1 条文原文

消防法（昭和23年法律第186号）第4条。以下は令和7年6月1日施行の現行条文である。

第四条　消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員（消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の消防事務に従事する職員又は常勤の消防団員。第五条の三第二項を除き、以下同じ。）にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。ただし、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。

②　消防職員は、前項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。

③　消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。

④　消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査又は質問を行つた場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

関連して、消防団員による立入検査を定める第4条の2を掲げる。

第四条の二　消防長又は消防署長は、火災予防のため特に必要があるときは、消防対象物及び期日又は期間を指定して、当該管轄区域内の消防団員（消防本部を置かない市町村においては、非常勤の消防団員に限る。）に前条第一項の立入及び検査又は質問をさせることができる。

②　前条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

2 趣旨・立法背景

2.1 予防行政における位置づけ

消防法第2章「火災の予防」は、屋外における措置命令（第3条）、立入検査等（第4条・第4条の2）、防火対象物に対する措置命令（第5条・第5条の2・第5条の3）、消防同意（第7条）、防火管理（第8条以下）という順で構成される。第4条は、このうち行政庁が対象物の実態を知るための手段を定めた規定である。

消防機関が有する予防行政上の権限は、大きく二つに分けられる。ひとつは建築同意（第7条）や危険物製造所等の設置許可（第11条）のように、申請を受けて初めて発動するもの。もうひとつが立入検査権のように、消防機関の側から能動的に発動するものである。第5条、第5条の2、第5条の3、第8条第3項、第12条の2、第16条の6、第17条の4等に基づく行政処分は、法体系上いずれも立入検査を前提として行われることが予定されており、現実の運用でも立入検査を経ずに発動されることはない。第4条は、これら一連の権限行使の入口に位置している。

2.2 対象範囲の広さ

立入検査の対象となる範囲は「あらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所」である。仕事場や工場は例示にすぎず、すべての場所が対象に含まれ、個人の住居も但書の制約の下で例外ではない。この広さは他の行政法規に類例を見ないが、これは火災危険がほぼすべての用途に普遍的に内在するという性質に由来する。

2.3 執行の実績

全国の消防機関が実施した立入検査回数は、平成21年度が86万5,447回、平成28年度が88万2,190回、平成29年度が88万444回、令和元年度が82万7,783回である。年間80万回台という数量規模は、第4条が消防行政の日常業務を支える基盤規定であることを示している。

3 文理解釈

3.1 権限主体と執行者の分離

条文は「消防長又は消防署長」を権限主体とし、実際に立ち入って検査・質問を行う者を「当該消防職員」としている。両者は分離されており、消防職員が自らの判断で立ち入るのではなく、消防長又は消防署長の下命に基づいて執行する構造をとる。

もっとも、この下命は個別具体的である必要はなく、訓令・通達等による包括的な事前命令で足りると解されている。実務では査察規程により、あらかじめ立入検査に従事すべき職員を査察員として指定する運用が一般的である。

消防本部を置かない市町村においては、権限主体は市町村長となる（総務省消防庁「立入検査標準マニュアル」は「消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。）又は消防署長」と表記する）。

3.2 「当該消防職員」の括弧書きと第5条の3第2項の除外

第1項括弧書きは、消防本部を置かない市町村における「消防職員」を、当該市町村の消防事務に従事する職員又は常勤の消防団員と読み替える。この定義は「第五条の三第二項を除き、以下同じ」とされ、消防法全体に及ぶ通則的定義として機能する。

除外される第5条の3第2項は、権原を有する所有者等を確知できない場合に、消防職員に物件の除去等を行わせる略式代執行的な規定である。実力行使を伴う措置であることから、常勤の消防団員等による代替執行を認めない趣旨と解される。

3.3 要件——「火災予防のために必要があるとき」

この要件について、具体的な出火危険、拡大危険又は人命危険が現に存在することは求められず、抽象的な火災危険の存在で足りるとされている。立入検査権は、対象物における火災予防上の欠陥の有無を把握するために付与されたものであり、具体的な火災危険の存在はその結果として判明する性質のものだからである。

第4条の2は「火災予防のため特に必要があるとき」とし、文言上は加重されている。もっとも、これをもって直ちに具体的火災危険性の存在を要件とする趣旨ではないと解されている。差は、非常勤消防団員に権限を行使させるという執行体制上の慎重さに由来する。

