建設業法
建設業の内部監査｜IIA「3ラインモデル」を軸にした実務的内部監査体制の構築と運用
建設業における内部監査の実務をIIA「3ラインモデル（旧3つのディフェンスライン）」を軸に解説する。金融機関で先行した世界標準モデルがJ-SOX実施基準改訂（2023年）で全業種に展開され、建設業でも今後不可欠に。5重点項目を軸にした監査設計・下請取引等実態調査票の活用・模擬立入検査・外部専門家連携まで、行政書士・コンプライアンス研修講師が整理する。
建設業 経営層のコンプライアンス｜会社法・建設業法が課す義務と「トップコミットメント」の実質的機能
建設業の経営層（経営者・取締役）に求められるコンプライアンス上の責任を法的根拠から解説する。会社法第362条の内部統制構築義務、建設業法の常勤役員等要件、両罰規定による法人処罰、COSOモデルの「統制環境」としての経営姿勢の位置づけ、不祥事発生時の経営責任、トップコミットメントの実践まで、行政書士・コンプライアンス研修講師が整理する。
元請建設会社のコンプライアンス体制モデル｜ハード基盤・ソフト基盤・PDCAサイクルの統合設計
元請ゼネコンが構築すべきコンプライアンス体制の全体像を解説する。規程・委員会・内部通報制度（公益通報者保護法）・3ラインモデル・COSOモデルを統合したハード基盤、経営層のコミットメント・研修・組織文化形成のソフト基盤、PDCAサイクルの設計まで、行政書士・コンプライアンス研修講師が整理する。
建設業コンプライアンス・チェックリスト｜許可管理から体制整備まで元請建設会社が確認すべき全項目（約６０）
元請建設会社のコンプライアンス担当者・経営者が使える実務チェックリスト。許可制度・技術者制度・契約管理・下請管理・経営事項審査・監督処分防止・労働法令・体制整備の8カテゴリー、建設業法令遵守ガイドライン第12版（令和8年1月）・担い手3法2024年改正・公益通報者保護法2022年改正対応版。
「元方事業者による建設現場安全管理指針」とは何か――元請企業が果たすべき安全統括責任の全体像
元方事業者による建設現場安全管理指針（1995年・基発第267号の2）の全体像を解説。安全衛生管理計画の作成、重層請負の改善、協議組織の運営、店社レベルの安全管理体制まで、元請企業が果たすべき安全統括責任の具体的手法を整理する。
国土交通省の指導はここまで変わった──「建設業法令遵守ガイドライン」第12版（令和8年1月）の要点解説
国土交通省は令和8年1月、「建設業法令遵守ガイドライン」を第12版へ改訂しました。第11版（令和6年12月）からの主な変更点は、①労務費基準（中央建設業審議会が勧告した「労務費に関する基準」）の明記、②見積書への内訳明示と10年保存の義務化、③時間外労働上限規制を前提とした工期の明示禁止、④フリーランス保護法（特定受託事業者法）への対応、⑤コミットメント条項の導入、⑥振込手数料の赤伝処理への警告──など多岐にわたります。元請・下請双方の実務担当者が今すぐ確認すべき内容を、中川総合法務オフィスが条文と照らして解説します。
中建審の新約款・標準労務費・国交省ガイドライン第12版｜2025～2026年 建設業コンプライアンス最新対応ガイド新着!!
建設業界のコンプライアンス実務が、令和7年12月12日の改正建設業法全面施行で大きく変わりました。中建審（中央建設業審議会）は同月2日に標準請負契約約款を全面改正。国土交通省も令和8年1月に建設業法令遵守ガイドライン（第12版）を最終改訂しました。850回超のコンプライアンス研修実績をもつ中川総合法務オフィスが、2026年版の建設業コンプライアンス最新情報を15のテーマで徹底解説します。