扱い…人権侵害、人格権の侵害で民法の不法行為・使用者責任　男女雇用機会均等法　雇用管理上の必要な措置
(３) クレーム発生（事例の提起と対処方法のセッション）　(４) 個人情報保護法違反（企業の個人情報安全管理義務に対する世間の厳しい目）(5)飲酒運転　(6)反社会的勢力対応

【Ⅵ　コンプライアンスの重要な法律知識】
１．民法…契約書作成の注意点　２．「商法（会社法）」の重要法律知識
３．職場での不正行為…物品などは公私の区別
４．労働法関係…「労働契約法」、「労働基準法」，就業規則，労働関係の諸法
５．環境法とコンプライアンス… 環境基本法
６．消費者保護関連法の理解…消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法（ＰＬ法）等
７．経済法…金融商品取引法，独占禁止法、不正競争防止法
８．知的財産法…特許権、商標権、意匠権　実用新案権の理解，著作権，不正競争防止法
９．製造物責任法　　１０．国家公務員倫理法，同規程（１９９９年）

【Ⅶ　日本企業のコンプライアンス違反事例】

【Ⅷ　コンプライアンス違反が起きやすい環境および体質】

◆数多くの不祥事事例から、重要なもの、たとえば、オリエンタルランド事件、フィリップモリスジャパン事件、豊川市役所事件、熊本市役所事件、雪印事件、参天製薬事件、ジャパネットたかた事件、大和銀行事件、貴乃花事件等に触れています。

※平成26年会社法等改正（監査等委員会、多重訴訟、インサイダー規制強化等）も解説しています。