3.4 四つの権限とその名宛人

第1項は、性質の異なる四つの権限を並列している。

権限名宛人立入りの要否罰則による担保
資料提出命令権関係者不要あり（第44条第2号）
報告徴収権関係者不要あり（第44条第2号）
立入検査権——（消防職員に行わせる）——あり（第44条第2号）
質問権関係のある者必要なし

質問権は立入検査に付随する事実確認の手段であり、非権力的な事実行為の性質をもつ。相手方に対する法的効果も強制力もなく、罰則の担保もない。加えて場所的限界があり、関係のある場所に立ち入って初めて行使できる。

これに対し、資料提出命令権と報告徴収権は立入検査権とは別個の権限であり、立入検査を経ずに単独で行使できる。両者は立入検査権の代替的機能を有し、質問への回答を拒否された場合の受け皿としても機能する。

名宛人の範囲が異なる点も見落とせない。質問権が及ぶ「関係のある者」は、およそ何らかの関係を有する者一切に及ぶ広い概念であるのに対し、資料提出命令権と報告徴収権の名宛人である「関係者」は、第2条第4項により所有者、管理者又は占有者に限られる。

3.5 資料提出命令と報告徴収の区別

両者は、求める対象が現に存在するか否かで区別される。

資料提出命令は、火災予防上、消防対象物の実態を把握するために役立つ一切の文書図画のうち、資料としてすでに作成され若しくは作成される予定のもの、又は法令により作成が義務付けられているものを対象とする。消防法令上の各種届出書、消防用設備等の維持管理に関する委託契約書、建物の図面等がこれに当たる。

報告徴収は、火災予防上必要な事項のうち、資料として現に存在していないものを対象とする。危険物の1日の使用量、未確認増築部分の図面及び面積算定結果、管理権原者の職・氏名などが例示される。すなわち、相手方に新たな調製を求める点に特色がある。

3.6 検査の対象——「消防対象物」であること

検査の対象は「消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況」である。防火対象物ではない点に注意を要する。

制定当時は「防火対象物」とされていたが、その後の改正で「消防対象物」に改められた。消防対象物（第2条第3項）は「山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件」であり、防火対象物（第2条第2項）の「これらに属する物」より広く、独立の「物件」を含む。立入検査の場面で対象物に属さない物件を検査対象から外す理由がないことから、より広い概念が選択されたものと解される。

3.7 但書——個人の住居

個人の住居への立入りは、憲法第35条の住居の不可侵に配慮し、二つの場合に限定される。関係者の承諾を得た場合と、火災発生のおそれが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合である。

「個人の住居」は私生活の営まれる場としての個人の住まいをいい、共同住宅の居室、個人専用住宅等が該当する。「特に緊急の必要がある場合」は、事態が差し迫って即刻臨機の措置をとるべき必要のある場合と解されている。

なお、旅館、病院、社会福祉施設等で個人の専用部分となっている場所は、条文上の「個人の住居」には当たらないが、個人のプライバシーに配慮した運用が求められる。

3.8 第2項——証票の携帯と提示

消防職員は市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときはこれを示さなければならない。提示は請求があった場合の義務であり、無条件の提示義務ではない。

証票は、検査員が立入検査権を有する消防職員であることを示すものであり、提示請求があったにもかかわらず提示しないときは、正当な権限行使とみなされない。提示は、その目的から1回の立入りにつき提示請求権を有する最初の請求者に対して行えば足りる。

「関係のある者」の範囲は、証票提示制度の趣旨に照らして個別に決せられるが、所有者・管理者・占有者すなわち「関係者」のほか、その代理人、使用人その他の従業員等を含む広い範囲に及ぶ。

3.9 第3項——業務妨害の禁止

「みだりに」は「正当な理由なくして」を意味する。消防庁マニュアルは、特に緊急に確認する必要がないにもかかわらず立会者に確認せず作業中の従業員等に質問を繰り返す場合、直接に火災予防と関係のない質問や検査を行う場合を、これに該当する例として挙げる。

条文上の名宛人は「関係者」であるが、実務上は関係のある者の業務も含めて配慮する扱いがとられている。

3.10 第4項——守秘義務

検査又は質問を行った場合に知り得た関係者の秘密を、みだりに他に漏らしてはならない。制定時は「立ち入つて検査を行う場合」とされていたが、質問権の追加に伴い「検査又は質問を行つた場合」と改められた。

この規定自体に消防職員への直接の罰則は置かれていない。しかし正当な理由なく秘密を漏らした場合、地方公務員法第34条第1項（秘密を守る義務）違反として同法第60条第2号の処罰対象となる。

