企業向け
「現場が分かる建設業法全条文解説 第４条（附帯工事）」～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
そもそも建設業法は、各工事種別ごとに許可が前提となっているが、第4条の附帯工事規定により、柔軟かつ効率的な工事遂行が可能となる。ただし、附帯工事とは建設業法に規定された範囲内のものであり、現場ごとの工事内容や見積りに十分留意するべきである。
企業不祥事2024：大企業も巻き込まれた重大事案から学ぶコンプライアンスの重要性トヨタ自動車：型式認証の不正等
2024年の主要企業不祥事：3つの分類
【大企業本体】
トヨタ自動車：型式認証不正（関連企業含む）
三菱UFJ FG：顧客情報の不正共有（銀行⇔証券）
日本郵政：銀行情報の保険勧誘流用
損保大手：価格調整カルテル（独禁法違反）
【グループ企業・子会社】
海運子会社：高速艇浸水の報告遅延
KADOKAWA：ニコニコ動画へのサイバー攻撃（2ヶ月停止）
関西電力子会社：有害物質使用の報告漏れ
パナソニック子会社：部品データ改ざん
【インサイダー取引】
金融庁職員（出向裁判官）
メガバンク・証券・信託銀行の職員
共通する問題：ステークホルダーへの信頼喪失
真のコンプライアンスとは： 「法令遵守＋リスク管理＋ステークホルダーの信頼獲得」
ESGとコーポレート・ガバナンス——サステナブル企業経営を実装する要点と実務対応
企業不祥事を防ぎ、中長期の企業価値を高める鍵はESGとコーポレート・ガバナンスにある。環境・社会・ガバナンスをめぐる最新の制度動向（コーポレートガバナンス・コード、TCFD/ISSB、人的資本開示、J-SOX、内部通報制度）を踏まえ、取締役会の監督、内部統制、情報開示、サプライチェーン、人権・労働安全、BCPまでを実務目線で整理する。法経営・哲学・科学に通じるコンプライアンス専門家が、独自の視点と具体的な実装手順を提示する。
受託中小企業振興法（改正法）の詳しい解説－「従業員数基準の追加」「多段階の事業者連携支援」「振興事業計画の支援措置」等詳説。
和8年1月1日施行の改正法により「下請中小企業振興法」は「受託中小企業振興法」へ名称変更。適用対象の拡大、振興事業計画の支援強化、地方公共団体との連携、主務大臣の執行強化など、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を実現するための重要な改正内容を詳しく解説します。
ランチェスター戦略による地域ナンバーワン戦略：中小企業が市場シェアを獲得するための実践的マーケティング手法
中小企業が限られた経営資源で市場シェアを獲得するためのランチェスター戦略を実務経験に基づき解説。弱者の戦略として地域を限定した局地戦、差別化による競争優位の確立、市場シェア目標の設定方法を詳述。製品・サービス・価格・流通・プロモーションにおける具体的な差別化手法、デジタル時代のマーケティング戦略、組織マネジメントのポイントまで網羅。経済産業省の中小企業支援施策やポーターの競争戦略との統合的アプローチも紹介。850回超の研修実績を持つ専門家が、理論と実践を融合させた実用的な経営戦略を提供します。
受託中小企業振興法第1条（目的）―R/8/1/1施行 規制の取適法とペア 中小企業支援の振興法逐条解説
令和8年1月1日施行の受託中小企業振興法第1条は、製造委託等を受ける中小企業者の経営基盤強化を効率的に促進し、受託中小企業振興協会による受託取引のあっせん等を推進することで、受託取引関係を改善する目的を定めている。本法は下請中小企業振興法から名称変更され、従来の「下請」という上下関係を示唆する用語を廃止し、委託事業者と受託事業者の対等な関係を構築することを目指す。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、中小企業が自主的に事業を運営し、その能力を最も有効に発揮できる環境を整備することで、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。本条は改正法の根幹をなす理念規定である。
受託中小企業振興法第2条（定義）：8つの重要概念を完全理解 規制の取適法とペア 中小企業支援の振興法逐条解説
受託中小企業振興法第2条（定義）を徹底解説。製造委託等、情報成果物、中小企業者、委託事業者、中小受託事業者、受託取引、特定中小受託事業者、特定連携事業の8つの定義を実務に即して分かりやすく説明。下請法改正により何が変わったのか、IT業界、物流業界、製造業など各業種での適用範囲、資本金・従業員数の判定基準、特定受託取引への依存状態の判断など、コンプライアンス実務で押さえるべきポイントを中小企業庁の参考資料も踏まえて詳説。
2025年企業不祥事事例から学ぶコンプライアンス態勢の本質―組織の「言える化」が求められる時代―
2025年に発生した主要な企業不祥事を9つのカテゴリーに分類し、コンプライアンス専門家の視点から分析。ニデックの会計不正、フジテレビのハラスメント問題、いわき信用組合の反社融資、オルツの循環取引など重大事案を詳説。850回超のコンプライアンス研修実績を持つ中川総合法務オフィス代表が、組織ガバナンスの本質的課題と「見える化」から「言える化」への転換の重要性を解説。リスク管理と職業倫理の両輪、心理的安全性の醸成など、実践的な再発防止策を提言。企業経営者、自治体首長必読の実務的分析記事。
受託中小企業振興法第3条・第4条逐条解説：振興基準と指導等の実務ポイント
令和8年1月1日施行の受託中小企業振興法第3条・第4条を逐条解説。経済産業大臣が定める振興基準の8つの事項（生産性向上、発注明確化、設備導入、取引条件改善、連携推進、自主運営、紛争解決、取引機会創出）を詳説。小規模企業者への配慮や公表義務、主務大臣による指導・助言・勧奨の実務ポイントを解説。中小企業庁の参考資料に基づき、委託事業者と中小受託事業者双方の対応策を提示。下請法との関係性や振興基準の法的性格も明確化し、実務担当者が知るべき重要事項を網羅的に解説する。