公益通報者保護法 第14条 逐条解説｜権限なき行政機関の教示義務（令和8年12月1日施行）
令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法（令和7年法律第62号）に基づき、第14条（教示）を逐条解説する。平成16年の制定以来一字も変わらない条文の沿革、「誤って」「権限を有しない行政機関」「教示しなければならない」の各要件、行政不服審査法の教示制度との構造比較、誤った宛先への通報が2号通報にならないという保護要件の空白、国及び地方公共団体向けガイドライン（外部の労働者等からの通報）の受付時教示と受理後教示、消費者庁Q&A（令和8年5月29日時点）の解釈、消費者庁の受付実績（所管外が約8割）、都道府県・保健所設置市・市町村の権限分散、企業側の窓口案内実務、チェックリストまでを収める。
地方自治法第百二条 逐条解説｜定例会・臨時会の区分と会期決定の実務
地方自治法第百二条の逐条解説。定例会・臨時会の区分、条例で定める定例会の回数、臨時会の付議事件の告示、議長告示の特則、緊急事件の即時付議、会期の自律的決定までを、令和7年の全国実態調査データと施行令・施行規則の関連規定を踏まえて詳解する。
消防組織法第1条 逐条解説｜消防の任務と国家賠償・救急搬送の実務
消防組織法第1条の逐条解説。消防の任務を定める本条について、条文原文、昭和22年の制定から昭和38年・平成18年・平成21年の改正に至る沿革、文理解釈と用語、任務規定の法的性格、失火責任法をめぐる最高裁判例と救急不搬送の裁判例までを実務の視点で整理する。
公益通報者保護法 逐条解説 第15条（助言及び指導）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第15条を逐条解説。令和7年改正で「報告の徴収並びに助言、指導及び勧告」から助言・指導のみを残した分割改正の意味、300人以下の事業者も対象となる理由、行政手続法との関係、第20条による国・地方公共団体の適用除外、附則第6条の経過措置を実務に即して整理する。
地方自治法第102条の2 逐条解説｜通年会期制と定例日運用の実務
1 条文原文 第百二条の二 普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。 ② 前項の議会は、 […]
公益通報者保護法 逐条解説 第15条の2（勧告及び命令等）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第15条の2を逐条解説。令和7年改正で新設された是正勧告・命令・公表の三段構造、命令違反に対する30万円以下の罰金と両罰規定、従事者指定義務と体制整備義務で射程が分かれる理由、第20条による国・地方公共団体の適用除外、行政手続法との関係、経過措置を実務に即して整理する。
公益通報者保護法 逐条解説 第16条（報告及び検査）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第16条を逐条解説。令和7年改正で「公表」の条から「報告及び検査」の条へ全部改正され、立入検査権が新設された経緯、第1項と第2項で適用対象が分かれる構造、罰金30万円と過料20万円の使い分け、証票携帯義務を定める内閣府令、犯罪捜査目的の解釈禁止規定を実務に即して整理する。
公益通報者保護法 逐条解説 第17条（関係行政機関への照会等）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第17条を逐条解説。令和2年改正で新設され令和7年改正では条文が動かなかった本条について、「この法律の規定に基づく事務」の実質的拡大、「関係行政機関」の範囲、第20条の適用除外が及ばない意味、個人情報保護法との調整、通報者特定情報の取扱いを実務に即して整理する。
公益通報者保護法 第18条 逐条解説 ― 内閣総理大臣による情報の収集、整理及び提供
令和8年12月1日施行の公益通報者保護法第18条について、条文原文、令和7年改正での位置づけ、努力義務の法的性質、行政の情報提供が違法とされたカイワレ大根事件判決、消費者庁の実態調査・是正指導件数などの一次資料を用いて、企業コンプライアンス担当者と地方公務員向けに解説する。