1 問いの所在
このブログの応用編(地方公共団体・300人以下版)の読者から想定される質問が二つある。
第一に、地方都市の消防が一部事務組合で運営され、職員が300人以下である場合でも、危険物規制の事務を担う以上、公益通報者保護法(以下「法」という。)2条1項の「通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」に当たるのではないか。
第二に、行政機関のうち、13条の対象にならないものはどれか。
第一の問いへの答えは「当たる」である。ただし、主体、対象となる事実、区域の三点で限定が付く。第二の問いは、機関の種類による区分と、通報対象事実ごとの権限の有無による区分とを分けて考えると整理できる。
2 条文原文
(定義)第2条第4項
4 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 内閣府、宮内庁、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
二 地方公共団体の機関(議会を除く。)
(事業者がとるべき措置)第11条第3項
3 常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者については、第一項中「定めなければ」とあるのは「定めるように努めなければ」と、前項中「とらなければ」とあるのは「とるように努めなければ」とする。
(行政機関がとるべき措置)第13条
第十三条 通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関は、公益通報者から第三条第一項第二号及び第六条第一項第二号に定める公益通報をされた場合には、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
2 通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関(第二条第四項第一号に規定する職員を除く。)は、前項に規定する措置の適切な実施を図るため、第三条第一項第二号及び第六条第一項第二号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。
3 第一項の公益通報が第二条第三項第一号に掲げる犯罪行為の事実を内容とする場合における当該犯罪の捜査及び公訴については、前二項の規定にかかわらず、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の定めるところによる。
(教示)第14条
第十四条 前条第一項の公益通報が誤って当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有しない行政機関に対してされたときは、当該行政機関は、当該公益通報者に対し、当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を教示しなければならない。
3 趣旨・立法背景
13条1項の調査・措置義務は、法の制定時から置かれていた規定である(旧10条)。行政機関への通報は、事業者内部での是正が期待できない場面で法令違反を止める経路であり、通報を受けた行政機関が動かなければ制度が機能しない。
2項の体制整備義務は、令和2年改正(令和2年法律第51号)で加わった。改正前は、通報を受けた行政機関が担当部署も手順も定めておらず、通報が放置される例が問題とされていた。事業者に内部公益通報対応体制の整備を義務付ける11条と対になる形で、行政機関にも外部通報の受け皿を作らせる趣旨である。
令和7年改正(令和7年法律第62号)は、13条の実質を変えていない。3条と6条に項が加わったことに伴い、引用が「第三条第二号」から「第三条第一項第二号」に改められた。
押さえるべきは、11条と13条とで規模要件の扱いが異なる点である。11条には3項の読替えがあり、300人以下の事業者は努力義務となる。13条2項にはこれに当たる規定がない。職員50人の消防組合でも、13条2項は義務として適用される。
4 用語解説
行政機関:2条4項が定義する。国の機関(1号)と地方公共団体の機関(2号)からなり、地方議会は括弧書で除かれる。「機関」の語が示すとおり、団体そのものではなく、長、委員会、消防長など権限を行使する主体を指す。
処分・勧告等:2条1項は、処分を「命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為」、勧告等を「勧告その他処分に当たらない行為」と定義する。許可の取消しや措置命令は処分、行政指導としての勧告は勧告等に当たる。
通報対象事実:2条3項が定義する。別表と政令に掲げる法律に規定する罪の犯罪行為の事実または過料の理由とされている事実(1号)、およびこれらの法律に基づく処分に違反することが1号の事実となる場合の、その処分の理由とされている事実(2号)である。2号があるため、それ自体には罰則がない違反でも、是正命令に従わなければ罰則が科される仕組みであれば、通報対象事実に含まれる。
行政機関等:2条1項は、権限を有する行政機関に加え、「当該行政機関があらかじめ定めた者」への通報も2号通報として扱う。外部の窓口を定めた場合、そこへの通報も行政機関への通報となる。
一部事務組合:複数の地方公共団体が事務の一部を共同処理するために設ける特別地方公共団体である(地方自治法1条の3第3項、284条)。法人格を持ち、管理者、議会、監査委員などの機関を置く。
