「1.5線」とは｜第2線を独立させられない組織のための現実解
1.5線（第1.5の防衛線）とは何か。金融庁が令和元年の公表文書で言及した位置づけから、導入可否の判断基準、独立性を担保する6つの具体策までを実務家が解説します。大規模自治体での構築支援と金融専門誌への寄稿に基づく、教科書にない現実解です。
民法第980条〜第984条 逐条解説｜特別方式遺言の署名押印・失効・領事遺言
民法980条から984条までを逐条解説。隔絶地遺言の署名押印、署名不能の場合の付記、普通方式規定の準用、普通方式が可能となってから6か月生存による失効、在外邦人が領事の面前でする遺言を、条文原文・趣旨・用語・判例とともに整理し、令和8年法律第45号による押印要件の廃止も解説する。
1県1組合化後の農業共済団体NOSAIにおける内部統制の空洞化――広域合併がもたらしたガバナンス上の構造課題
農業共済組合の1県1組合化は業務効率化を目的に平成22年から推進されたが、広域化は内部けん制の空洞化という新たなリスクを生んだ。島根県農業共済組合の不祥事件と農業保険法208条の報告徴求を素材に、監督指針が求める内部統制の実装課題を分析する。
自治体の内部統制強化｜地方自治法150条に基づく体制整備の進め方と他団体の事例
地方自治法150条に基づく内部統制体制の整備について、方針の策定から評価報告書、監査委員の審査、議会提出までの流れを整理する。導入後に生じている形骸化の実態と、自治体特有の課題である第2線の人員確保についても実務の視点から論じる。
お墓のある土地は売却できるか｜墓地の廃止・改葬手続と相続の注意点
相続した土地に先祖の墓がある場合、そのままでは売却できない。改葬許可、墓地廃止の許可、地目変更という順序を踏む必要がある。寺院墓地と個人墓地の違い、祭祀財産として扱われる民法897条との関係もあわせて解説する。
地方公務員法第52条・第53条 逐条解説｜職員団体の定義と登録制度の実務
地方公務員法第52条・第53条を条文原文から解説。職員団体の定義、管理職員等の分離、警察職員・消防職員の団結禁止、登録の要件と効果、混合組合をめぐる中労委命令と最高裁決定まで、令和8年4月1日現在の現行法に基づき整理する。
地方公務員法第55条〜第56条 逐条解説｜職員団体の交渉ルールと在籍専従･不利益取扱禁止
地方公務員法第55条（交渉）・第55条の2（職員団体のための職員の行為の制限）・第56条（不利益取扱の禁止）を、令和8年4月1日現在の現行法に基づき解説。管理運営事項の範囲、予備交渉、書面協定、在籍専従7年特例、ながら条例、ヤミ専従の裁判例まで、新人職員にも分かるよう整理した。
地方公務員法 第57条 逐条解説|特例規定と教育公務員・公営企業職員・単純労務職員
地方公務員法第57条（特例）を逐条解説。教育公務員特例法・給特法・地方公営企業法・地公労法附則による特例の全体像、単純労務職員の身分取扱い、旭川学テ判決や埼玉教員超勤訴訟、令和8年施行の給特法改正まで、新人職員にも分かるよう整理する。
マイナンバーと預貯金口座の紐づけ ─ 相続実務はどう変わったか
デジタル庁は「死亡・相続手続のオンライン・デジタル化」を政策として掲げ、死亡届・死亡診断書の提出のオンライン化、法定相続人の特定に係る遺族の負担軽減策について、厚生労働省・法務省とともに検討を進めている。