コンプライアンス
地方公務員法 第29条解説：懲戒処分の根拠・事由・裁量統制
地方公務員法第29条は懲戒処分の根拠条文であり、戒告・減給・停職・免職の4種類の処分と3つの懲戒事由を定める。最高裁の裁量統制基準や判例を含め、実務に直結する懲戒制度の全体像を解説する。
【地方自治法第16条】逐条解説｜条例の公布手続と施行（議長送付から長の署名・施行期日まで）…自治体職員のための地方自治法逐条解説
地方自治法第16条が定める条例の公布手続を逐項解説。議長の3日以内送付義務、長の20日以内公布義務、10日施行原則、令和7年改正による電子署名の解禁、規則への準用まで、地方公務員が実務で押さえるべき論点を判例・行政実例とともに整理する。
地方公務員法第29条の2解説｜条件附採用・臨時的任用職員への適用除外と倫理的含意…自治体職員のための地方公務員法逐条解説新着!!
地方公務員法第29条の2が定める適用除外規定を逐条解説。条件附採用期間中の職員・臨時的任用職員に対して分限手続保障・行政不服審査が適用されない理由、条例委任の範囲、判例の蓄積、国家公務員法との比較、行政法上の論点（処分性・裁量統制）を体系的に解説する。
地方自治法第17条・第18条・第19条解説｜選挙・選挙権・被選挙権の基本構造…自治体職員のための地方自治法逐条解説新着!!
地方自治法17条（選挙の方法）・18条（選挙権）・19条（被選挙権）を逐条解説。年齢要件・居住要件・国籍要件の意義、最高裁平成7年判決（外国人参政権）を含む判例、公職選挙法との関係を地方公務員向けに詳述する。
地方公務員法第30条（服務の根本基準）逐条解説｜「全体の奉仕者」として働くとはどういうことか…自治体職員のための地方公務員法逐条解説新着!!
地方公務員法第30条が定める服務の根本基準を逐条解説。「全体の奉仕者」の憲法的根拠、職務専念義務の法的性質、国家公務員法第96条・国家公務員倫理法との対比、主要判例を行政法の観点から詳述する。
【地方自治法第74条】条例の制定改廃請求（イニシアティブ）を逐条解説する…自治体職員のための地方自治法逐条解説新着!!
地方自治法第74条の条例制定改廃請求権について、条文原文、立法趣旨、用語解説、判例を交えて逐条解説する。氏名代筆者制度の対象拡大という令和7年改正の内容も取り上げる。
【地方公務員法】第31条（服務の宣誓）逐条解説…自治体職員のための地方公務員法逐条解説新着!!
地方公務員法第31条は「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」と規定する。宣誓は採用時の儀礼ではなく、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという職務上の基本的義務を職員自身が確認する法的行為である。宣誓拒否の効果、国家公務員法との差異、宣誓書式の条例委任構造についても検討する。
地方自治法第74条の2（条例制定改廃請求の署名審査・縦覧・異議申出手続）地方自治法第74条の3（条例制定改廃請求における署名無効事由と関係人の出頭証言）地方自治法第74条の4（条例制定改廃請求に関する罰則規定と拘禁刑）新着!!
第74条の2（署名審査・縦覧・異議申出・出訴手続）：標準構成に加え、補論として署名効力訴訟における行政事件訴訟法第13条・第16条〜第19条の準用排除の趣旨を整理した。
第74条の3（署名無効事由・出頭証言）：第1項の職権認定事由と第2項の異議申出事由という二経路の構造を解説し、補論で立証責任の分配を地方公務員法上の懲戒処分との対比で位置づけた。
第74条の4（罰則）：令和4年刑法改正による拘禁刑への統一を確認済み（提供条文は既に改正後表記）。補論では各項の刑の重さの段階性を保護法益論として整理し、第5項の地位利用署名運動禁止と地方公務員法第36条の政治的行為制限との機能的相違に言及した。
地方公務員法第32条 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務…自治体職員のための地方公務員法逐条解説新着!!
地方公務員法32条は、職員が職務遂行に当たって法令・条例・規則・規程に従い、かつ上司の職務命令に忠実に従うべきことを定める服務義務の中核規定である。本稿では条文の構造、立法趣旨、関連用語、国家公務員法98条1項との対比、君が代訴訟をはじめとする判例を通じて、職務命令の適法性要件と服従義務の限界を解説する。