4 用語解説

関係者 防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう（第2条第4項）。所有権原の適法性は問われず、不法に占拠している者も占有者に含まれる。資料提出命令及び報告徴収の名宛人となる。

関係のある者 第4条第1項の質問権及び第2項の証票提示請求権の主体。関係者又はその代理人、使用人その他の従業員等が該当する。関係者より広い概念である。

関係のある場所 防火対象物又は消防対象物のある場所をいう（第2条第5項）。立入検査の場所的範囲を画する。

消防対象物 山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう（第2条第3項）。第4条の検査対象。

防火対象物 山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう（第2条第2項）。第8条以下の規制対象であり、第4条の検査対象ではない。

消防職員 第4条第1項括弧書きにより、消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の消防事務に従事する職員又は常勤の消防団員を含む。第5条の3第2項を除き消防法全体に及ぶ定義である。

証票 市町村長の定める、立入検査権を有する消防職員であることを示す文書。消防庁長官が交付する証票については別途告示が定められている（第35条の3の2第2項において準用する第34条第2項において準用する第4条第4項関係）。

査察 狭義には立入検査を指すが、実務上は消防対象物への立入検査を中心として質問行為及び不備欠陥に係る改善指導行為を総称する概念として用いられる。さらに措置命令、使用停止命令、告発、代執行等の違反処理を含めて「査察行政」と呼ばれる。

みだりに 正当な理由なくして、の意。第3項・第4項に共通する。

5 改正の沿革

5.1 制定時（昭和23年法律第186号）の条文

衆議院法律データベース所収の制定時条文によれば、第4条は次の内容であった。

第四条　消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、又は当該消防職員にあらゆる仕事場、工場又は公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、防火対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させることができる。但し、個人の住居は、関係者の承諾がなければ立ち入らせてはならない。

②　前項の規定による立入及び検査は、左の各号に定める区分に従い当該各号に定める時間内に行わなければならない。但し、森林に立ち入つて検査する場合及び当該舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶又は建築物その他の工作物の関係者の同意を得た場合は、この限りでない。

　一　興行場、百貨店、旅館、飲食店その他公衆の出入する場所で市町村条例の指定するものについてはその場所の公開時間内。 　二　工場、事業場その他多数の者の勤務する場所で市町村条例の指定するものについては、その場所の従業時間内。 　三　前二号に規定する以外の場所（個人の住居は関係者の承諾を得なければならない。）については、日出から日没までの時間。但し、特に緊急の必要がある場合又は四十八時間以前にその旨をその場所に在る舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶又は建築物その他の工作物の関係者に通告した場合に限る。

③　消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める証票を関係者に示さなければならない。

④　消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務を妨害してはならない。

⑤　消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査を行う場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

5.2 制定時と現行の対照

項目制定時現行
権限の種類資料提出命令・立入検査資料提出命令・報告徴収・立入検査・質問
検査対象防火対象物消防対象物
立入時間公開時間内／従業時間内／日出から日没まで制限なし
事前通告日出から日没までの立入りは48時間前通告不要
証票無条件で関係者に提示携帯義務、請求があったとき提示
個人の住居承諾のみ承諾又は火災発生のおそれが著しく大で特に緊急の必要がある場合
守秘義務の範囲検査を行う場合検査又は質問を行つた場合
業務妨害禁止妨害してはならないみだりに妨害してはならない

制定時から現行までの間に、報告徴収権と質問権の追加、検査対象の消防対象物への拡大、但書への緊急時規定の追加が順次行われている。個々の改正法律番号については、衆議院法律データベース及び名古屋大学法情報データベースにより、対象条項と改正年次を組み合わせて確認されたい。

5.3 平成14年法律第30号による改正

現行条文の骨格を決定づけたのが平成14年改正である。平成13年9月1日の新宿区歌舞伎町ビル火災（明星56ビル、死者44名、負傷者3名）を契機として、小規模雑居ビル対策を柱に消防法が大幅に改められた。第4条に関しては次の二点が改められた。

第一に、立入検査の時間制限と事前通告の規定が撤廃された。理由として消防庁は、深夜営業の店舗等、日出から日没までの時間帯以外に利用される対象物が増加したこと、生活形態の変化や社会の多様化により、日出から日没までに立入検査を実施することが他の時間帯と比較して個人の生活や経済活動への関与という観点から望ましいとはいえなくなったことを挙げる。

第二に、証票提示義務が緩和された。改正前は消防職員が立ち入る場合に「関係者」に対して証票を示すことを一律に義務づけていたが、対象物の用途や利用形態の多様化により関係者が立入検査の場に実際にいるとは限らず、無人であることもあることから、携帯義務と請求時提示義務に改められた。

