消防
消防コンプライアンス：最高裁R7/9/2判決が認めた「パワハラ消防小隊長」懲戒免職処分の妥当性
2025年11月10日
消防組織におけるパワハラ問題に関する重要な最高裁判例（糸島市消防本部）を解説。部下10名に対し十数年にわたり「ぶっ殺すぞ」等の暴言や過酷な訓練を繰り返した小隊長の懲戒免職を、最高裁が「裁量権の逸脱ではない」と認めた判断です。組織秩序を著しく乱す行為の重大性を指摘した本判決から、消防コンプライアンスの重要性を考察します。中川総合法務オフィスのコンプライアンス研修案内も掲載。
消防組織法第1条 逐条解説｜消防の任務と国家賠償・救急搬送の実務
2026年8月20日
消防組織法第1条の逐条解説。消防の任務を定める本条について、条文原文、昭和22年の制定から昭和38年・平成18年・平成21年の改正に至る沿革、文理解釈と用語、任務規定の法的性格、失火責任法をめぐる最高裁判例と救急不搬送の裁判例までを実務の視点で整理する。
消防機関向けコンプライアンス研修｜消防学校・消防本部 中川総合法務オフィス
2026年8月31日
消防学校・消防本部を対象とするコンプライアンス研修。地方公務員法の服務条項の原文と趣旨、糸島市消防の最高裁二判決（令和7年9月2日）、消防庁の全国ハラスメント実態調査、令和8年10月1日施行のカスハラ措置義務、同年12月1日施行の改正公益通報者保護法を、用語解説と現場の想定事例で扱う。全国850回超の研修実績。
改正公益通報者保護法における「常時使用する労働者三百人」算定単位—消防本部･一部事務組合･広域連合は？
2026年8月31日
消防職員200人の消防本部は体制整備義務の対象か。公益通報者保護法11条3項の「常時使用する労働者三百人」は事業者（法人格）単位で数える。単独消防本部は市町村全体、一部事務組合・広域連合は組合単体で算定する。条文・消費者庁ガイドライン・判例に即して解説する。