コンプライアンス
公益通報者保護法 第8条（解釈規定）逐条解説 ―― 令和8年12月1日施行版
公益通報者保護法第8条（解釈規定）を令和8年12月1日施行の条文に沿って解説。労働契約法14〜16条、フリーランス法5条・6条3項、会社法339条2項との重畳適用、令和7年改正による第2項・第3項の組替え、判例と自治体事例、実務チェックリストまで網羅。
地方公務員法第58条の2〜第59条 逐条解説｜人事行政の公表と総務省の助言
地方公務員法第58条の2・第58条の3・第59条を逐条解説。人事行政の運営状況の公表、等級ごとの職員数の公表、総務省の技術的助言について、条文原文、立法背景、用語、判例を新人職員にも分かるよう整理した。令和8年4月1日現在。
公益通報者保護法 第9条（一般職の国家公務員等に対する取扱い）逐条解説【令和8年12月1日施行版】
令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法第9条を逐条解説。公務員には解雇無効規定と1年推定規定が適用されない一方、公益通報を理由とする分限免職・懲戒処分には直罰が新設された。読替え規定の仕組み、地方公務員法49条の2の審査請求・46条の措置要求との関係、兵庫県告発文書問題・京都市児童相談所職員事件を踏まえた自治体実務を、企業コンプライアンス担当者と自治体職員向けに整理する。
地方公務員法第60条 逐条解説｜罰則の全体像と守秘義務違反の実務
地方公務員法第60条を逐条解説。1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科される8つの類型を、条文原文・立法背景・用語・判例から新人職員にも分かるように整理する。令和8年4月1日現在。
公益通報者保護法 逐条解説 第10条（他人の正当な利益等の尊重）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第10条「他人の正当な利益等の尊重」を逐条解説。努力義務の意味、営業秘密・個人情報の扱い、資料持出しの裁判例、企業と地方公共団体の実務対応を、新人担当者にも分かるよう網羅的に整理する。
地方公務員法第61条・第62条 逐条解説｜五つの罰則類型と共犯処罰
地方公務員法第61条・第62条を条文原文から解説。三年以下の拘禁刑という重い法定刑、証人喚問拒否・成績主義違反の任用・受験阻害・争議行為のあおり・措置要求妨害の五類型、そして第62条の共犯処罰の射程を、都教組事件から岩教組学テ事件までの判例とあわせて整理する。令和8年4月1日現在の現行法に対応。
地方公務員法第63条〜第65条 逐条解説｜あっせん規制違反の罰則と過料
地方公務員法第63条から第65条までを、令和8年4月1日現在の現行法に基づき解説する。職務上不正な行為の見返りとして再就職のあっせんや求職を行った職員に科される3年以下の拘禁刑、働きかけ規制違反の過料、条例による過料の授権について、条文構造と実務の要点を整理する。
公益通報者保護法 逐条解説 第11条（事業者がとるべき措置）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第11条を逐条解説。従事者指定義務、内部公益通報対応体制の整備義務、令和7年改正で明文化された周知義務、300人以下の努力義務、指針の策定手続、命令・立入検査・罰則の新設まで、企業と地方公共団体の実務に即して整理する。
公益通報者保護法 逐条解説 第11条の2（通報妨害の禁止等）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第11条の2を逐条解説。令和7年改正で新設された通報妨害の禁止と合意の無効について、名宛人の範囲、「正当な理由」の限界、退職合意や和解条項の効力、罰則を置かなかった理由、経過措置までを企業と地方公共団体の実務に即して整理する。