同改正では第5条の3（消防吏員による物件の措置命令、消防長・消防署長による略式代執行）が新設され、第4条第1項括弧書きの「第五条の三第二項を除き」という除外もこの際に整備されている。

5.4 令和期の状況

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、消防法の罰則規定は令和7年6月1日から懲役に代えて拘禁刑を用いる表記に改められた。ただし第4条の担保規定である第44条第2号は「三十万円以下の罰金又は拘留」であり、この改正による実質的な変更を受けていない。

条文本体としては、平成14年改正以降、第4条に大きな改正は加えられていない。他方で、後述するとおり運用面の指針は継続的に改訂されており、令和5年3月16日には「立入検査標準マニュアル」が、令和7年10月16日には「違反処理標準マニュアル」がそれぞれ改正されている。

6 法的性質と解釈上の論点

6.1 行政調査としての性格

第4条に基づく立入検査は、講学上「行政調査」に分類される。行政機関が行政目的を達成するために必要な情報を収集する活動の類型である。

かつては強制的な性格を有する側面から「即時強制」の一部と捉える見方が多かった。しかし、立入り・検査・質問といった手段には実力の行使とは異なる活動も含まれること、行政調査の背後には本来の行政目的が存すること等、通常の即時強制とは異なる点があることから、近年は独立の類型として整理されることが多い。

6.2 間接強制と実力行使の限界

第4条の権限は、資料提出命令違反、報告拒否、虚偽報告、立入り・検査の拒否・妨害・忌避に対する罰則（第44条第2号。30万円以下の罰金又は拘留）によって実効性が担保されている。すなわち、受忍を間接的に強制する仕組みである。

もっとも、相手方が拒否した場合に、その抵抗を排除してまで権限を行使することはできない。この点は、令状に基づく捜索差押えとの決定的な違いである。

6.3 権限行使の裁量と責務性

第4条は立入検査権の所在を明示した規定であり、直接に権限行使を義務づけたものではない。実際に査察を行う対象物、実施回数等は、消防長、消防署長又は市町村長等の行政判断に委ねられ、対象物の用途に内在する危険性、利用状況、消防機関の執行体制等を考慮して定められる。

他方で、火災予防上の職務としての性格から、立入検査権を行使することは消防機関の責務であると解されている。ここには緊張関係がある。立入検査は相手方たる国民にとって私権に対する制約となりうるため、単に数多く実施すればよいというものではなく、相手方の生活・経済活動の自由等への干渉の程度と火災予防上の必要性を比較考量し、必要最小限度の関与にとどめることが求められる。消防庁マニュアルも「必要最小限度の関与」という基準を繰り返し用いている。

6.4 各権限の処分性

第4条から生ずる行為の法的性質は一様ではない。

資料提出命令及び報告徴収は行政処分である。消防庁マニュアルが示す様式例には、審査請求（処分を知った日の翌日から起算して3箇月以内）及び取消訴訟（同6箇月以内）の教示が付されており、行政不服審査及び抗告訴訟の対象となることが前提とされている。

これに対し、立入検査結果通知書は行政指導に属する。法的に違反事項の是正を強制するものではないため、不服申立て及び取消訴訟の対象とはならない。ただし、法的に設置義務のない消防用設備等の設置を指導して相手方が設置した場合や、名宛人を誤って設置義務のない関係者に設置させた場合など、関係者に損害を与えたときは国家賠償法第1条に基づく損害賠償の対象となりうる。

質問は、前述のとおり非権力的事実行為である。

立入検査そのものは権力的事実行為であり、その執行は国家賠償法第1条の「公権力の行使」に当たる。査察員の過失により施設や設備に損傷を与え、又は人身事故を生じさせた場合、法令の適用を誤って設置義務のない消防用設備等の設置を勧告し設置させた場合などが、賠償責任を問われうる例として挙げられている。

6.5 犯罪捜査目的の禁止規定が置かれていないこと

見落とされやすい論点として、第4条には「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」という趣旨の規定が存在しない。

消防法内の他の立入検査規定を見ると、第13条の16第4項（指定試験機関）、第16条の48第3項（危険物保安技術協会）、第21条の14第3項（販売業者等）、第21条の16の7第3項（自主表示対象機械器具等）、第21条の55第3項（登録検定機関）には、いずれも犯罪捜査目的の解釈禁止条項が置かれている。第4条及び第16条の5にはこれがない。