5 消防組合への当てはめ
(1) 行政機関に当たるか
一部事務組合は特別地方公共団体であるから、その機関は2条4項2号の「地方公共団体の機関」に当たる。組合の議会は括弧書で除かれるが、管理者、消防長、消防署長は含まれる。
(2) 処分または勧告等をする権限を有するか
消防法(昭和23年法律第186号)は、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の第44号に掲げられている。消防法上の権限は、次のとおり二系統に分かれる。
| 分野 | 主な権限と根拠条文 | 権限を持つ機関(消防組合の場合) |
|---|---|---|
| 危険物規制 | 製造所等の設置・変更の許可(11条)、貯蔵・取扱基準の遵守命令(11条の5)、基準適合命令(12条2項)、許可の取消し・使用停止命令(12条の2)、緊急使用停止命令(12条の3)、資料提出命令・立入検査(16条の5)、無許可貯蔵等への措置命令(16条の6) | 管理者 |
| 火災予防 | 資料提出命令・立入検査(4条)、防火対象物の改修等命令(5条)、使用禁止等命令(5条の2)、防火管理者の選任命令等(8条)、消防用設備等の設置維持命令(17条の4) | 消防長または消防署長 |
危険物規制の権限は、条文上「市町村長等」に与えられている。消防本部および消防署を置く市町村の区域では当該市町村長が許可権者となる(11条1項1号)。消防事務を組合で共同処理している場合、地方自治法292条により市町村に関する規定が組合に準用され、市町村長の権限は組合の管理者が行使する。構成市町村の長は、共同処理の対象とした消防事務について権限を持たない。
火災予防の権限は、消防長または消防署長に直接与えられている。危険物施設が管内に一つもない消防組合であっても、防火対象物に対する命令権限がある以上、権限を有する行政機関に当たる。「危険物をやっているから」という理由付けは正しいが、該当の根拠はそれより広い。
(3) 三つの限定
「全てなる」という理解には、次の限定が必要である。
第一に、義務の主体は組合という団体ではなく、権限を持つ機関である。もっとも、消費者庁の地方公共団体向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)は、「各地方公共団体」を単位として、幹部を責任者とする部署間横断的な仕組みを整備することを求めている。実務では、組合として一つの規程と窓口を設け、その中で管理者権限の事案と消防長・消防署長権限の事案を振り分ければ足りる。
第二に、対象は消防法違反のうち通報対象事実に当たるものである。火災予防条例にのみ違反する事実(指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いなど)は、条例が別表の「法律」に当たらないため、法の通報対象事実にならない。ただし、ガイドライン2(8)は、通報対象事実以外の法令違反の事実についての通報であっても、保護要件を満たすものは公益通報に準ずる通報として13条1項の調査と措置を行うよう求めており、同ガイドラインにいう「法令」は条例を含む。条例違反の通報を門前払いにする運用は、ガイドラインに沿わない。
第三に、権限は管轄区域と事項で区切られる。二以上の市町村にまたがる移送取扱所は都道府県知事、二以上の都道府県にまたがるものは総務大臣が許可権者である(11条1項4号)。消防本部を置かない町村の区域の危険物施設は、都道府県知事の権限に属する(同項2号)。これらについて通報を受けた消防組合は、14条により権限を有する行政機関を教示する。
(4) 300人以下の消防組合が負う義務の全体像
| 場面 | 根拠 | 300人以下の消防組合 |
|---|---|---|
| 自組合の職員等からの内部公益通報への対応体制 | 11条1項・2項 | 努力義務(3項) |
| 通報妨害の禁止、通報者探索の禁止 | 11条の2、11条の3 | 義務 |
| 従事者の守秘義務 | 12条 | 従事者を定めた場合は義務(違反は22条の罰則) |
| 外部の労働者等からの通報に対する調査・措置 | 13条1項 | 義務 |
| 外部通報に対応する体制の整備 | 13条2項 | 義務 |
| 権限外の通報を受けた場合の教示 | 14条 | 義務 |
内部向けの体制が努力義務であるため、「小規模だから公益通報の規程は不要」と誤解されやすい。外部通報対応の規程と窓口は、規模にかかわらず必要である。
(5) 自組合の職員の労働条件についての権限(私見)
地方公務員法58条5項は、職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権を、人事委員会またはその委任を受けた委員が行い、人事委員会を置かない地方公共団体では長が行うと定める(現業職員等を除く。)。消防組合は通常、人事委員会を置かない。そうすると、消防職員の勤務条件に関する労働基準法違反について、管理者が監督機関の職権を持つことになる。労働基準法は政令第18号に掲げられた対象法律であるから、管理者は自組合の労働基準法違反についても権限を有する行政機関に当たると解する余地がある。この場合、使用者としての立場と監督機関としての立場が同一人に帰属するため、指針が求める組織の長からの独立性確保と利益相反の排除が、規程設計の中心課題となる。この点を明示した消費者庁資料は確認できていないので、私見として示す。
