地方公務員法第61条・第62条 逐条解説｜五つの罰則類型と共犯処罰
地方公務員法第61条・第62条を条文原文から解説。三年以下の拘禁刑という重い法定刑、証人喚問拒否・成績主義違反の任用・受験阻害・争議行為のあおり・措置要求妨害の五類型、そして第62条の共犯処罰の射程を、都教組事件から岩教組学テ事件までの判例とあわせて整理する。令和8年4月1日現在の現行法に対応。
地方公務員法第63条〜第65条 逐条解説｜あっせん規制違反の罰則と過料
地方公務員法第63条から第65条までを、令和8年4月1日現在の現行法に基づき解説する。職務上不正な行為の見返りとして再就職のあっせんや求職を行った職員に科される3年以下の拘禁刑、働きかけ規制違反の過料、条例による過料の授権について、条文構造と実務の要点を整理する。
公益通報者保護法 逐条解説 第11条（事業者がとるべき措置）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第11条を逐条解説。従事者指定義務、内部公益通報対応体制の整備義務、令和7年改正で明文化された周知義務、300人以下の努力義務、指針の策定手続、命令・立入検査・罰則の新設まで、企業と地方公共団体の実務に即して整理する。
民法第985条 逐条解説｜遺言の効力発生時期と停止条件付遺言の実務
民法985条は遺言の効力が遺言者の死亡時に生じることを定める。停止条件付遺言の扱い、生前は争えない受遺者の地位、相続税と相続登記の起算点まで判例と実例で解説する。
公益通報者保護法 逐条解説 第11条の2（通報妨害の禁止等）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第11条の2を逐条解説。令和7年改正で新設された通報妨害の禁止と合意の無効について、名宛人の範囲、「正当な理由」の限界、退職合意や和解条項の効力、罰則を置かなかった理由、経過措置までを企業と地方公共団体の実務に即して整理する。
公益通報者保護法 第11条の3（通報者探索の禁止）逐条解説【令和8年12月1日施行版】
公益通報者保護法第11条の3（通報者探索の禁止）を、令和8年12月1日施行の条文に基づき逐条解説する。令和7年法律第62号で新設された「犯人探し」禁止規定の名宛人、目的要件、「正当な理由」の限界、罰則・無効規定を置かなかった立法判断、指針第4の2(2)ハとの接続、兵庫県文書問題を含む公的事例、民間企業・地方公共団体の実務チェックリストまでを網羅する。
民法第986条〜第989条 逐条解説｜遺贈の放棄・承認と催告の実務
民法986条から989条までを逐条解説。特定遺贈の放棄の方法と遡及効、遺贈義務者による催告、受遺者の相続人による選択、撤回禁止と取消しの期間制限を、判例と令和の改正動向を踏まえて整理する。
公益通報者保護法 第12条（公益通報対応業務従事者の義務）逐条解説【令和8年12月1日施行版】
令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法（令和7年法律第62号）に基づき、第12条（公益通報対応業務従事者の義務）を逐条解説。条文原文、立法趣旨、「正当な理由」の4類型、第22条の罰則、通報者探索禁止（第11条の3）との関係、判例、企業・自治体の実例、指針の解説の読み方、経過措置、実務チェックリストまで、新任担当者にも分かるよう網羅する。
公益通報者保護法 第13条 逐条解説｜行政機関の調査・措置義務と体制整備義務（令和8年12月1日施行）
令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法（令和7年法律第62号）に基づき、第13条（行政機関がとるべき措置）を逐条解説する。条文原文の出典照合、令和2年改正・令和7年改正の新旧対照、消費者庁逐条解説に依拠した「必要な調査」「その他適当な措置」の解釈、行政裁量と不服申立適格、第2項の体制整備義務と適用除外職員、第3項の刑事訴訟法特則、国及び地方公共団体向け外部通報ガイドライン（令和8年5月29日最終改正）の逐条分析、規制権限不行使に関する最高裁判例、施行状況調査データ、企業・自治体それぞれの実務チェックリストまで、新任担当者にも分かるよう網羅する。