地方公共団体向け
地方公務員法逐条解説 第49条・第49条の2・第49条の3（不利益処分に関する説明書の交付と審査請求）
地方公務員法第49条（不利益処分に関する説明書の交付）、第49条の2（審査請求）、第49条の3（審査請求期間）を、令和8年4月1日現在の現行法に即して逐条解説する。処分説明書の記載事項、15日以内の交付義務、教示、役職定年による降任の除外、審査請求の排他性、3月・1年の期間制限を、判例と自治体の実例を挙げて整理し、国家公務員法第89条から第92条の2までとの相違点も示す。
地方自治法逐条解説 第100条の2（専門的事項に係る調査）
平成18年改正で新設された地方自治法第100条の2は、議会が議案の審査や事務調査のために学識経験者等へ専門的事項の調査を委ねることを認める規定である。百条調査権（第100条第1項）が強制力を伴う証人喚問型の調査であるのに対し、本条は任意協力に基づく知見活用の制度であり、両者は性質を異にする。全国的には制度創設から長期間を経てもなお活用率が低い状況が続いており、都道府県議会での活用実績はほぼ皆無、市町村議会でも一部にとどまる。本稿では、条文の趣旨、用語の意味内容、全国調査に基づく活用実態、具体的な自治体の活用事例、地方自治法施行令・施行規則との関係、地方公務員法との対比を、実務に資する形で整理する。
地方公務員法第50条・第51条・第51条の2 逐条解説｜審査請求の手続き・訴訟との関係
地方公務員法第50条（審査及び審査の結果執るべき措置）、第51条（審査請求の手続等）、第51条の2（審査請求と訴訟との関係）を条文原文から解説。口頭審理請求権、修正裁決の法的性質、審査請求前置主義、最判令和7年9月2日までの判例、国家公務員法第91条・第92条・第92条の2との比較を、令和8年4月1日現在の現行法で整理した。
地方公務員法第52条・第53条 逐条解説｜職員団体の定義と登録制度の実務
地方公務員法第52条・第53条を条文原文から解説。職員団体の定義、管理職員等の分離、警察職員・消防職員の団結禁止、登録の要件と効果、混合組合をめぐる中労委命令と最高裁決定まで、令和8年4月1日現在の現行法に基づき整理する。
地方公務員法第55条〜第56条 逐条解説｜職員団体の交渉ルールと在籍専従･不利益取扱禁止
地方公務員法第55条（交渉）・第55条の2（職員団体のための職員の行為の制限）・第56条（不利益取扱の禁止）を、令和8年4月1日現在の現行法に基づき解説。管理運営事項の範囲、予備交渉、書面協定、在籍専従7年特例、ながら条例、ヤミ専従の裁判例まで、新人職員にも分かるよう整理した。
地方公務員法 第57条 逐条解説|特例規定と教育公務員・公営企業職員・単純労務職員
地方公務員法第57条（特例）を逐条解説。教育公務員特例法・給特法・地方公営企業法・地公労法附則による特例の全体像、単純労務職員の身分取扱い、旭川学テ判決や埼玉教員超勤訴訟、令和8年施行の給特法改正まで、新人職員にも分かるよう整理する。
地方自治法第101条 逐条解説｜議会の招集と20日以内招集義務の実務
地方自治法第101条を条文原文から解説。長の招集権、議長・議員4分の1以上の臨時会招集請求、20日以内の招集義務、議長による招集、告示期間、令和4年新設の開会日変更まで、判例・行政実例・全国データ・自治体実例を交えて実務目線で整理する。
地方公務員法第58条 逐条解説｜他の法律の適用除外と労基法の適用関係
地方公務員法第58条を逐条解説。労働組合法・労働関係調整法・最低賃金法の全面不適用、労働安全衛生法第2章の非適用、労働基準法の一部適用除外とただし書、労使協定方式の読替え、人事委員会による労働基準監督機関の職権行使まで、令和8年4月1日現在の現行法に即して整理する。
地方公務員法第58条の2〜第59条 逐条解説｜人事行政の公表と総務省の助言
地方公務員法第58条の2・第58条の3・第59条を逐条解説。人事行政の運営状況の公表、等級ごとの職員数の公表、総務省の技術的助言について、条文原文、立法背景、用語、判例を新人職員にも分かるよう整理した。令和8年4月1日現在。