コンプライアンス
建設業現場における生産性向上とコンプライアンス：国土交通省・i-Construction 2.0を反映（＋AIの活用等）
国土交通省は「i-Construction2.0」や「インフラDX」を推進し、ICT施工、BIM/CIM、ドローン、AIなどのデジタル技術を活用した生産性向上を重要な政策として位置付けている。しかし、生産性向上とは、高価なICT機器を導入することだけではない。朝礼の進め方、現場整理整頓、作業手順の見直し、コミュニケーションの改善など、小さな改善の積み重ねも生産性向上につながる。
地方公務員法逐条解説 第49条・第49条の2・第49条の3（不利益処分に関する説明書の交付と審査請求）
地方公務員法第49条（不利益処分に関する説明書の交付）、第49条の2（審査請求）、第49条の3（審査請求期間）を、令和8年4月1日現在の現行法に即して逐条解説する。処分説明書の記載事項、15日以内の交付義務、教示、役職定年による降任の除外、審査請求の排他性、3月・1年の期間制限を、判例と自治体の実例を挙げて整理し、国家公務員法第89条から第92条の2までとの相違点も示す。
地方自治法逐条解説 第100条の2（専門的事項に係る調査）
平成18年改正で新設された地方自治法第100条の2は、議会が議案の審査や事務調査のために学識経験者等へ専門的事項の調査を委ねることを認める規定である。百条調査権（第100条第1項）が強制力を伴う証人喚問型の調査であるのに対し、本条は任意協力に基づく知見活用の制度であり、両者は性質を異にする。全国的には制度創設から長期間を経てもなお活用率が低い状況が続いており、都道府県議会での活用実績はほぼ皆無、市町村議会でも一部にとどまる。本稿では、条文の趣旨、用語の意味内容、全国調査に基づく活用実態、具体的な自治体の活用事例、地方自治法施行令・施行規則との関係、地方公務員法との対比を、実務に資する形で整理する。
地方公務員法第50条・第51条・第51条の2 逐条解説｜審査請求の手続き・訴訟との関係
地方公務員法第50条（審査及び審査の結果執るべき措置）、第51条（審査請求の手続等）、第51条の2（審査請求と訴訟との関係）を条文原文から解説。口頭審理請求権、修正裁決の法的性質、審査請求前置主義、最判令和7年9月2日までの判例、国家公務員法第91条・第92条・第92条の2との比較を、令和8年4月1日現在の現行法で整理した。
「1.5線」とは｜第2線を独立させられない組織のための現実解
1.5線（第1.5の防衛線）とは何か。金融庁が令和元年の公表文書で言及した位置づけから、導入可否の判断基準、独立性を担保する6つの具体策までを実務家が解説します。大規模自治体での構築支援と金融専門誌への寄稿に基づく、教科書にない現実解です。
地方公務員法第52条・第53条 逐条解説｜職員団体の定義と登録制度の実務
地方公務員法第52条・第53条を条文原文から解説。職員団体の定義、管理職員等の分離、警察職員・消防職員の団結禁止、登録の要件と効果、混合組合をめぐる中労委命令と最高裁決定まで、令和8年4月1日現在の現行法に基づき整理する。
地方公務員法第55条〜第56条 逐条解説｜職員団体の交渉ルールと在籍専従･不利益取扱禁止
地方公務員法第55条（交渉）・第55条の2（職員団体のための職員の行為の制限）・第56条（不利益取扱の禁止）を、令和8年4月1日現在の現行法に基づき解説。管理運営事項の範囲、予備交渉、書面協定、在籍専従7年特例、ながら条例、ヤミ専従の裁判例まで、新人職員にも分かるよう整理した。
地方公務員法 第57条 逐条解説|特例規定と教育公務員・公営企業職員・単純労務職員
地方公務員法第57条（特例）を逐条解説。教育公務員特例法・給特法・地方公営企業法・地公労法附則による特例の全体像、単純労務職員の身分取扱い、旭川学テ判決や埼玉教員超勤訴訟、令和8年施行の給特法改正まで、新人職員にも分かるよう整理する。
改正公益通報者保護法と自治体｜2026年12月1日施行、幹部個人に及ぶ刑事罰
2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法について、地方公共団体固有の論点を解説する。消費者庁の行政措置は自治体に適用されず、法人両罰規定もないが、報復行為をした幹部職員個人には刑事罰が及ぶ。外部通報窓口には300人基準がない点も要注意。