地方自治法第1条の2逐条解説｜国と地方の役割分担の基本原則
地方自治法第1条の2（地方公共団体の役割と国の責務）を条文・趣旨・用語・判例から丁寧に解説。平成12年地方分権一括法で新設されたこの条文が、機関委任事務廃止後の国と地方の「対等・協力」関係をどう規定しているかを明らかにする。
民法第907条 逐条解説｜遺産分割の協議・審判と一部分割のルール
民法第907条を条文・趣旨・用語・判例から丁寧に解説。遺産分割協議の成立要件、家庭裁判所への審判申立て、平成30年改正で明文化された一部分割のルールまで、市民から実務家まで使える相続解説。
地方公務員法第22条の4・第22条の5 逐条解説｜定年前再任用短時間勤務職員の任用
地方公務員法第22条の4・第22条の5（定年前再任用短時間勤務職員の任用）を逐条解説。条例年齢以上退職者の概念、選考手続、任期の上限（定年退職日相当日）、任用制限の構造、地方公共団体の組合への準用まで、令和8年4月1日現在の現行法に基づき詳述する。
地方自治法第1条の3 逐条解説｜地方公共団体の種類
地方自治法第1条の3が定める地方公共団体の種類を解説。普通地方公共団体（都道府県・市町村）と特別地方公共団体（特別区・組合・財産区）の分類と定義、実務上の位置づけを新任公務員向けにわかりやすく記述。
地方自治法第2条 逐条解説｜法人格・事務区分・自治事務と法定受託事務
地方自治法第2条の全17項を行政書士が逐項解説。地方公共団体の法人格の意味、自治事務と法定受託事務の区分、都道府県と市町村の役割分担、令和6年改正で新設された国の指示権との関係、奈良県ため池条例事件など関連判例まで網羅した実務向け解説。
民法第908条 逐条解説｜遺産分割方法の指定と分割禁止の10年上限
民法908条は、被相続人による遺言での分割方法指定・禁止、共同相続人間の分割禁止契約、家庭裁判所による禁止命令の3つの仕組みを定める。令和3年改正で2項以下が新設され、上限10年の期間制限が設けられた。実務への影響と判例を解説する。
地方公務員法第23条・23条の2・23条の3・23条の4逐条解説｜人事評価の根本基準・実施・措置・勧告
地方公務員法第23条から第23条の4までを逐条解説。人事評価の公正原則・定期実施義務・結果に基づく措置・人事委員会の勧告権を、立法背景・用語解説・判例とともに解説。国家公務員法との対比も掲載。
地方自治法第3条・第4条・第4条の2 逐条解説｜名称・事務所・休日
地方公共団体の名称変更は都道府県が法律、市町村等が条例で行い、総務大臣への通知・告示という多段階の手続を経る。庁舎の位置変更には議会の出席議員3分の2以上の特別多数議決が必要。休日は昭和63年改正で条例事項となり、期限への影響まで規律される。三つの条文が地方公共団体の外形的基盤を形成する。
地方公務員法第24条・第25条・第26条 逐条解説｜給与、勤務時間その他の勤務条件
地方公務員法第24条・第25条・第26条を逐条解説。職務給の原則・均衡の原則・給与条例主義の3原則と、給与の全額通貨払い原則、給料表制度、人事委員会勧告制度の法的構造を判例・行政実例を交えて詳説する。新人職員にも分かりやすく解説。