著作権法

2026年7月7日

著作権法6条は日本の著作権法が及ぶ著作物の範囲を国籍・発行地・条約の3要件で画定する規定である。企業や自治体が海外著作物を扱う際の実務判断基準を、ベルヌ条約や京都地裁判決を交えて解説する。

2026年7月8日

著作権法第7条が定める実演の保護要件を逐条解説する。実演家等保護条約・WPPT・WTO・北京条約という四つの条約が保護対象をどう広げてきたかを整理し、企業の実務で問題となる場面を検討する。

2026年7月12日

著作権法第8条「保護を受けるレコード」の逐条解説。日本国籍や国内での最初の固定のほか、国際条約に基づく外国レコードの保護要件を解説する。令和8年改正によるレコード演奏・伝達権の創設やAIガバナンスへの影響も取り上げる。

2026年7月14日

著作権法第9条（保護を受ける放送）及び第9条の2（保護を受ける有線放送）を逐条解説する。条文原文、趣旨・立法背景、用語解説、関連改正の内容を、企業の著作権実務担当者及び自治体のAIガバナンス担当者向けに整理する。