コンプライアンス

地方自治法逐条解説 第100条の2（専門的事項に係る調査）

平成18年改正で新設された地方自治法第100条の2は、議会が議案の審査や事務調査のために学識経験者等へ専門的事項の調査を委ねることを認める規定である。百条調査権（第100条第1項）が強制力を伴う証人喚問型の調査であるのに対し、本条は任意協力に基づく知見活用の制度であり、両者は性質を異にする。全国的には制度創設から長期間を経てもなお活用率が低い状況が続いており、都道府県議会での活用実績はほぼ皆無、市町村議会でも一部にとどまる。本稿では、条文の趣旨、用語の意味内容、全国調査に基づく活用実態、具体的な自治体の活用事例、地方自治法施行令・施行規則との関係、地方公務員法との対比を、実務に資する形で整理する。