内部公益通報対応体制の設計と運用【地方公共団体編・職員300人超】規程例・従事者指定書式・標準手順・研修設計・実効性評価｜2026年12月1日施行改正法対応
職員300人超の都道府県・市区町村を対象に、改正公益通報者保護法（令和7年法律第62号・2026年12月1日施行）、改正指針、地方公共団体向けガイドライン（令和8年5月29日最終改正）に適合する内部公益通報対応体制の作り方を解説する。内部公益通報対応規程の全条文モデル、従事者指定書などの書式一式、受付から是正までの標準手順、階層別研修の年間設計、実効性評価の指標を、消費者庁資料と実際の事案に基づいて示す。
内部公益通報対応体制の設計と運用【地方公共団体編・職員300人以下】町村・小規模市のための規程例・従事者指定書式・標準手順・研修設計・実効性評価｜2026年12月1日施行改正法対応
職員300人以下の町村・小規模市・一部事務組合を対象に、改正公益通報者保護法（令和7年法律第62号・2026年12月1日施行）、改正指針、地方公共団体向けガイドライン（令和8年5月29日最終改正）に適合する内部公益通報対応体制を、少人数・低予算の前提で設計する方法を解説する。努力義務にとどまる部分と義務のまま残る部分の線引き、内部公益通報対応規程の全条文モデル、従事者指定書などの書式一式、受付から是正までの標準手順、研修年間計画、実効性評価の指標を、消費者庁の調査データと実際の裁判例に基づいて示す。
労働施策総合推進法第33条・第34条 逐条解説｜カスハラ措置義務と実務対応
令和8年10月1日施行の労働施策総合推進法第33条・第34条を逐条解説する。カスタマーハラスメント防止の雇用管理上の措置義務、指針が定める10の措置、不利益取扱いの禁止、国・事業主・労働者・顧客の責務、行政の助言指導勧告と公表、参考となる裁判例までを条文原文から丁寧に整理する。
労働施策総合推進法第35条〜第51条 逐条解説｜カスハラ紛争解決と行政措置
令和8年10月1日施行の労働施策総合推進法のうち、カスタマーハラスメントに関係する第35条から第51条までを一括して逐条解説する。紛争解決の特例、都道府県労働局長による援助、調停、助言指導勧告と公表、報告の請求、権限の委任、公務員の適用除外、過料までを条文原文から整理する。
カスハラ事例対応｜労働施策総合推進法第33条 企業編・地方公共団体編
令和8年10月1日施行の労働施策総合推進法第33条を前提に、カスタマーハラスメントの具体的事例への対応手順を企業編と地方公共団体編に分けて解説する。該当性の判断枠組み、初動、記録、抑止措置、法的手続までを、厚生労働省指針と総務省資料に基づいて整理する。
地方議会のコンプライアンス研修｜議員研修・議会事務局職員研修
地方議会に特化したコンプライアンス研修。議員間ハラスメント、政治倫理、政務活動費、SNS対応、議会事務局職員へのカスハラまで。850回超の研修実績を持つ行政書士が、議員と事務局それぞれの立場に即して実施します。
議会のハラスメントに第三者委員会をどう立ち上げるか――根拠・手順・失敗しない設計
議員間のハラスメントは労働施策総合推進法の対象外であり、通常の職員向け相談窓口では処理できない。福岡県条例の設計、懲罰との関係、最高裁令和2年判決を踏まえた第三者委員会の立ち上げ手順を解説する。
カスハラ対策の義務化は自治体にいつから適用されるのか―2026年10月1日施行と研修の位置づけ
自治体のカスハラ対策義務化は2026年10月1日から。改正労働施策総合推進法は地方公共団体にも適用される。総務省が8月に公表した手引の内容、未策定7割超の実態、職員研修をいつまでに実施すべきかを解説する。
公益通報の外部窓口を委託する費用はいくらか――相場と、2026年12月改正で変わる委託先の選び方
内部通報の外部窓口委託の費用相場は月額3万3,000円から6万6,000円程度。2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法では刑事罰が新設され、委託先の選定基準が変わる。費用の内訳と落とし穴を解説する。