コンプライアンス
公益通報者保護法 第11条の3（通報者探索の禁止）逐条解説【令和8年12月1日施行版】
公益通報者保護法第11条の3（通報者探索の禁止）を、令和8年12月1日施行の条文に基づき逐条解説する。令和7年法律第62号で新設された「犯人探し」禁止規定の名宛人、目的要件、「正当な理由」の限界、罰則・無効規定を置かなかった立法判断、指針第4の2(2)ハとの接続、兵庫県文書問題を含む公的事例、民間企業・地方公共団体の実務チェックリストまでを網羅する。
公益通報者保護法 第12条（公益通報対応業務従事者の義務）逐条解説【令和8年12月1日施行版】
令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法（令和7年法律第62号）に基づき、第12条（公益通報対応業務従事者の義務）を逐条解説。条文原文、立法趣旨、「正当な理由」の4類型、第22条の罰則、通報者探索禁止（第11条の3）との関係、判例、企業・自治体の実例、指針の解説の読み方、経過措置、実務チェックリストまで、新任担当者にも分かるよう網羅する。
公益通報者保護法 第13条 逐条解説｜行政機関の調査・措置義務と体制整備義務（令和8年12月1日施行）
令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法（令和7年法律第62号）に基づき、第13条（行政機関がとるべき措置）を逐条解説する。条文原文の出典照合、令和2年改正・令和7年改正の新旧対照、消費者庁逐条解説に依拠した「必要な調査」「その他適当な措置」の解釈、行政裁量と不服申立適格、第2項の体制整備義務と適用除外職員、第3項の刑事訴訟法特則、国及び地方公共団体向け外部通報ガイドライン（令和8年5月29日最終改正）の逐条分析、規制権限不行使に関する最高裁判例、施行状況調査データ、企業・自治体それぞれの実務チェックリストまで、新任担当者にも分かるよう網羅する。
公益通報者保護法 第14条 逐条解説｜権限なき行政機関の教示義務（令和8年12月1日施行）
令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法（令和7年法律第62号）に基づき、第14条（教示）を逐条解説する。平成16年の制定以来一字も変わらない条文の沿革、「誤って」「権限を有しない行政機関」「教示しなければならない」の各要件、行政不服審査法の教示制度との構造比較、誤った宛先への通報が2号通報にならないという保護要件の空白、国及び地方公共団体向けガイドライン（外部の労働者等からの通報）の受付時教示と受理後教示、消費者庁Q&A（令和8年5月29日時点）の解釈、消費者庁の受付実績（所管外が約8割）、都道府県・保健所設置市・市町村の権限分散、企業側の窓口案内実務、チェックリストまでを収める。
地方自治法第百二条 逐条解説｜定例会・臨時会の区分と会期決定の実務
地方自治法第百二条の逐条解説。定例会・臨時会の区分、条例で定める定例会の回数、臨時会の付議事件の告示、議長告示の特則、緊急事件の即時付議、会期の自律的決定までを、令和7年の全国実態調査データと施行令・施行規則の関連規定を踏まえて詳解する。
消防組織法第1条 逐条解説｜消防の任務と国家賠償・救急搬送の実務
消防組織法第1条の逐条解説。消防の任務を定める本条について、条文原文、昭和22年の制定から昭和38年・平成18年・平成21年の改正に至る沿革、文理解釈と用語、任務規定の法的性格、失火責任法をめぐる最高裁判例と救急不搬送の裁判例までを実務の視点で整理する。
公益通報者保護法 逐条解説 第15条（助言及び指導）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第15条を逐条解説。令和7年改正で「報告の徴収並びに助言、指導及び勧告」から助言・指導のみを残した分割改正の意味、300人以下の事業者も対象となる理由、行政手続法との関係、第20条による国・地方公共団体の適用除外、附則第6条の経過措置を実務に即して整理する。
地方自治法第102条の2 逐条解説｜通年会期制と定例日運用の実務
1 条文原文 第百二条の二 普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。 ② 前項の議会は、 […]
公益通報者保護法 逐条解説 第15条の2（勧告及び命令等）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第15条の2を逐条解説。令和7年改正で新設された是正勧告・命令・公表の三段構造、命令違反に対する30万円以下の罰金と両罰規定、従事者指定義務と体制整備義務で射程が分かれる理由、第20条による国・地方公共団体の適用除外、行政手続法との関係、経過措置を実務に即して整理する。