地方公共団体向け
地方公務員法第60条 逐条解説｜罰則の全体像と守秘義務違反の実務
地方公務員法第60条を逐条解説。1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科される8つの類型を、条文原文・立法背景・用語・判例から新人職員にも分かるように整理する。令和8年4月1日現在。
地方公務員法第61条・第62条 逐条解説｜五つの罰則類型と共犯処罰
地方公務員法第61条・第62条を条文原文から解説。三年以下の拘禁刑という重い法定刑、証人喚問拒否・成績主義違反の任用・受験阻害・争議行為のあおり・措置要求妨害の五類型、そして第62条の共犯処罰の射程を、都教組事件から岩教組学テ事件までの判例とあわせて整理する。令和8年4月1日現在の現行法に対応。
地方公務員法第63条〜第65条 逐条解説｜あっせん規制違反の罰則と過料
地方公務員法第63条から第65条までを、令和8年4月1日現在の現行法に基づき解説する。職務上不正な行為の見返りとして再就職のあっせんや求職を行った職員に科される3年以下の拘禁刑、働きかけ規制違反の過料、条例による過料の授権について、条文構造と実務の要点を整理する。
地方自治法第百二条 逐条解説｜定例会・臨時会の区分と会期決定の実務
地方自治法第百二条の逐条解説。定例会・臨時会の区分、条例で定める定例会の回数、臨時会の付議事件の告示、議長告示の特則、緊急事件の即時付議、会期の自律的決定までを、令和7年の全国実態調査データと施行令・施行規則の関連規定を踏まえて詳解する。
消防組織法第1条 逐条解説｜消防の任務と国家賠償・救急搬送の実務
消防組織法第1条の逐条解説。消防の任務を定める本条について、条文原文、昭和22年の制定から昭和38年・平成18年・平成21年の改正に至る沿革、文理解釈と用語、任務規定の法的性格、失火責任法をめぐる最高裁判例と救急不搬送の裁判例までを実務の視点で整理する。
地方自治法第102条の2 逐条解説｜通年会期制と定例日運用の実務
1 条文原文 第百二条の二 普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。 ② 前項の議会は、 […]
地方議会のコンプライアンス研修｜議員研修・議会事務局職員研修
地方議会に特化したコンプライアンス研修。議員間ハラスメント、政治倫理、政務活動費、SNS対応、議会事務局職員へのカスハラまで。850回超の研修実績を持つ行政書士が、議員と事務局それぞれの立場に即して実施します。
議会のハラスメントに第三者委員会をどう立ち上げるか――根拠・手順・失敗しない設計
議員間のハラスメントは労働施策総合推進法の対象外であり、通常の職員向け相談窓口では処理できない。福岡県条例の設計、懲罰との関係、最高裁令和2年判決を踏まえた第三者委員会の立ち上げ手順を解説する。
改正公益通報者保護法における「常時使用する労働者三百人」算定単位—消防本部･一部事務組合･広域連合は？
消防職員200人の消防本部は体制整備義務の対象か。公益通報者保護法11条3項の「常時使用する労働者三百人」は事業者（法人格）単位で数える。単独消防本部は市町村全体、一部事務組合・広域連合は組合単体で算定する。条文・消費者庁ガイドライン・判例に即して解説する。