6 13条の対象とならない機関
(1) そもそも「行政機関」に当たらないもの
2条4項の定義から外れる機関は、権限の有無を問うまでもなく13条の対象にならない。
| 区分 | 例 | 理由 |
|---|---|---|
| 地方議会 | 都道府県議会、市町村議会、組合議会 | 2条4項2号括弧書 |
| 国会、裁判所 | 衆議院・参議院、各裁判所 | 2条4項1号の列挙にない |
| 内閣から独立した機関 | 会計検査院 | 内閣の所轄の下に置かれる機関ではなく、1号の列挙にない |
| 行政主体だが行政機関ではない法人 | 独立行政法人、地方独立行政法人、土地開発公社、第三セクター | 国または地方公共団体の機関ではない |
| 行政事務を受託する民間主体 | 指定管理者、指定確認検査機関 | 同上 |
これらは「事業者」としての義務(11条以下)を負うが、2号通報の通報先にはならない。
(2) 行政機関であるが、処分・勧告等の権限を持たないもの
行政機関に当たっても、対象法律に基づいて外部の事業者に処分や勧告等をする権限がなければ、13条は働かない。地方公共団体では次の類型がある。
| 類型 | 例 | 理由 |
|---|---|---|
| 所管する法律が対象法律に含まれない執行機関 | 選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会 | 公職選挙法、地方自治法、地方公務員法、地方税法は別表・政令に見当たらない |
| 同じく所管法が対象外の部門 | 市町村の税務部門 | 地方税法は政令に掲げられていない |
| 内部管理の機関 | 会計管理者 | 外部の事業者への規制権限がない |
| 諮問・審査のみを行う附属機関 | 各種審議会、情報公開審査会、行政不服審査会 | 自ら処分・勧告等をしない |
| 施設・研究機関 | 図書館、博物館、試験研究機関 | 同上 |
| 規制権限を共同処理していない一部事務組合 | 退職手当組合、公務災害補償の組合、公営競技の組合、病院組合、火葬場やごみ処理施設の運営のみを行う組合 | 規約上、対象法律に基づく規制事務を処理していない |
最後の類型は規約次第である。一般廃棄物処理業の許可事務を共同処理する組合であれば、廃棄物処理法について権限を有する行政機関となる。
(3) 13条2項だけが外れるもの
2条4項1号後段の「法律上独立に権限を行使することを認められた職員」は、13条2項の括弧書で体制整備義務の主体から除かれている。検察官がその例である。これらの職員も1項の調査・措置義務は負う。
(4) 判定の単位
権限の有無は、団体や機関ごとに一律に決まるのではなく、通報対象事実とその根拠条文ごとに決まる。小規模な町村の長であっても、廃棄物処理法(一般廃棄物)、墓地、埋葬等に関する法律、狂犬病予防法、道路法などの権限を持つから、13条の対象から全面的に外れることはない。反対に、同じ市長でも、特定行政庁でなければ建築基準法の、保健所設置市でなければ食品衛生法や旅館業法の権限を持たない。国の機関についても同様で、当否は政令に掲げられた約500の法律と各機関の所管法令とを突き合わせて判断する。
7 権限を持たない機関に残る義務
13条の対象外であることは、公益通報と無関係であることを意味しない。
14条は、権限を有しない行政機関が誤って通報を受けた場合に、権限を有する行政機関を教示する義務を課す。ガイドライン3(1)④は、この教示を「遅滞なく」行うことを求める。構成市の市役所に消防法違反の通報が届いた場合、市は消防組合を教示することになる。教示を誤らないためには、権限を持たない機関の側でも、自らの権限の範囲と、区域内の主な通報先を把握しておく必要がある。
加えて、行政機関に当たらない法人を含め、職員を使用する主体はすべて事業者としての規律を受ける。11条の2(通報妨害の禁止)と11条の3(通報者探索の禁止)に規模要件はない。
8 判例・裁判例
13条2項の体制整備義務の違反を直接の争点とした裁判例は、本稿の執筆時点で確認していない。
13条1項の調査・措置を怠った場合の法的評価に関わるのは、規制権限の不行使に関する国家賠償法1条1項の判例法理である。最高裁は、規制権限の不行使が、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、被害を受けた者との関係で違法となるとしている(筑豊じん肺訴訟・最三小判平成16年4月27日民集58巻4号1032頁、泉南アスベスト訴訟・最一小判平成26年10月9日民集68巻8号799頁)。
危険物施設や防火対象物の違反について具体的な通報を受けながら、調査をせず、火災で死傷者が出た場合、通報の存在は、行政機関が危険を認識し得たことを示す事実として、この判断枠組みの中で考慮されることになろう。13条1項は、通報を受けた時点で調査義務を発生させる規定であり、通報の記録、調査の経過、措置の判断理由を残しておくことが、事後の説明の基礎となる。
9 設例
設例1 給油取扱所の従業員からの通報(企業・消防組合の双方に関わる例)
A消防組合の管内にある給油取扱所の従業員が、「変更許可を受けずに地下タンクを増設している」とA消防組合に通報した。