この差異は、前者が総務大臣による監督権限であり後者が火災予防目的の調査権限であるという立法沿革上の事情によるものと説明しうる。しかし消防法は第35条第2項において、消防長又は消防署長が放火又は失火の犯罪があると認めるときは所轄警察署に通報し必要な証拠を集めて保全に努めるべきものと定めており、消防機関の活動と犯罪捜査との接点を法自身が予定している。立入検査で得られた情報の刑事手続における取扱いは、条文上の明示的な歯止めを欠いたまま解釈に委ねられている。この点は、行政調査一般における「犯罪捜査目的での行政調査権の転用禁止」という議論と接続する論点であり、既存の解説書で正面から扱われることが多いとはいえない。

6.6 防災管理規定への不適用

もうひとつの見落とされやすい論点が、防災管理との関係である。

消防法第36条関係の防災管理に関する規定については、第4条にいう資料提出命令権、報告徴収権及び立入検査権を行使することができない。消防庁「立入検査標準マニュアル」は、第4条に基づく立入検査の際に併せて防災管理関係規定の適合状況を確認する場合は、相手方の任意の協力に基づき行うべきことを明記する。

このため実務上は、防災管理点検報告の有無及び内容、法令に基づく届出等の確認、立入検査における付随的な覚知（防火管理者未選任の覚知から防災管理者未選任の可能性を推認する等）、任意の協力に基づく検査という、第4条によらない方法での確認が必要となる。是正指導においても、第4条に基づく立入検査の結果とは区別し、第36条に基づく指導事項であることを明記して通知することが求められる。地震等の災害を対象とする防災管理制度が、火災予防を目的とする第4条の権限の射程外にあるという構造は、条文だけを読んでいると把握しにくい。

6.7 収去権の不存在

第16条の5第1項は、危険物の貯蔵・取扱いに伴う火災の防止のため、試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去させる権限を市町村長等に与えている。第4条にはこの収去権がない。

もっとも、罰則規定である第44条第2号は「これらの規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避した者」という文言を用い、第4条第1項と第16条の5第1項等を一括して規律している。第4条には収去権がない以上、「収去」の部分は第16条の5等に対応するものと読むほかない。条文の読み方として注意を要する箇所である。

6.8 準用関係

第4条第1項ただし書及び第2項から第4項までの規定は、次の場面に準用される。

  • 第4条の2第2項（消防団員による立入検査）
  • 第16条の3の2第3項（危険物の流出等の事故原因調査）
  • 第34条第2項（火災による損害調査）——第35条の3第2項、第35条の3の2第2項を通じてさらに準用される
  • 第16条の5第3項（第2項から第4項までのみ準用。危険物施設等への立入検査）

第4条第2項から第4項までの規律は、消防法上の各種の立入検査に共通する行為規範として機能している。

7 裁判例

7.1 行政調査の合憲性——最大判昭和47年11月22日（川崎民商事件）

最高裁判所大法廷昭和47年11月22日判決（昭和44年(あ)第734号、刑集26巻9号554頁）。所得税法違反被告事件。

収税官吏の質問検査権が問題となった事案であり、判示事項は、刑事責任の追及を目的としない手続における強制と憲法第35条第1項、旧所得税法の規定する収税官吏の検査が憲法第35条第1項に違反するか、刑事手続以外の手続と憲法第38条第1項、収税官吏の質問・検査が憲法第38条第1項に違反するかの4点である。

最高裁は、憲法第35条第1項の規定は本来、主として刑事責任追及の手続における強制について司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障した趣旨であるが、当該手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に令状主義の枠外にあると判断することは相当でないとしたうえで、旧所得税法の検査はあらかじめ裁判官の発する令状によることを一般的要件としないからといって憲法第35条の法意に反するものではないと判示した。

この判決は行政調査一般の合憲性を基礎づける先例として位置づけられ、消防法第4条の立入検査についても、罰則により受忍を間接的に強制する構造が憲法第35条・第38条に違反しないことの根拠として参照される。憲法判例百選にも「行政手続と令状主義および黙秘権」として収録されている。

