お知らせ
「現場が分かる建設業法全条文解説 第３条の２（建設業許可の条件）」～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第3条の2「許可の条件」を徹底解説。許可行政庁による条件付与権限とその制約要件、条件違反の効果まで実務に必要な知識を網羅。建設業者必読の逐条解説記事。
ファイナンシャルプランナーで行政書士が作った相続税の節税を考慮した遺言書の作り方
相続実務の専門家向けに、FPと行政書士の視点を融合した実践的な教材です。相続税の節税効果を最大化する遺言書作成の実務スキルを習得できます。配偶者控除・小規模宅地特例などの活用法から、代償分割・配偶者居住権を用いた最適な財産配分まで、豊富なケーススタディと具体的な条項記載例で解説。税理士・行政書士・司法書士・弁護士・FPなど士業の方々が、クライアントに最高水準の相続対策を提供できる知識とノウハウを提供します。2024年度税制改正にも完全対応した最新の実務マニュアルです。
創設『地方公務員倫理法』:【地方公務員法逐条解説】地方公務員法第9条・第9条の2｜公平委員会の権限特例と委員の身分保障
地方公務員法第9条（公平委員会の権限の特例等）および第9条の2（委員の選任・罷免・任期）を逐条解説。国家公務員法との比較、用語解説、判例を交えて新人公務員にも分かりやすく解説する。
自治体の内部統制強化｜地方自治法150条に基づく体制整備の進め方と他団体の事例
地方自治法150条に基づく内部統制体制の整備について、方針の策定から評価報告書、監査委員の審査、議会提出までの流れを整理する。導入後に生じている形骸化の実態と、自治体特有の課題である第2線の人員確保についても実務の視点から論じる。
農業保険制度における官庁出身役員とガバナンス――天下りは「どこに」あるのか、監督の二重構造から考える
農業保険制度の監督は、都道府県知事が農業共済組合を、農林水産大臣が収入保険の実施主体である全国連合会を監督する二重構造である。官庁出身役員の就任は組合段階ではなく全国段階に集中しており、役員名簿の「学識経験者」表記の開示水準を含め、公表資料に基づきガバナンス上の論点を整理する。
公益通報者保護法 逐条解説 第17条（関係行政機関への照会等）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第17条を逐条解説。令和2年改正で新設され令和7年改正では条文が動かなかった本条について、「この法律の規定に基づく事務」の実質的拡大、「関係行政機関」の範囲、第20条の適用除外が及ばない意味、個人情報保護法との調整、通報者特定情報の取扱いを実務に即して整理する。
消防機関向けコンプライアンス研修｜消防学校・消防本部 中川総合法務オフィス
消防学校・消防本部を対象とするコンプライアンス研修。地方公務員法の服務条項の原文と趣旨、糸島市消防の最高裁二判決（令和7年9月2日）、消防庁の全国ハラスメント実態調査、令和8年10月1日施行のカスハラ措置義務、同年12月1日施行の改正公益通報者保護法を、用語解説と現場の想定事例で扱う。全国850回超の研修実績。