地方議会は長や職員の損害賠償責任を放棄議決できるのか…令和２年施行改正地方自治法で条例で上限設定可能に
地方議会の権利放棄は原則有効判決（最高裁）地方公共団体の長等の損害賠償責任に関する条例可能に、
会計検査院のコンプライアンス態勢は見届ける事を入れて…指摘とその対応への確認公表共に必要
会計検査院も不正を指摘してから､返還などの措置がきちんと図られているかどうかがフォローすること
警察官の不祥事と警察コンプライアンス態勢の再構築…令和４年は処分を受けた警察官が平成２８年以降で最高
警察は「人を支配する」要素の強い仕事で仏のモラル・ハラスメント防止法が非常に参考になろう
行政への反社会的勢力と自治体コンプライアンス…33％が暴力団などの反社会的勢力に不当要求を受けたと回答
自治体は３３％が暴力団などの反社会的勢力に不当要求を受けたと回答し、１0％が不当要求に応じていた
行政へのクレーム・不当要求・反社会的勢力への対応の標準化・マニュアル化の必要性について
地方公共団体からのアンケート返答も参考にしている。クレーム対応研修の講師弁護士も参加している。
役所へ来て騒ぐ人を外へ押し出す、声を録音する、繰り返す人への差し止め請求する等はいずれも判例で適法性が承認…行政へのハードクレーマー対応方法
外来者が喧噪にわたり、官公署の執務に支障が生じた場合には、官公署の庁舎の外に退去するように求める
大声をあげて不当な要求をしたり、電話で長々と文句を言うクレーマーへの対応方法、クレーム対応研修のやり方
コンプライアンス・リスク管理の一種として、クレームリスクは絶えず組織にあるから住民等の信頼を得るには
自治体へのクレームは「クレーム対応３類型」と「クレーム対応15原則」で、品も良識もある地方公共団体コンプライアンスの実践を
凄まじいクレーマーに遭遇し思い出すたびに、金切り声やどすの利いた声が耳底にこだまし髪の毛も真っ白になる
どうしても引き下がらない自治体へのハードクレーム対応で不本意な念書を書いた絶体絶命のピンチを切り抜ける方法
撤回は、法律上は、意思表示自体の効力を否定せずに、将来に向かってその意思表示を一方的に否定する
地方公共団体のクレーム対応研修は、実例を素材に住民の信頼を得るコンプライアンス態勢の一環として実施する
その場限りでなおざりにしてやり過ごそうとすると、そのような初期対応のミスは大きなクレームに発展
公務員への「労働施策総合推進法」(令和２年６月１日施行)優越的言動問題等の適否とパワハラ防止
パワハラ防止規定の第三十条の二は地方公務員について適用除外されていない.。国家公務員は人事院規則で。
均等法9条･労基法65条等とマタハラ事案への最高裁判決のマタニティー‐ハラスメントの実質的基準と法改正
マタニティ・ハラスメントとは職場などでの、妊娠・出産に関するひどいいやがらせのことで禁止されている
接触なくて言葉でもセクハラはセクハラ(大阪海遊館事件最高裁判決):セクシュアルハラスメントの防止法の規定・指針等裁判所が示した３つの事
セクハラは、個人の尊厳や名誉などの人格を害する、精神や身体の健康を害する、職場の人間関係を悪化させる
感染防止のテレワーク３つの方法と情報セキュリティ、職務専念義務（地公法３５条）等課題克服
感染防止のテレワークでは、上司との常時接続できるスマートフォンを手元に持つ事が必須になろう。
固定資産税評価証明書を友人に無料で発行で職員2人を懲戒処分（三重県N市平成30年）
友人に無料で土地と建物の評価証明書計5通を発行したが、なぜか相続については証明手数料が必要ないと。
東京高検検事長の国家公務員倫理法違反と国家公務員法違反及び刑法違反（公務員のコンプライアンス違反行為）
検察コンプライアンスの徹底的な見直しが検事組織全体に不可欠な時代ロッキード事件の頃のような信頼はない
リスクマネジメント態勢構築のための研修では災害や不祥事への備えと発生時の対応を中心に
リスクマネジメント研修は、リスク管理研修のことであり、ISO31000の国際規格が普及したこともあって増えている
教育組織のリスクマネジメント態勢と研修を実施するにはまずどのような教育リスクがあるか教えてほしい
教育現場は、幼稚園等から小中高大学、大学院等と非常に様々だが、リスクマネジメントの基本は変わらない。
東日本大震災（2011/3/11）での原子力災害対策特別措置法とシーベルト単位について
2011年3月11日14時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.0の地震が発生。多数の死傷者発生。
熊本地震（2016）の甚大な被害からリスクマネジメント（危機管理）の地方公共団体への導入は進んだであろうか。
リスクマネジメントの観点からは、地方公共団体におけるリスクアセスメント及びリスク対応において問題が多く