7.2 行政調査と刑事手続の接点——大阪高判昭和55年3月25日・最判昭和58年7月12日

現住建造物等放火被告事件。消防法第32条第1項に基づく質問及び第35条の2第1項に基づく被疑者への質問の適法性と、そこで作成された質問調書の証拠能力が争われた。

第一審・控訴審（大阪高等裁判所昭和55年3月25日判決）を経て、最高裁判所第三小法廷昭和58年7月12日判決が上告を棄却した。判示事項は、違法な別件逮捕中の自白を資料として発付された勾留状による勾留中の被疑者に対する消防職員の質問調書の証拠能力、消防署長等が当該消防署等に所属する消防職員に質問を行わせることと消防法第32条第1項の関係、消防署長等が放火又は失火の罪で逮捕された被疑者に対し検察官送致後に質問を行うことと消防法第35条の2第1項の関係である。

本判決は火災調査に関するものであるが、消防機関の質問権と刑事手続との境界を扱った数少ない最高裁判例として、第4条の質問権の解釈にも示唆を与える。とりわけ、消防法上の質問が犯罪捜査に転化しないための線引きが解釈に委ねられている現状を示す例である。

7.3 権限不行使と国家賠償

札幌地判昭和55年3月5日（措置命令不作為損害賠償請求事件）

木造3階建て共同住宅の2階から出火し、2階と3階の合計10室を焼損して男性1名が焼死した火災について、遺族が市長及び消防機関の権限不行使を理由に損害賠償を請求した事案。裁判所は、市長が建築基準法違反に対する是正措置を講じなかったことと焼死者との間に相当因果関係が存しないとし、消防長が消防法第5条の措置命令をとらなかったことについても裁量を逸脱した違法があるとはいえないとして請求を棄却した。

立入検査及びその結果に基づく措置命令の不行使が国家賠償法上違法となる余地を認めつつ、裁量権の逸脱・濫用を要求する枠組みを示した事例である。

宇都宮地判昭和50年12月23日（両毛病院焼死事故損害賠償請求事件）

入院患者の放火により精神病院が全焼し、入院患者17名が焼死した事故につき、遺族が病院開設者と監督権限を有する県の責任を追及した事案。裁判所は開設者の損害賠償責任を認めた一方、県については、毎年実施していた医療監視及び実地指導その他行政指導等の内容から、権限を行使しなかったことについて著しく合理性を欠き違法であったとは認められないとして請求を棄却した。

立入検査に相当する監督権限を現に行使していた事実が、不行使の違法性判断において考慮された点に意義がある。逆に読めば、立入検査を長期間実施していない対象物で火災が生じた場合、消防機関の側の説明は困難になりうる。

消防庁マニュアルも、違反処理を留保する場合には、違反の態様、危険性・緊急性、比例原則との均衡等について十分な検討を行い、説明責任や消防機関側の権限不行使を理由とする損害賠償請求の可能性を考慮すべきことを求めている。

なお、規制権限不行使の一般的判断枠組みについては、最判平成16年10月15日（水俣病関西訴訟、民集58巻7号1802頁）が参照される。

7.4 立入検査拒否に対する刑事処分——実例

裁判例そのものではないが、実務上の参照価値が高い事例として、日本消防設備安全センター違反是正支援センターが公表する違反是正事例がある。

平成19年の事案では、複数店舗を展開する物品販売業者が消防機関の立入検査を繰り返し拒否した。当該店舗はいずれも昭和期に建設された工場や倉庫を購入して用途変更したものであり、独自に増築や改装を重ねていた。消防機関は建築部局と合同で立入検査を実施するとともに告発に踏み切り、消防法第4条違反により、社長に罰金50万円、本店店長に罰金20万円が科された（いずれも4件の立入検査拒否につき、法定の合算上限は120万円）。

群馬県高崎市等広域消防局の事例では、予防課と各消防署管理係が一体となって告発を行い、結果としてすべての店舗が検査を受け入れ、違反が解消されたことが報告されている。

告発に至る過程では、立入検査拒否の指示系統（社長が各店舗関係者に拒否を指示していた事実）の立証が鍵となった。第4条違反の告発では、拒否の事実、拒否した者の特定、検査の必要性の説明状況の記録が要求される。

8 実務上の留意点

8.1 事前の通知——法令上の義務はないが判断を要する

平成14年改正により事前通告義務は撤廃されたが、実務上は事前通知の要否を個別に判断する。消防庁マニュアルは次の整理を示す。

事前通知が必要と考えられる場合として、既に把握している違反事実の改修指導で相手方と面談する必要があるとき、消防対象物の位置・構造等について正確な情報の入手や検査実施時の安全確保の観点から相手方の立会いを求める必要があるときを挙げる。