製造所等の位置、構造または設備の変更には許可が必要であり(消防法11条1項後段)、無許可の変更には罰則がある。通報対象事実に当たり、許可権者である管理者が権限を有する行政機関となる。A消防組合は、通報を受理し、立入検査(16条の5)などの調査を行い、違反が認められれば使用停止命令(12条の2)などの措置を検討する。調査の際、通報を端緒とする調査であることを事業者に悟られない配慮が求められる(ガイドライン2(4)③イ)。
事業者の側から見ると、自社の従業員が消防組合に通報した場合、その通報は3条1項2号の公益通報として保護される。通報者を探す行為は11条の3に、通報を理由とする解雇や懲戒は3条に反する。
設例2 テナントビルで働く従業員からの通報(消防長・消防署長の権限の例)
雑居ビルの飲食店の従業員が、「ビルの自動火災報知設備が長期間故障したままになっている」と管轄の消防署に通報した。
消防用設備等の設置維持命令(17条の4)は消防長または消防署長の権限であり、命令違反には罰則がある。命令の理由となる設備の未設置・維持不良は、2条3項2号により通報対象事実となる。通報者は飲食店に雇用される労働者であり、ビルの所有者との間に雇用関係はないが、2条1項4号(請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合)に当たるかどうかを含め、通報者の範囲を確認する。該当しない場合でも、ガイドライン2(8)①アにより、公益通報に準ずる通報として調査の対象となり得る。
設例3 少量危険物の保管についての通報(条例違反の例)
工場の従業員が、「指定数量未満の灯油を、火気の近くに無届けで保管している」と通報した。
指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いは市町村(組合)の火災予防条例の規律対象であり、法の通報対象事実ではない。しかし、通報者が保護要件を満たして通報している場合、ガイドライン2(8)①イにより、公益通報に準ずる通報として13条1項と同様の調査・措置を行う。規程には、条例違反の通報の取扱いを明記しておく。
設例4 構成市の窓口に届いた通報(教示の例)
設例1の従業員が、消防組合ではなく、構成市であるB市の総合窓口に通報した。
B市長は、消防事務を組合で共同処理しているため、消防法上の権限を持たない。B市は14条により、A消防組合を通報先として遅滞なく教示する。B市の窓口担当者が「消防のことは市の所管ではない」と答えるだけで終われば、14条の義務を果たしたことにならない。
10 300人以下の消防組合の点検項目
| 項目 | 確認する内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 規程 | 外部の労働者等からの通報に対応する内部規程があり、ウェブサイト等で公表しているか | ガイドライン2(1)② |
| 窓口 | 通報窓口と相談窓口が、外部から見て分かる形で設置されているか | ガイドライン2(2)① |
| 小規模団体の特例 | 専用窓口が難しい場合、総合窓口の活用や、構成市町村・近隣団体との共同設置を検討したか | ガイドライン2(2)②③ |
| 権限の整理 | 管理者権限の事案と消防長・消防署長権限の事案の振り分け手順があるか | 消防法各条 |
| 条例違反 | 火災予防条例違反の通報を準ずる通報として扱う定めがあるか | ガイドライン2(8) |
| 教示 | 知事・総務大臣・労働基準監督署など、権限外の事案の教示先一覧があるか | 14条、ガイドライン3(1)④ |
| 秘密保持 | 立入検査の際に通報が端緒であることを開示しない手順があるか | ガイドライン2(4) |
| 利益相反 | 通報事案に関係する職員を対応から外す確認手順があるか | ガイドライン2(5) |
| 記録 | 受付、受理・不受理の判断、調査、措置、通報者への通知の記録を残しているか | 13条1項、ガイドライン5 |
| 研修 | 予防課・危険物担当・窓口担当に対し、通報対応の教育を行っているか | ガイドライン2(3) |
参考資料
- 公益通報者保護法(平成16年法律第122号。令和7年法律第62号による改正後、令和8年12月1日施行)
- 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令
- 消費者庁「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン(外部の労働者等からの通報)」(平成29年7月31日、令和8年5月29日最終改正)
- 消費者庁「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)」(同上)
- 消費者庁「公益通報ハンドブック 改正法準拠版」(令和8年6月30日)
- 消費者庁ウェブサイト「行政機関の方へ」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/administration
- 消防法(昭和23年法律第186号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方公務員法(昭和25年法律第261号)
- 消防庁「消防法に基づく危険物規制事務の自治事務化に伴う条例制定について」(平成11年9月30日消防危第91号) https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/post1191/
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