建設業界特化型！実践的コンプライアンス研修で未来を拓く
2025年、建設業界は大きな転換期を迎えます。建設業法改正、働き方改革の深化、品質不正防止の徹底、そしてDX推進の加速——これら喫緊の課題に対し、企業はどのように対応すべきでしょうか。中川総合法務オフィスが提供する「建設業コンプライアンス研修2025年版」は、現場の実態を熟知した専門家が、これらの最新動向を網羅し、貴社の持続的成長を力強く支援します。
中川総合法務オフィスの研修が選ばれる理由
中川総合法務オフィスのコンプライアンス研修は、単なる知識の提供に留まらず、現場で「活きる」実践的なソリューションを提供することに重点を置いています。
1. 建設業界に精通した専門家による研修
建設業界における長年の法務経験を持つ専門家が、業界特有の法的リスクと潜在的な課題を深く理解しています。最新の法改正や業界の慣習を踏まえ、貴社が直面するであろう具体的な問題に対し、実現可能かつ効果的な対策を具体的にご提案します。これにより、抽象的な議論ではなく、現場に即した実践的な学びを提供します。
2. 中堅建設会社での研修講師や相談実務経験を活かした内容
大手ゼネコンから地域に根差した中小企業まで、あらゆる規模と特性を持つ建設会社のニーズに対応可能です。中堅建設会社での豊富な研修講師経験と実務相談経験から培われたノウハウに基づき、貴社の組織文化や事業規模に合わせたオーダーメイドの研修プログラムを提供。組織全体へのコンプライアンス意識の浸透をサポートします。
3. 現場で活用できる実用的なツール提供
研修で得た知識を机上の空論に終わらせないため、研修後すぐに現場で活用できる実務ツールをご提供します。チェックリスト、リスク評価シート、社内マニュアルのテンプレートなど、日々の業務に落とし込みやすい形で情報を提供し、持続的なコンプライアンス体制の構築を後押しします。
最新の法改正に対応した研修プログラム
2024年4月1日から適用された時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）に続き、建設業法は2025年にさらなる改正が予定されています。本研修プログラムは、これらの最新の法改正に完全対応し、貴社のコンプライアンス体制を盤石なものとします。
1. 建設業法2025年改正 完全対応プログラム
2025年改正建設業法では、建設業の担い手確保を目的として、労働者の処遇改善や働き方改革を促進する内容が盛り込まれています。具体的には、不当な見積りの禁止（著しく低い材料費等の見積書作成の禁止）、工期ダンピング対策の強化（著しく短い工期による契約締結の禁止）などが導入されます。また、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止のため、受注者から注文者への「リスク情報」の提供義務化や、請負代金の変更方法を契約書の法定記載事項とするなど、具体的なルールが整備されます。本研修では、これらの主要ポイントを徹底解説。許可要件の変更、技術者配置要件の見直し、契約関連規定など、実務への影響と対応策を網羅的に学び、法改正に的確に対応するための実践的な知識を習得します。
2. 建設業働き方改革 実践プログラム
2024年4月1日より建設業にも適用された時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間、特別条項付きで年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内）は、建設現場の働き方を大きく変革しています。本研修では、時間外労働の上限規制への具体的な対応策、週休二日制の推進、長時間労働是正策、適正な工期設定、そして賃金水準の確保など、建設現場における働き方改革の具体的な実施方法と、それに伴う課題解決策を提供します。労働安全衛生法の観点からも、安全管理体制の強化や労働環境の改善に焦点を当て、持続可能な働き方を実現するための戦略を提示します。
3. 品質不正防止 事例検討プログラム
近年、建設業界における品質データ改ざんや検査記録の不正といった品質不正は、企業の信頼を大きく揺るがす問題となっています。本研修では、実際の品質不正事例を基にしたケーススタディを通じて、不正発生のメカニズムを深く分析し、再発防止のための組織体制づくりと品質管理の重要性を学びます。検査記録の適正管理、品質管理システムの再構築、第三者監査の導入など、透明性の高い品質管理体制を確立するための具体的な手法を解説します。また、風通しの良い職場づくりや内部通報制度の適切な運用など、不正の芽を摘む組織風土の醸成にも焦点を当てます。
4. 建設業DX推進 コンプライアンスプログラム
建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進は、生産性向上と業務効率化の鍵を握ります。BIM/CIM活用、現場のデジタル化、データ連携、情報セキュリティ対策は喫緊の課題です。本研修では、DX推進に伴う法的リスク（個人情報保護、サイバーセキュリティ、電子データ管理規程、著作権・責任範囲の明確化など）と、それらを回避するためのコンプライアンス対策を学びます。デジタル記録の法的証拠能力の確保や、新たな技術導入における契約上の留意点など、イノベーションを促進しつつコンプライアンスを確保するための実践的なアプローチを習得します。