事前通知が不要と考えられる場合として、階段等の避難経路の物件存置や自動火災報知設備の音響装置停止など事前に通知すると一時的に是正され実態を正確に把握できないおそれのあるとき、消防法令違反があることの通報を受けて立入検査を行うとき、事前の通知を行う相手方の特定が困難なときを挙げる。

ただし、事前の通知を行わない抜き打ち検査を繰り返して関係者の営業活動等を阻害することのないよう配慮すべきものとされている。

8.2 実施時間帯

法令上の制限はないが、必要最小限度の関与となるよう、原則として日中又は営業時間内等に実施することが望ましいとされる。もっとも、物品販売店舗や飲食店の営業時間外である夜間に偶然改装工事等を覚知した場合、午後8時に営業を開始する夜間営業のみの飲食ビルに対して営業時間中の立入検査が営業に支障を来す場合などは、それ以外の時間帯での実施を検討する。

8.3 立入り・検査を拒否された場合の対応

拒否された場合は、拒否する理由を確認し、必要性や目的を丁寧に説明して説得する。説得しても拒否されたときは期日を改めて出向する。暴行、脅迫等を受けた場合は速やかに上司に連絡し、危害を加えられたときなど緊急の場合は警察に通報する。

「正当な理由」と認められうる類型として、マニュアルは次を挙げる。

立入りの場面では、立入りにつき関係者の承諾を得なければならない場合にこれを怠ったとき、関係のある者から証票の提示を求められているにもかかわらず検査員が提示しないとき、業務多忙を理由に相手方が立入検査の時期について具体的な変更を要請したうえで拒否するとき。

検査の場面では、検査を拒否等しているのが対象物の一部分で企業秘密に関わる場所であると客観的に認められるとき、検査を実施することで適正な業務執行に影響を与えるとき。

これらに該当しない拒否については告発による対応がありうる。告発を視野に入れる場合、拒否の原因の把握、拒否した者の確認、検査員が立入検査の要旨について行った説明内容の記録など、客観的情報の収集が不可欠となる。

8.4 資料提出命令・報告徴収の実務

口頭等により任意の提出又は報告を求めて相手方がこれに応じた場合は、権限行使の必要はない。権限を行使するのは、消防対象物の実態把握又は違反事実の解明・立証等、火災予防のために必要と認める場合である。

資料提出命令については、資料を「資料提出書」に添えて提出させ、目的終了後の返還又は処分について関係者に記載させる。消防機関はこれを受けて「資料保管書」を交付する。処分する場合は関係者に処分承諾の署名を求め、返還する場合は資料保管書と引き換えて返還し、受領の署名を得る。

命令書及び報告徴収書には、消防法第44条第2号による処罰があることの記載と、審査請求（3箇月）及び取消訴訟（6箇月）の教示を付す。

8.5 質問への回答拒否

質問権は罰則で実効性を担保していない。回答を拒否された場合は必要性や目的を説明して説得するほかないが、火災予防上必要がある場合は資料提出命令権又は報告徴収権の行使を検討する。任意調査の限界を、処分性のある権限で補完する構造である。

8.6 違反状況の記録

写真撮影により記録する場合は相手方の同意を得る。撮影を拒否された場合は図面を作成するなどして記録する。

撮影は、一の違反場所について違反の状態が具体的に判別できる写真と、全体の中で当該違反場所の位置が判別できる写真の双方を撮り、周囲と全体の関係を明らかにする。違反の場所が1回の撮影で写らない場合は2枚以上を貼り合わせる。撮影者名、撮影対象、撮影位置、方向、撮影時刻等を写真撮影位置図に記録し、撮影位置や撮影対象を記載したホワイトボードや用紙を写し込むことが望ましい。寸法を表示する必要がある場合はメジャー等を写し込む。

8.7 守秘義務と情報提供の「正当な理由」

第4項の守秘義務との関係で、次の場合は「正当な理由がある」と考えられている。

  1. 職務上必要な事項として上司に検査結果を報告する場合
  2. 通知書の内容について他の公的機関から法令根拠に基づく照会（弁護士法第23条の2、刑事訴訟法第197条第2項等）を受け、それに回答する場合
  3. 捜査機関に対し告発する場合
  4. 情報公開請求があり、情報公開条例に基づき妥当性を有するものとして公開する場合
  5. 法令の規定に基づく照会等以外でも、火災予防の目的達成のために合理的な理由があるときに、守秘義務によって確保しようとする法益との比較考量を行い、関係行政機関等の適切な相手方に対して必要な範囲で情報提供を行う場合

