コンプライアンス
議会のハラスメントに第三者委員会をどう立ち上げるか――根拠・手順・失敗しない設計
議員間のハラスメントは労働施策総合推進法の対象外であり、通常の職員向け相談窓口では処理できない。福岡県条例の設計、懲罰との関係、最高裁令和2年判決を踏まえた第三者委員会の立ち上げ手順を解説する。
カスハラ対策の義務化は自治体にいつから適用されるのか―2026年10月1日施行と研修の位置づけ
自治体のカスハラ対策義務化は2026年10月1日から。改正労働施策総合推進法は地方公共団体にも適用される。総務省が8月に公表した手引の内容、未策定7割超の実態、職員研修をいつまでに実施すべきかを解説する。
公益通報の外部窓口を委託する費用はいくらか――相場と、2026年12月改正で変わる委託先の選び方
内部通報の外部窓口委託の費用相場は月額3万3,000円から6万6,000円程度。2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法では刑事罰が新設され、委託先の選定基準が変わる。費用の内訳と落とし穴を解説する。
改正公益通報者保護法における「常時使用する労働者三百人」算定単位—消防本部･一部事務組合･広域連合は？
消防職員200人の消防本部は体制整備義務の対象か。公益通報者保護法11条3項の「常時使用する労働者三百人」は事業者（法人格）単位で数える。単独消防本部は市町村全体、一部事務組合・広域連合は組合単体で算定する。条文・消費者庁ガイドライン・判例に即して解説する。
消防法第1条 逐条解説｜法の目的規定と火災予防・救急搬送の実務
消防法第1条の逐条解説。目的規定の条文、昭和23年の制定経緯と消防組織法との役割分担、「予防し、警戒し及び鎮圧し」が章立てに対応する構造、水防法附則による「水火災」から「火災」への改正、平成21年の救急搬送の明記、消防長の同意の処分性や損失補償をめぐる判例までを実務の視点で整理する。
消防組織法第2条〜第5条 逐条解説｜消防庁の設置と所掌事務の実務
消防組織法第2条から第5条までの逐条解説。総務省の外局としての消防庁の設置、消防庁長官の地位と固有権限、任務と所掌事務の書き分け、消防大学校の設置根拠を、条文原文、国家消防庁から現在に至る改正沿革、火災原因調査や緊急消防援助隊の実例とともに整理する。
消防法第2条 逐条解説｜定義規定と防火対象物・消防対象物の区別
消防法第2条の逐条解説。防火対象物と消防対象物の書き分け、関係者と管理権原者の違い、舟車・危険物・消防隊・救急業務の各定義を条文の文理に沿って整理する。昭和38年の救急業務法制化、昭和63年の危険物定義の性状判定化、平成15年の航空消防隊追加という改正の流れ、千日デパート・大洋デパート・ホテルニュージャパン各事件と賃貸借紛争の裁判例、立入検査やガソリン容器詰替えの実務運用まで扱う。
消防組織法第6条〜第8条 逐条解説｜市町村消防の責任と費用負担
消防組織法第6条から第8条までの逐条解説。市町村が区域の消防責任を負い、市町村長が条例に従い管理し、費用は当該市町村が負担するという自治体消防の基本構造を、条文原文、昭和22年制定時の立法背景、平成18年改正、令和7年版消防白書の財政数値、消防職団員の受傷事故に関する裁判例とともに整理する。
消防法第3条 逐条解説｜屋外における措置命令と略式代執行の実務
消防法第3条の逐条解説。屋外における火災予防措置命令の名宛人と要件、第1項各号の措置内容、確知不能時の略式代執行、行政代執行の特則を条文の文理に沿って整理する。昭和40年法律第65号による消防吏員への権限付与と略式代執行の創設、新宿歌舞伎町ビル火災を受けた平成14年法律第30号の改正、東京高判平成27年6月10日が示した具体的危険の判断枠組み、総務省消防庁の違反処理標準マニュアルに沿った現場運用まで扱う。