企業向け

2025年5月15日

最判平成21年7月9日。部長主導の架空売上により株価が下落した事案で、最高裁は代表取締役のリスク管理体制構築義務違反を否定した。通常想定される不正を防ぎ得る体制があれば足りるとした判断枠組みを、実務への影響とともに解説する。

2025年5月15日

不正や不祥事が発生した組織の「再発防止策」をつまびらかにみるとどれもこれも同じような決まり文句が並ぶ。それでいいのだろうか。私は、COSOを活用した組織的なリスク管理の観点から、抜本的に見直すコンサルティングをしている。経済産業省の「コンプライアンス・リスク管理に関する参考事例集」等も参考に

2025年5月16日

ESG投資の現状を踏まえ、企業が直面するESGリスクとは何か、そしてそのリスクを効果的に管理するための国際的なフレームワークであるCOSO ERM（Enterprise Risk Management）の活用方法

2025年5月16日

「スキミング（Skimming）」とは、現金やその他の資産が組織の正式な会計帳簿に記録される前に、不正に取得・着服する手口

2025年5月18日

50歳前後の女性行員が、主に高齢の顧客を狙い、得意先での営業活動を通じて約1億円もの大金を不正に着服した。具体的にどのように企業不祥事を防止すれば良いか。実践的な不祥事防止策：３段階リスクチェックの方法

2025年5月19日

金融機関が不祥事を未然に防ぎ、社会からの信頼を確固たるものとするための、実効性のあるコンプライアンス研修の実施方法について、その構成要素と重要な視点を解説

2025年5月20日

企業が不祥事を未然に防ぎ、万一発生した場合にも迅速かつ適切に対応できるコンプライアンス体制は、単なる法令遵守に留まらず、企業価値を高めるための戦略的な要素

2025年5月23日

インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を著しく損なう行為であり、法によって厳しく規制されています。しかしながら、企業が強固なコンプライアンス体制を構築し、役職員に対するリスク管理と倫理教育を徹底しない限り、残念ながらその事例は後を絶ちません。

2025年5月23日

現代の企業経営において、取締役をはじめとする役員への責任追及は、かつてないほど厳格化しています。