2の照会については、通知書の内容がプライバシーの侵害や職務遂行上の支障を生ずる可能性がある場合は報告を要しない。照会を受けたときは内容を確認し、事実調査を行うなどして回答の可否を判断し、回答する場合は客観的事実のみを報告する。

5の情報提供の具体例としては、消防法令の適用に当たって他法令の適用関係を確認するため所管行政庁に照会等を行う際に必要な範囲の情報を提供する場合、消防法令以外の法令違反又はその疑いを発見して所管行政庁に通報等を行う際に必要な範囲の情報を提供する場合が挙げられる。個人情報が含まれる場合の取扱いは、各地方公共団体の個人情報保護に係る条例等の定めによる。

8.8 立入検査結果通知書の作成と交付

通知書は違反改修の履行義務者に対し通知し、履行義務者が複数のときはそれぞれに通知する。作成上、違反事実の発生箇所及び根拠法令を明確にし、発信者名は消防長、消防署長又は立入検査を実施した消防職員とする。重大な消防法令違反が確認された場合の名宛人の特定は慎重に行い、必要に応じて住民票の写しや建物・法人の登記事項証明書により確認する。検査を実施した範囲・対象も記載する。

違反処理基準に該当するおそれのある違反事実を通知する場合は、その後の告発等を視野に入れ、行政側の指導状況を証明するため直接交付の際に署名を求める。相手方が署名を拒否した場合はその旨を控えに記録する。受領を拒否された場合や遠隔地居住で署名を求められない場合は、書留郵便（違反事実の内容に応じ配達証明等）により送付する。

8.9 関係者不在施設への対応（令和8年の新展開）

第4条の実効性に関わる新しい課題として、関係者不在施設への対応がある。

労働人口減少等を背景に、施設関係者が常駐することなくサービスを提供する事業形態が広がり、消防法令が従来想定していなかった形態も現れている。消防庁は「令和6年度予防行政のあり方に関する検討会」で無人の宿泊施設を対象とした検討を行って「関係者不在の宿泊施設における防火安全対策ガイドライン」を策定し、「令和7年度予防行政のあり方に関する検討会」で対象業態を拡大したうえで、これを包含する「関係者不在施設における防火安全対策ガイドライン」を策定した（令和8年3月27日付け消防予第115号）。

第4条の観点から見ると、関係者不在施設は次の点で従来の運用と噛み合わない。証票の提示請求権を有する「関係のある者」が現場に存在しない。質問権を行使する相手方が現場にいない。個人の住居に類する専用部分について承諾を得るべき関係者が現場で特定できない。結果として、現場での質問に依存しない実態把握、すなわち資料提出命令権と報告徴収権の比重が相対的に高まる。

平成14年改正が証票提示を請求時提示に改めた理由のひとつが「無人であることもある」という認識であったことを想起すれば、この課題は改正当時から胚胎していたものが顕在化したと見ることもできる。

8.10 参照すべき最新の運用指針

第4条の運用は、条文よりも消防庁の標準マニュアル及び通知に依存する部分が大きい。実務では次の最新版を確認されたい。

  • 立入検査標準マニュアル（平成14年8月30日作成、令和5年3月16日改正。改正通知は消防予第175号）
  • 違反処理標準マニュアル（直近の改正は令和7年10月16日付け消防予第470号）
  • 建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について（平成27年12月24日付け消防予第480号）
  • 関係者不在施設における防火安全対策ガイドライン（令和8年3月27日付け消防予第115号）

参考資料

法令

制定時条文・立法資料

行政資料（総務省消防庁）

実務資料（一般財団法人日本消防設備安全センター 違反是正支援センター）

裁判例

  • 最高裁判所大法廷昭和47年11月22日判決（昭和44年(あ)第734号、刑集26巻9号554頁、川崎民商事件）　https://www.courts.go.jp/hanrei/50962/detail2/index.html
  • 最高裁判所第三小法廷昭和58年7月12日判決（消防法第32条第1項・第35条の2第1項）
  • 大阪高等裁判所昭和55年3月25日判決（同上の控訴審）
  • 札幌地方裁判所昭和55年3月5日判決（措置命令不作為損害賠償請求事件）
  • 宇都宮地方裁判所昭和50年12月23日判決（両毛病院焼死事故損害賠償請求事件）
  • 最高裁判所昭和58年2月18日第二小法廷判決ほか、消防関係判例については東京法令出版『消防関係判例100』を参照

判例解説

  • 大津浩「行政手続と令状主義および黙秘権——川崎民商事件」憲法判例百選II〔第8版〕（別冊ジュリスト274号）109事件

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