地方公共団体向け
【地方公務員法】逐条解説｜地方公務員法第23条・23条の2・23条の3・23条の4（人事評価の根本基準・実施・措置・勧告）
地方公務員法第23条から第23条の4までを逐条解説。人事評価の公正原則・定期実施義務・結果に基づく措置・人事委員会の勧告権を、立法背景・用語解説・判例とともに解説。国家公務員法との対比も掲載。
【地方自治法第3条・第4条・第4条の2】名称・事務所・休日－自治体職員・議員・市民のための地方自治法逐条解説：条例、予算、議会、監査、住民参加まで地方自治の仕組みを実務目線でわかりやすく解説
地方公共団体の名称変更は都道府県が法律、市町村等が条例で行い、総務大臣への通知・告示という多段階の手続を経る。庁舎の位置変更には議会の出席議員3分の2以上の特別多数議決が必要。休日は昭和63年改正で条例事項となり、期限への影響まで規律される。三つの条文が地方公共団体の外形的基盤を形成する。
【地方公務員法】第24条・第25条・第26条(給与、勤務時間その他の勤務条件)…創設「地方公務員倫理法」中川総合法務オフィスの自治体実務で役立つ逐条解説シリーズ
地方公務員法第24条・第25条・第26条を逐条解説。職務給の原則・均衡の原則・給与条例主義の3原則と、給与の全額通貨払い原則、給料表制度、人事委員会勧告制度の法的構造を判例・行政実例を交えて詳説する。新人職員にも分かりやすく解説。
地方自治法逐条解説（第5条〜第7条の2）：区域の原則と廃置分合・境界変更の手続－自治体職員・議員・市民のための地方自治法逐条解説
地方自治法第5条から第7条の2を行政書士が逐条解説。普通地方公共団体の区域の確定原則（従来の区域による）、都道府県・市町村の廃置分合と境界変更の手続、市の廃置分合における総務大臣の同意、都道府県の自主的合併手続（第6条の2）、無主地の編入まで、地方公務員が実務上押さえるべき区域法制の全体像を整理する。
地方公務員法第26条の2・第26条の3逐条解説――修学部分休業と高齢者部分休業…創設「地方公務員倫理法」中川総合法務オフィスの自治体実務で役立つ逐条解説シリーズ
地方公務員法第26条の2（修学部分休業）・第26条の3（高齢者部分休業）を逐条解説。条文原文、立法背景、用語解説、給与減額の仕組み、国家公務員制度との比較、各自治体の条例整備状況まで行政書士がわかりやすく解説。
地方自治法第8条・第8条の2【逐条解説】市・町の要件と廃置分合計画の勧告－自治体職員・議員・市民のための地方自治法逐条解説
地方自治法第8条・第8条の2を逐条解説。市となる人口5万人以上の要件や戸数・業態要件の意味、都道府県条例による町の要件、廃置分合処分の手続、知事による合併計画の勧告制度まで、地方公務員が実務で直面する市制施行・町村合併の法的根拠をわかりやすく解説する。
地方公務員法第26条の4・第26条の5・第26条の6――休業の種類・自己啓発等休業・配偶者同行休業…創設「地方公務員倫理法」中川総合法務オフィスの自治体実務で役立つ逐条解説シリーズ
地方公務員法第26条の4・第26条の5・第26条の6（休業の種類・自己啓発等休業・配偶者同行休業）を逐条解説。各休業の承認要件・給与・身分保障・取消事由・代替任用の仕組みを、国家公務員との比較を交えながら新人職員にも分かるよう丁寧に解説します。
地方自治法第9条・第9条の2・第9条の3・第9条の4・第9条の5【逐条解説】市町村の境界争論・確定・公有水面特例・新生土地－自治体職員のための地方自治法逐条解説
地方自治法第9条・9条の2・9条の3・9条の4・9条の5を逐条解説。市町村境界の争論・調停・裁定・境界確定訴訟のしくみ、公有水面の特例、新たに生じた土地の確認手続まで、地方公務員が実務で知っておくべき境界処理の全体像を判例・用語解説付きで丁寧に説明する。
地方公務員法27条・28条：分限及び懲戒の基準・降任免職休職等を逐条解説。公正原則、分限処分の4事由、休職・失職の要件…自治体実務で役立つ逐条解説シリーズ
地方公務員法27条・28条（分限及び懲戒の基準・降任免職休職等）を逐条解説。公正原則の意義、分限処分の4事由、休職・失職の要件、国家公務員法との比較、主要判例を行政書士が詳述。