内部統制
スリーラインディフェンス（3ラインモデル）とは｜第2線の独立性と「1.5線」の実務
スリーラインディフェンス（3ラインモデル）の基本と、IIA2020年改訂・金融庁
「三つの防衛線」の要点を実務家が解説。第2線の独立性が保てない組織のための
「1.5線」運用も、金融専門誌への寄稿と自治体支援の実例をもとに具体的に示します。
内部統制はなぜ組織の中核なのか？コンプライアンス・リスク管理・ガバナンス・職業倫理との深遠な関連性
組織の健全な運営、そして持続的な成長にとって、「内部統制」は文字通りその中核をなす概念です。単に不正を防ぐためだけの仕組みではなく、コンプライアンス、リスク管理、そしてガバナンスといった組織経営の根幹と深く結びついています。
日本システム技術事件｜架空売上と内部統制、代表取締役の責任が否定された理由
最判平成21年7月9日。部長主導の架空売上により株価が下落した事案で、最高裁は代表取締役のリスク管理体制構築義務違反を否定した。通常想定される不正を防ぎ得る体制があれば足りるとした判断枠組みを、実務への影響とともに解説する。
2004年彗星の如く突然現れたCOSO-ERM､消えた2016年バージョン､一気に進化したERM2017年DNAモデルへの昇華
COSO ERM frameworkとは、米国のトレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）が公表したエンタープライズ・リスクマネジメントのためのフレームワークである。
中小企業の内部統制・コンプライアンス義務を宣言した判決（東京地判平21.12.21）と内部統制4類型
大会社と委員会設置会社は内部統制が義務であるが（会社法３４８条３項等）、そうでない会社も内部統制のレベルまでは法は要求しないが善管注意義務や忠実義務が委任法理等であるので、コンプライアンス態勢を作るべきとの判決である。
取締役や監査役の善管注意義務は内部統制構築義務を含む（大和銀行事件）
「リスク管理や内部統制等明文規定がなくても、取締役や監査役の善管注意義務により、企業は内部統制システムを整備すべき義務がある（大和銀行事件）」
【2025年最新版】形骸化させない内部監査とは？企業の価値を高める3つの重要点と実践的プロセス
企業の不祥事が後を絶たない現代において、内部統制の要である「内部監査」の重要性は増すばかりです。しかし、多くの組織で内部監査が形骸化している現実も否めません。本記事では、改正会社法や最新のJ-SOX法にも対応し、単なる不正監視に留まらない「企業の価値を高める戦略的内部監査」を構築するための3つの要諦と、具体的な15の実施項目を、企業法務のプロフェッショナルが徹底解説します。
上場企業の「内部統制報告制度」の大幅見直し2024年施行 ～15年ぶりの制度改革で何が変わったのか？～
上場企業の内部統制報告制度は、2024年4月1日以後の事業年度から大幅に改訂されました。「財務報告の信頼性」から「報告の信頼性」へと概念が拡大し、非財務情報の重要性が増しています。IT統制の強化や経営者による内部統制の無効化への対策も明記され、企業はより広範なガバナンスとリスク管理の強化が求められます。この進化は、企業が環境変化に適応し、国際市場における信頼を築くための重要な一歩です。
地方公共団体の内部統制：96.6%が導入予定なし（努力義務自治体）の衝撃的現実 総務省ガイドラインの改訂へ
努力義務の1,721市区町村のうち、1,662団体が内部統制を導入予定なしと回答。地方公共団体の内部統制に関する総務省の調査で、努力義務自治体の96.6％が「導入予定なし」と回答した衝撃の実態を、中川総合法務オフィス代表・中川恒信が分析。人材や予算の制約、横並び意識などの背景を整理しつつ、小規模自治体でも実践可能な段階的手法（チェックリスト・業務マニュアル・PDCAなど）を提案します。また、令和6年改訂の総務省ガイドラインを踏まえつつ、監査委員との連携強化や住民への説明責任といった実務的対応策も解説。地方行政における信頼回復とリスク管理の重要性を訴える内容です。