建設業コンプライアンスの課題と解決事例
中川総合法務オフィスでは、多くの建設会社が抱えるコンプライアンス課題に対し、具体的な解決策を提供し、成功へと導いてきました。
- 事例1: 下請法違反のリスク回避 中堅ゼネコンにおいて懸念されていた下請法違反リスクを、契約書の見直しと、発注から検収、支払いに至るまでの適切な発注プロセス構築により解決しました。社内研修を通じて現場担当者の意識改革にも成功し、協力会社との健全な取引関係を再構築しました。
- 事例2: 労働安全衛生法への対応 現場での安全管理体制の抜本的な見直しを行い、コンプライアンス研修と連動した安全パトロール制度を構築しました。これにより労災事故の大幅な減少を実現し、同時に現場の安全意識とモラルの向上を達成しました。
- 事例3: 品質データ改ざん防止体制の構築 施工管理記録の不正作成が発覚した企業において、品質管理システムの再構築とチェック体制の強化を実施しました。第三者監査の導入と社内研修の徹底により、透明性と信頼性の高い品質管理体制を確立し、再発防止に貢献しました。
- 事例4: 建設DX導入に伴うコンプライアンス体制構築 デジタル技術の導入を積極的に進める中堅建設会社で、電子データの管理規程整備と情報セキュリティ対策を徹底しました。BIM活用における著作権・責任範囲の明確化、そしてデジタル記録の法的証拠能力を確保する体制を構築し、DXの恩恵を最大限に享受しつつ法的リスクを最小化しました。
対象企業
中川総合法務オフィスの研修プログラムは、あらゆる規模の建設業のニーズに対応可能です。
- 大手建設会社: 複雑な組織構造における効果的なコンプライアンス体制の構築と、グループ全体への意識浸透を支援します。最新の法規制への対応や、グローバル展開におけるコンプライアンス課題にも対応します。
- 中堅建設会社: 成長過程で発生しやすいコンプライアンスリスクへの的確な対応と、持続的な成長を支える適切な管理体制の整備を支援します。
- 中小建設会社: 限られたリソースでも実施可能な、費用対効果の高い実践的コンプライアンスプログラムを提供します。簡易的なチェックリストやマニュアル作成のサポートも行い、無理なくコンプライアンスを推進できるよう支援します。
研修導入の流れ
1. 無料相談・ヒアリング
まずは貴社の事業内容、組織の現状、そしてコンプライアンスに関する具体的な課題やご要望を詳細にヒアリングさせていただきます。建設業界の深い知識を持つ専門家が、貴社に最適な研修プログラムをご提案するための第一歩です。
2. 研修プログラムの設計
ヒアリングに基づき、貴社の規模や特性、解決したい課題に合わせたオーダーメイドの研修プログラムを設計します。座学だけでなく、ケーススタディやグループディスカッションを多用し、継続的な効果を生み出す仕組みづくりまでサポートいたします。
3. 研修の実施
経営層向け、管理職向け、現場担当者向けなど、階層別の研修を実施します。オンライン形式と対面形式のどちらにも対応可能で、貴社の状況に合わせた柔軟な実施が可能です。インタラクティブなセッションを通じて、受講者一人ひとりの理解を深めます。
4. フォローアップ
研修後の定着度合いを確認し、必要に応じて追加サポートやQ&Aセッションを提供します。PDCAサイクルを回しながら継続的な改善を支援し、コンプライアンス体制の実効性を高めます。
受講者の声
- 「2025年改正建設業法の内容が非常に分かりやすく解説されており、具体的な対応策を検討する上で大変参考になった。」
- 「実際の品質不正事例を用いたケーススタディは、リスク管理の重要性を再認識する良い機会となった。自社の体制を見直すきっかけになった。」
- 「働き方改革の推進における具体的な課題解決策や、DX導入時の法的リスクについて、実践的なアドバイスが得られた。」
中川総合法務オフィスによるコンプライアンス研修・コンサルティングのご案内
貴社の組織風土をより強固なものにし、心理的安全性と相談型リーダーシップを浸透させることで、ハラスメントやクレーム対応におけるアンガーマネジメントの導入を支援します。代表の中川恒信は、これまでに850回を超えるコンプライアンス等の研修を担当し、不祥事組織のコンプライアンス態勢再構築にも数多く携わってまいりました。現在も、内部通報の外部窓口を現に担当し、マスコミからも不祥事企業の再発防止に関する意見をしばしば求められるなど、その専門性と実績は多方面から高く評価されています。
中川総合法務オフィスだからこそ提供できる、他では真似できない独自の文体と教養に裏打ちされた、本質的なコンプライアンス強化をぜひご体験ください。
コンプライアンス研修・コンサルティングの費用は、1回あたり30万円（税別）から承っております。まずはお気軽にご相談ください。貴社の課題やご要望をお聞かせいただければ、最適なプログラムを無料で企画し、お見積もりをご提出いたします。
お問い合わせは、お電話（075-955-0307）または以下のサイトの相談フォームより承っております。
